本文へスキップ

ご意見・ご要望はこちらからどうぞTEL&FAX:072-621-8534
E-MAIL:mail@jcp-ibaraki.net

トップ>市政報告目次>2014年度日本共産党代表質問

2014年度日本共産党代表質問 質問者:畑中たけし

日本共産党市議会議員団を代表して、2014年度施政方針をはじめ新年度予算案ほか市政の執行全般についてお尋ねいたします。
大きな一点目として、国の政治に関連して、4点おたずねします。
一つ目は教育委員会「改革」についておたずねします。
安倍首相は、教育委員会「改革」を「教育再生」の重要課題として位置づけてきました。その中心は、政治権力が教育を支配する制度をつくることです。今回の自民党案はそれを文字通り体現するものと言えます。
第一に、教育政策の基本も、教育条件も、教員人事の方針も、すべて首長側に決定権をうつしています。いずれも現在は教育委員会に権限があるものです。教育委員会には教科書採択などの権限が残されましたが、首長が「愛国心にいちばんいい教科書を選ぶ」と決めれば、採択が拘束されます。これでは教育委員会は首長の下請け機関で、首長がその気になれば政治介入が抑制なく可能になります。
第二に、教育の仕事を実際にすすめる教育長を、首長が直接任命罷免し、現在は心身の故障などに限定されている罷免条件も緩和します。現行法では教育長は、教育委員会が任命し指揮監督しますが、それが首長の部下となります。
第三に、文部科学大臣の権限を強化します。現行法では、「教育権の侵害」などでしか「是正指示」はできず、竹富町の教科書問題では指示が出せませんでした。それが出せるようになります。
安倍首相の姿勢には、教育関係者らの強い反発があり、当初の「教育委員会廃止」論は採用できませんでした。自民党案は反発を意識し、教育委員会が政治的中立性を確保するなどといいます。しかし、案の中身自体が、その役割をはたせなくするものです。今回の案は、安倍首相を十分満足させるものと言えるでしょう。
国民は「首長の政治的考え方で教育を左右することはやめてほしい」「教育委員会はいじめや体罰に責任をもって対応してほしい」と思っています。そうした大多数の国民の願いに沿った制度の民主的改革こそ求められているのであり、憲法が保障する教育の自主性を破壊する自民党案の方向は、国民的な批判によって断念させる必要があります。
そこでおたずねします。市長は維新マニフェストで、こうした動きを先取りするかのような記述もありました。いまのところ学校教育行政の分野では具体化はされていませんが、先ほど指摘の三点についての教育委員会をはじめ、茨木市としての認識と見解を求めます。

二つ目は、「立憲主義」についておたずねします。
立憲主義とは「第一には、憲法によって国家権力が制限されなければならないという点である。第二には、その制限が様々な政治的・司法的手段によって実効性のある一群のより上位の法に盛り込まれていなければならないという点である」とされています。ところが安倍首相は、国会審議抜きで、内閣が勝手に憲法解釈を変更できるとの考えを示しました。憲法には、地方自治も含めて、国民の権利に関わる重要な条項が定められています。したがって時の政権が国会審議も抜きで独断で変更できるような軽いものではありません。安倍首相は「内閣が責任をもって決める。その最終的責任は私が負っている」と述べました。そんな権限は憲法上、首相や内閣になく、逆に憲法第99条で憲法尊重・擁護義務が課せられています。立憲主義についての市長の認識と見解を求めます。

三つ目は消費税増税についておたずねします。
消費税の税率が現在の5%から8%に引き上げられる4月1日が目前に近づいてきました。14年度の茨木市の財政への影響額についておたずねします。政府の統計でも増税実施を前に経済状況は悪化を見せており、安倍政権が売り物にしてきた経済政策「アベノミクス」は行き詰まっています。4月からの増税は中止するしかありません。市長の認識と見解をおたずねします。

四つ目は、クリーンで安全なエネルギー推進についておたずねします。
あらゆるクリーンで安全なエネルギー開発・普及の研究と促進策に市としても取り組み、「再生可能エネルギー普及促進計画」を策定すること。市と個人や市民団体との協働による再生可能エネルギー普及を図り、エネルギーの地産地消をすすめていくことについて、それぞれ市長の見解を求めます。
さらに原発再稼働問題では、安倍首相がいうように「現実を見据え」というなら、全国のすべての原発が停まっていてもこの冬も電力は足りているという現実こそ重要です。原発はこのまま動かさず廃炉に向かえば「原発ゼロ」は実現します。原発の再稼働に費やす資金や技術を再生可能エネルギーの開発に回せば、安定したエネルギー供給も実現できます。「実現可能」という首相のことばでいえば、それこそ実現可能です。市長の認識と見解を求めます。

大きな二点目として、「大阪都」構想と出直し大阪市長選挙について、おたずねします。
「大阪都」は、大阪の政治や経済のゆきづまりの原因をすべて「しくみ」の問題にすりかえ、さらに深刻な道へと進むものです。いま必要なのは、大阪のゆきづまりの本当の原因にメスを入れ、おおもとから転換することです。その第一は、国政と一体で、所得を上げ、庶民のふところをあたためる政治に切り替えることです。第二は、関西財界・大企業中心の政治を転換することです。第3は、自治体としての公的責任を果たす政治へと切り替えることです。
「大阪都」構想は大阪市や大阪市民に大問題であるのみならず、大阪府と大阪府民、大阪府下衛星都市と市民に少なからぬ影響を与える課題です。橋下前大阪市長らは、「大阪都」構想は、「統治機構の変革だ」といい、当初「協議会」では、大阪全域での「成長戦略」から「大阪消防庁」「雇用対策」などを議論するとしてきました。ところが、いつのまにか、「大阪都」の議論は、大阪市を廃止してつくる「区割り」問題だけになっています。「住民投票」も大阪市民だけに限定されています。橋下市長らは、「広域自治体=大阪都」は「成長戦略」をやればよく、住民サービスは「基礎自治体」でやるといいます。これでは、府民福祉を担うべき府の役割は投げ捨てられます。財政的にも、いまの大阪府・市あわせて8兆円を超える巨額の借金がのしかかります。いまの国の基準が変わらなければ、「財政健全化団体」になり、福祉・教育などの住民サービスや住宅・学校などの整備も身動きができなくなります。さらに、橋下前市長は、ゆくゆくは大阪全体を「19ぐらい」の特別区に再編するといいます。ことは大阪府民全体にかかわる大問題です。
日本共産党大阪府委員会は、2月14日、「いまこそ「大阪都」ストップ・維新政治打破への一大共同を――橋下市長の「出直し市長選挙」にたいする日本共産党の立場」を表明しました。
そこでおたずねします。府下衛星都市の長として、大阪都構想の議論や「出直し市長選」の経過についての認識と見解を求めます。

 大きな三点目として、維新の政治とマニフェスト執行および「茨木の再生」に向けての日本共産党の5つの提案についての市長の見解を求めます。
一つ目に、「維新政治」と市長マニフェスト執行についてお尋ねします。
日本共産党は、木本市長の「維新改革案」の対案として、茨木を元気にし、茨木を再生する方策として、五つの改革案を提案しています。一つに、子どもと市民が主役の教育環境整備のための「教育改革」。二つに、「地域経済振興と雇用確保」のための改革。三つに、市民が主役の「市役所改革」。四つに、格差を是正する「暮らし・福祉・医療改革」。五つに、住民の声が生きる「住民主権改革」をすすめることです。
一方で、「維新の政治」はオール与党政治の行き詰まりや一部利権構造にメスを入れるなどして当初は一定の支持を得ていましたが、大阪都構想をはじめとして実態が明らかになる中で、急速に支持を失いつつあります。そこで、維新の政治と市長マニフェスト執行についての認識と見解についてお尋ねします。
2014年度は木本維新市長として3年目であり、折り返しの年度ともなります。市長は就任当時、6項目の改革方針を明らかにするとともに、さらにその具体的内容としてマニフェスト一覧表119項目を明らかにしました。この119項目の内容は茨木市と市民に重大な影響があるものが多数含まれています。中には、小学校卒業までのこども医療費無料化、コミュニティバス運行、救急医療体制整備、中学校給食など市民の願いも含まれていましたが、全体としては30項目を超える法律無視、市民犠牲、大型プロジェクト推進の「改革」が中心です。日本共産党は競争と淘汰で、格差を拡大する「維新の改革案」の撤回を求めると共に、財政を破たんさせ、市政に混乱と衰退を持ち込む改革案強行に市民的監視を」と呼びかけました。「維新流改革」の中心は「公務員改革」と「教育改革」です。維新の政治は、公務員に対するバッシングの世論を背景に、公務員の待遇と処遇を根本から破壊しようとしています。「職員の分限処分による大幅削減」「正規職員の給与を民間並みに」「総人件費を1割削減」「職員給与を最大2割削減」「市民サービスの全面民営化・民間委託化」「全公共施設を民間委託化検討」「市民サービスの北摂市広域化」「すべての補助金をゼロから見直し」。これらの人事・組織・行財政の「公務員改革」は内需の後退など地域経済にもマイナスの影響を与え、さらに民間の雇用や給与にも計り知れない影響を与えるのは必至であると党議員団も指摘してきたところです。一方で市民の望む「コミュニティバス」や「全生徒対象の中学校給食」についてはいまだ実現させようとはしていません。市長の認識と見解を求めます。

二つ目に、大規模プロジェクト推進に備えるための偏った行財政運営についておたずねします。
日本共産党は、維新市政の言う「財政の健全性への確保の取り組み」なるものは、大規模プロジェクトを推進するための財源づくりのために、市民負担の増大、市民サービスの切り下げ、民営化と民間委託、そして市民施策の抑制など市民犠牲を推進する行財政運営であると批判してきました。にもかかわらず今後5年間で大規模プロジェクトに対して110億円以上もの税金投入が予定されています。日本共産党は大規模プロジェクトの内容を精査し、市民の暮らしの予算とのバランスをと主張しています。ところが、毎年の年度末の補正予算では大規模プロジェクト推進に備えるための財政基盤を確立するとして、市民犠牲と市民要求を抑制して残した財源を、基金の積み立てを最優先する。不急の用地取得や先行取得用地の買い戻しを行う。起債発行額を減額する、などを行っています。あらためて市民犠牲によるため込みと黒字隠しは止めて、年度末での残した財源は翌年度に繰り越し、市民要求とりわけ、市民の暮らしやバリアフリーなど身近な公共事業に活用すべきと強く求めるものであります。また当初予算においても、14年度は一層その方向が強まっています。日本共産党の主張は「限られた財源を生かすために、大規模プロジェクトを見なおし、教育費、民生費、商工費のソフト事業にシフトし、普通建設事業も身近な街づくり優先で進め、「茨木再生」をめざす」と言うことです。市長の見解を求めます。
さらに、身近な公共事業については、公共事業は道路建設中心から学校・保育所・老人・障害者施設などの計画的建設と老朽化施設改修、バリアフリー化、耐震化早期100%達成、阪急・JR駅前再整備など商業振興、歩道整備、生活道路の維持補修など生活密着型公共事業に重点を移すべきである。市内業者が直接仕事を請け負って経済活性化を図るべきであると提案するものですが、それぞれ市長の見解を求めます。

三つ目に、大規模プロジェクトかかわって、立命館大学茨木キャンパス進出についておたずねします。
日本共産党は、立命館大学茨木移転計画に対する市の支援施策具体化と共同事業実施にあたっては、市と大学の常設協議機関を設立し、徹底的な情報公開の下で広く市民の意見を募り、市民的合意形成が得られる形で協議を進め、市の負担額と市民への影響額を最小限にとどめるとともに、ホールなど大学と市民の共同利用施設の運営については、市民が期待する利用が確保できるよう市と大学共同の管理組織設立を検討せよと主張していますが、それぞれ見解をお聞かせください。

四つ目に、大規模プロジェクトかかわって、JR総持寺新駅建設についておたずねします。
市の負担額をよりいっそう抑えられるようJR西日本はじめ関係各機関と再協議をすること。駅周辺地域開発については開発業者の負担をいっそう求めていくとともに、駅前周辺地域の用途変更については周辺環境への影響を抑制するため準商業地域ではなく住居系地域に改めること。駅前周辺整備や東芝工場跡地整備などについては、地域住民の願うまちづくりを進めるため住民との協働を積極的に進め、市民参加による街づくり協議機関を設置し、周辺住民と共に街の魅力・活力を引き出し、利便性向上に資する計画づくりを進めていくべきです。また市道庄中央線をはじめ周辺の交通環境整備に向けて住民の合意の下、積極的に進めるべきであると考えますが、それぞれ答弁を求めます。

五つ目に、大規模プロジェクトかかわって、彩都開発についておたずねします。
解散した国際文化公園都市株式会社の清算については、徹底した情報公開のもと教訓と責任を明らかにし、最大限の市出資金回収を図るべきです。中部地区開発については、大型物流施設の立地による交通渋滞と大気汚染対策を確立すべきです。乱開発と多額の税金投入を伴う民間による東部地区開発の事業化はきっぱり中止し、里山と自然保全の方策を検討するべきです。また、いよいよ13年度で彩都関連の道路整備を含む関連公共施設整備の国補助制度も終了します。その後の茨木市事業主体の山麓線整備についての認識と見解を求めます。
さらに「機構」や「法人」の土地利用が停滞する西部地域の街づくりに向けては、彩都協議会に個人地権者、新住民を参画させ、IT・高齢化・エコロジーなど新たな宅地需要を呼び起こす方策の検討に取り組み、西部地区の公共公益施設建設は必要度と緊急度を精査しつつ街の成熟度に合わせて計画的に取り組むよう求めるものです。答弁を求めます。
また国に事業破たんの責任をとらせ、過去の地方自治体の関連事業や新たに発行する地方債や立て替え金の返済期間延長や利子額を補填させるべきです。答弁を求めます。

六つ目に、大規模プロジェクトかかわって、安威川流域の治水についておたずねします。
専門家は「安威川本川の改修は進んでおり、堤防補強が実施されれば100年に一回規模程度の洪水は安全に流下できる。しかし茨木川、大正川など支流の改修が遅れており、ダムができても安全性は確保されない。したがって本川の堤防補強、支流の改修および堤防補強を優先実施し、ダム本体工事は凍結するのが望ましい」と述べています。安威川ダム計画は再検討し、安威川本川・支川を含む流域全体の洪水防止能力強化のため、ハイブリッド堤防など本川の堤防強化と支川の改修および堤防強化で、ダムによらない治水対策に転換するべきです。こうした治水方法への転換は、地元の中小業者の仕事と雇用を直接増やす効果も大いに期待できるものであり、茨木市の経済活性化のためにも決断すべきです。それぞれ見解を求めます。

七つ目に、大規模プロジェクトかかわって、新名神高速道路と周辺整備についておたずねします。
住環境、自然環境の破壊、さらに名神高速道路の拡幅、大山崎インターチェンジの完成、今後の人口動向から見ても必要性に乏しい第二名神高速道路計画は中止するよう関係機関に働きかけ、周辺環境整備や地元活性化は大型開発依存・呼び込み型ではなく、住民参加で本来の魅力・活力を引き出す事業を展開する方向に転換するべきです。答弁を求めます。

八つ目に、大規模プロジェクトかかわって、市民会館建て替えと阪急東口府営住宅跡地開発についておたずねします。
日本共産党は、事業の緊急度と優先度から鑑みて、市民会館については当面は耐震改修にとどめ、建て替えのための積立ては中止して、その財源で市民の福祉施策充実に活用すべきと主張しています。現市民会館の耐震改修についての費用見積もりをお聞かせください。そして阪急東口府営住宅跡地開発については、「民間のノウハウの活用も視野に入れた現在の市民会館にかわる大ホールを中心とした複合施設建設」という新たな大規模プロジェクトの具体化は中止し、中長期計画としては、緑地・防災空間として整備し、一部は市民や商業者も利用できるイベント広場として整備してはどうかと提案するものですが、見解をお聞かせください。またパナソニック工場跡地を茨木市も一部取得する事が検討されているとの新聞報道がありましたが、事実関係をお示し下さい。

大きな四点目として、市民の暮らし・福祉・医療の充実を最優先する市政への転換を求める立場からおたずねします。
一つ目に、市民のくらしの置かれている状況について、おたずねします。
この間、市民の負担とりわけ年金生活者への増税と保険料の負担増は耐えがたい状況となっています。国保と介護保険料の引き上げなど自民・公明による国政とオール与党による地方政治の悪政の影響は深刻です。国政では、昨秋からは年金減額も強行されるなど、いわゆる「税と社会保障の一体改革」による社会保障のあらゆる分野で徹底的な改悪も次々と進められています。アベノミクスが失速しているとされる中、この四月からは消費増税も実施されようとしています。茨木市民で65才以上・年金月額20万円・単身者の場合で2004年度に比べて2013年度は、国保料や介護保険料などふくめ年額17万円の負担増です。これに追い討ちをかけるように、10年度から13年度の茨木市政は、民営化、民間委託など市民犠牲の「行革」推進を続けてきました。議員団による試算ではこの5年間で総額約14億円もの市民犠牲を強行しました。市長に今の市民の生活の置かれている状況について認識と見解をおたずねします。

二つ目に、高齢者福祉施策の後退は中止して、充実を求める立場からおたずねします。
13年度に検討されてきた市内6カ所の老人福祉センターの廃止をはじめ、総額2.6億円もの高齢者施策の壊滅的後退を、14年度から15年度にかけて強行しようとしています。とくに入浴施設の継続設置は高齢者の居場所確保に不可欠の施設です。これは憲法25条や老人福祉法の精神と趣旨に逆行するものです。計画の市民サービス後退部分は撤回するべきです。見解を求めます。また14年度に実施される予定の見直し関連項目があればお聞かせください。また各見直しの改悪条例の提案時期と要綱実施の施策の実施時期について、予定をお示し下さい。

三つ目に、医療体制と検診制度の充実を望む立場からおたずねします。
これまで党議員団も創設を求めてきた市内救急医療体制確保のための民間医療機関助成制度が打ち出されました。今後とも三師会等医療関係者との協力関係を緊密にし、必要な支援を市として取り組むべきであると考えます。見解を求めます。一方で、大阪府下の三次救急救命センターへの受け入れ拒否がこの4年間で1.77倍に増加していると言われています。原因は府が三次救急施設への補助金を廃止・削減したことや、二次救急病院が減って三次に搬送される患者が増えたためだとも言われていますが、茨木市にかかわっての影響や実態について、市長の認識と見解をお聞かせください。また府に対して安全・安心の三次救急のいっそうの体制確保と二次救急医療体制確保に向けた支援強化を求めるべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
さらに茨木市保健医療センター付属急病診療所における小児科診療は身近な急病時の駆け込み的存在としても子育てする市民にとって重要な意義を持つ診療機関です。市民からも「高槻市は自家用車で行くにしても遠くて心配だ」「救急車で駆け込んで帰りはタクシーと言うことになれば負担が大きい」などの危惧の声を聞いています。三島医療圏域での広域的な救急医療機関との連携も保ちつつ、やはり市内での基礎となる小児科の診察は継続するか、内科診療科目での初期診療での小児受け入れを市の財政的出動強化を含めて研究検討すべきであると考えますが、見解を求めます。
次に新年度における国保加入世帯の特定健康診査自己負担無料化は、これまで党市議団も長年求めてきた施策の一つであり歓迎するところです。同じく受診率の向上による市民の健康確保及び医療費抑制効果を期待できることから、がん検診の受診率向上に向けて市も取り組んでいますが、各種がん検診の自己負担無料化ないし無料対象の拡大や国の指針を超えた検診対象年齢の拡大などに今後ともいっそう取り組むべきであると考えますが、市長の認識と見解をお聞かせください。

四つ目に、国民健康保険事業についてお尋ねいたします。
新年度の国保料率の仮算定が示されましたが、医療費が増加する中、所得割、均等割、平等割ともに引き上げとなっています。本算定は6月を待たねばなりませんが、現況の国保加入世帯の所得状況を鑑みると仮算定よりさらに高い所得割率となる可能性が高いと思われますが、市長の見解をお聞かせください。
新年度において、条例改正による法定軽減世帯の拡大による市民負担の一定の軽減や賦課限度額の引き上げによる低・中所得階層への一定の保険料負担軽減効果が期待できますが、全体的な保険料負担の軽減にはつながっていません。国による社会保障改悪や増税で市民の負担能力は限界を超えています。茨木市のせっかくの黒字財源を活用し、昨年よりいっそうの一般会計法定外繰入れの増額を努力し、市民の負担を軽減するべきです。また決算時においても少なくとも当初予算の法定外繰入額は維持して黒字は翌年度に繰り越し、翌年度以降の保険料抑制に活用すべきです。あわせて国に対して、国保料負担の増大につながる国保行政広域化は止めて、なによりまず国保財政に対する国庫負担率の復元をもって健全化を果たすべきであると、市として求めるべきであると考えますが、それぞれ市長の見解を求めます。

五つ目に、介護保険事業についてお尋ねいたします。
国による介護保険改悪案は、介護を必要とする人のサービス利用をきびしく制限するなど国民に負担を強いる方向が鮮明です。改悪案には、従来の介護保険制度の根幹を覆す重大な内容がいくつも列挙されています。その一つが、一定の所得のある高齢者の利用料負担増です。介護保険制度発足(2000年)からずっと1割だった利用料負担を初めて2割にするものです。今回の負担増が「原則2割」の突破口にされる危険もあります。経済的理由で利用を断念する人を激増させることなどあってはなりません。
 二つに「軽度者」の締め出しも露骨です。今回は国基準による「予防給付」の仕組みすら廃止し、市町村の「事業」に丸投げするとしたのです。さんざん「介護予防」の重要性を強調しながら、なにをするかは市町村まかせという国の姿勢はあまりに無責任です。
 三つに特別養護老人ホームの入所条件を「要介護3」以上にする方針は、施設介護の充実に背を向けたものです。改悪案のそれぞれについて市長の認識と見解を求めます。
次に、介護保険料についてお尋ねします。この間、介護保険料は毎期ごとに上がり続け、市民の負担感や不満は高まるばかりです。一方で市の介護保険会計は多額の黒字と積立基金を抱え続け、保険料軽減のために十分に有効活用できないままにきました。26年度は第五期介護保険事業の三年目であり、また次期計画策定の年度ともなります。黒字や基金の活用はもちろん保険料軽減のための一般会計からの繰り入れを検討し、市民全体の保険料負担軽減を図るとともに、所得階層による保険料負担段階設定のいっそうの充実による低所得階層への配慮、市独自の負担緩和策や低所得者に対する保険料の軽減制度の拡充、サービス利用料軽減制度の創設、特養待機者解消のために施設整備への積極的な取り組みを進めるべきですが、それぞれ答弁を求めます。

六つ目に、高齢者施策の充実についてお尋ねします。
高齢化社会が急速に進行する中、それに対応したまちづくりが求められています。せめて市長マニフェストにあげられている公共施設と鉄道駅等を結ぶコミュニティバスの公約実現に向けて具体化を図るべきではないでしょうか。さらに介護認定に対象者を限定しないすべての高齢者を対象とする一定の私鉄バス運賃助成制度を創設し、両輪で高齢者の外出を支援し、市内経済を活性化し、文化・教養活動を応援し、引きこもりを防いで医療費や介護費の抑制を図るべきと提案します。市長の認識と見解を求めます
また、公共交通による移動支援とあわせて高齢化社会に対応した茨木市域のバリアフリー構想を策定と積極的な推進が急務です。今後の鉄道駅とその周辺や市道のバリアフリー化整備に対する市長の認識と見解をお聞かせください。あわせて国道、府道の改善についても市の方から積極的に求めて実のある議論が進むよう図っていくべきですが、見解を求めます。
次に、市も分析しているとおり、高齢者の所得格差が深刻化しています。福祉施策の充実による格差の解消と高齢者の就労に向けた支援強化がますます重要です。そのためにも日本共産党は、これまで茨木市が後退させてきた高齢者世帯家賃助成や敬老祝金、在宅寝たきり老人等介護見舞金などの福祉施策の復元や維持継続に努力するべきあり、また里山整備、道路・公園・河川など公共施設清掃、学校園での常駐警備員の配置など仕事と雇用創出のための市独自施策に引き続いて取り組み、もってシルバー人材センターへの市委託拡大や支援強化など高齢者の就労支援策の推進を提案するものですが、それぞれ答弁を求めます。

七つ目に、障害者施策の充実についてお尋ねします。
障害者自立支援法を恒久化する「障害者総合支援法」は公約違反かつ司法の場での和解=「基本合意書」を反故にするものであり、その撤回と、利用者負担における応益負担部分、不十分な介護支給量、介護保険制度優先原則などの問題点の一日も早い解決など和解合意に基づいた法律改正を国に対して市として求めることについて答弁を求めます。
現況の「応益負担」に対する市独自の減免制度の充実、障害者生活施設の建設促進など障害者の生活の場の確保、民間障害者施設への助成予算の増額、ホームへの建設補助拡充と運営補助創設など、市内障害者のニーズに応じた障害者施策推進に積極的に取り組むことについて、それぞれの見解をお聞かせください。

八つ目に、生活保護行政の改善についてお尋ねします。
 自公政権の復活後は、生活保護を社会保障費削減の“最初の標的”とし、昨年の8月には生活保護費の切り下げを強行し、さらに、生活保護法改悪案を強行成立させました。生活保護基準は、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免、公営住宅の家賃減免など他の制度の基準とも連動し、まさに生活保護基準は「ナショナル・ミニマム」であり、その引き下げは、福祉の全面的後退を引き起こします。あらためて国に対して基準切り下げは撤回して復元するよう市としても求めるとともに、切り下げによる本市への直接的な影響内容(額、世帯数)と、その他の各種制度への影響内容について答弁を求めます。法を悪用し、「水際作戦」の横行など保護申請の門前払いや強権的な保護の打ち切り、「就労支援」の名による切り捨てなど、本市で排除と切り捨ての保護行政が起こらないよう厳しく求めるものですが、見解を求めます。
おおもとの貧困拡大に手を打たないまま、保護申請の門前払いや保護の打ち切りを強化しても、餓死・孤立死が増え、国民の命が脅かされるだけです。市長の認識と見解を求めます。
また、国の責任でケースワーカーを大幅に増員し、過重な担当件数を減らすなど待遇改善をはかるよう国に求めるとともに、市としても担当者の増員を含めケースワーカーの専門性を高め、生活困窮者にきめ細かな支援ができる体制の強化に取り組むべきですが、答弁を求めます。

九つ目に、子育て環境の充実についておたずねします。
一つに、「茨木市次世代育成支援行動計画(第3期)」の策定についてお尋ねします。
計画策定に当たっては、すべての過程において市民への情報公開と情報提供に努めるとともに、市民委員にとどまらず外部からの意見を積極的に聴取するなどはじめ徹底した住民参加のもとに時間をかけてすすめるべきであると考えますが、答弁を求めます。

二つに、子ども医療費助成制度の拡充についてお尋ねします。
府内でも先進市はすでに中学校卒業までの対象年齢の拡大をすすめられており、今後の茨木市における引き上げについての考え方をお聞かせください。また制度の所得制限撤廃ないしは制限緩和は、現役子育て世代の市内への流入を後押しする可能性もあると考えますが市長の認識と見解をお聞かせください。

三つに、認可保育所の整備と待機児童解消についてお尋ねします。
昨年7月の改訂版待機児童解消方針では26年度当初の推定待機児童数は125人でした。新規施策として保育士宿舎借り上げ支援事業の実施による認可保育所への児童受け入れ枠の拡大効果について市はどのように見積もっておられるのかお聞かせください。あわせて認可保育所への入所希望し、4月1日時点で入所できない児童数(推計の125人相当部分)について現時点でどれだけと推定しているのか答弁を求めます。
いずれにせよ日本共産党はかねてから茨木市の保育需要の推計は甘すぎる、潜在的需要を正確に見極め、より高い水準の保育所整備計画を立てた上で実行に努力すべきであると主張してきました。また今は公立保育所民営化に無駄にエネルギーを消費するのではなく、民営化計画は中止して、公私強調して待機児童解消に全力を注ぐべき時であると主張しています。茨木市自身も保育所の整備が保育需要の掘り起こしにつながっていると認めているところです。形だけでも待機児童ゼロを達成した横浜市ではまたしても待機児童が激増しています。さらに茨木市内にも求職中などはじめ国基準には入らないが実質的に保育所の入所が必要な児童が多数いる状況です。茨木市はこうした保育需要に対応できる計画策定と達成努力が必要であると考えます。またそれに向けて民間だけに頼らずに公設による認可保育所整備も提案するものですが、それぞれ市長の認識と見解をお聞かせください。
また、茨木市だけではなく全国的にも保育所整備が求められている中で保育士の人手不足が深刻化していると聞きます。茨木市が新たに取り組む緊急一時保育事業での保育士の確保状況はどのようになっているのか。新設や増設も進められている民間保育園や認可外保育施設での有資格保育士の確保状況はどのように把握しているのか、それぞれ答弁を求めます。こうした中、市も新たに国の制度化に市独自の拡大部分も加える形で「保育士宿舎借り上げ支援事業」を実施しようとしていますが、予算上からの対象保育士数は最大どれくらいとなるのかお示しください。保育士不足の原因はやはり第一に保育士の待遇条件が低すぎることにあります。厚労省の調査では「資格を持ちながら保育士として働くことを希望しない理由」は「賃金が見合わない」が47.5%で最大でした。茨木市としても保育士の優良な人材確保が図られるよう国や府に法整備や支援の強化を求めるとともに、市独自の私立園勤務の保育士や公立園の非正規雇用保育士のさらなる賃金待遇改善策を検討してはどうかと提案しますが、認識と見解をお聞かせください。
次に、「茨木市保育所待機児童解消方針」に基づく緊急一時保育事業は、保育所最低基準に則した運営に努め、公立による保育サービスの低下が起こらないよう留意するとともに、民間認可外保育施設における保育の質の向上に向けて茨木市としても適切な指導・助言をおこなうなど、安全・安心な保育が図られるよう取り組みの強化を図るべきと提案しますが、認識と見解をお聞かせください。

四つに、学童保育事業の充実についてお尋ねします。
学童保育の民営化や民間委託は進めず、公的責任による学童保育の充実を日本共産党は求めています。現況の保育所待機児童の問題にみるように学童保育需要の増加を的確に把握し、入室条件を満たす児童が全員入室できるよう計画的な定員数増と施設確保・改善を図るように求めるものですが、新システムによるさまざまな学童保育にかかわる制度改変を含めて今後の市の学童保育事業体制整備に関する考え方をお聞かせください。
とくに学童保育の過密教室解消のため、40人を超える学童教室は早急に複数教室に分割し、それ未満の教室についても一教室を35人程度の「適正な集団規模」に抑制するとともに、教室内の環境整備についても、エアコンの設置や老朽化した備品の更新、トイレや水回りの確保など施設充実を引き続いて進めるべきであると考えますが、それぞれ答弁を求めます。
保育士の確保と同様、学童保育指導員の確保についても市の採用方法や賃金待遇、継続雇用の安定性に問題があり、欠員が出ても早期に対応できず、現場職員に過重な負担を強いるなど安全な保育を害する状況にあると日本共産党は認識しており、早急な対処が必要であると求めるものです。雇用継続を前提としない採用制度を学童保育指導員の採用方法として適用することこそ間違っています。国においても継続雇用による経験の蓄積を重視しています。任期付き短時間勤務職員採用制度による再試験の繰り返しという三年一期のぶつ切りは見直して、経験による資質向上を重視して指導員が継続して安心して職務に専念できる採用制度に転換するとともに、長期休暇中のローテーション勤務による指導員の入れ替わりを解消し学童が安心して生活の場として教室で過ごせるように改善することを求めます。それぞれ答弁を求めます。

大きな五点目として、むだや浪費にメスを入れ、開かれた住民参加の行政を進める立場からいくつかおたずねいたします。
一つ目に、解同優遇施策の廃止についておたずねいたします。
人権施設の継続、人権センターへの補助金支出や市職員による業務代行、施設の部落解放同盟(解同)の独占的使用や系列のNPO法人への優遇策、人権研修や行事への職員参加、人事配置の停滞など「人権行政」の名の下に進められている「解同」優遇行政は中止すること。そのための第三者参加による全般的検討機関を設置すること。それぞれについて市長の見解を求めます。

二つ目に、人事行政の改善についておたずねします。
職員間のつながりを分断し萎縮させる職員基本条例は撤回するよう求めるとともに、常勤ならびに非常勤の本市非正規職員の賃金条件をはじめ待遇改善に引き続き取り組むこと、安定した雇用を望めば長期の継続雇用が図られるよう採用制度を改善すべきです。また採用、昇格など人事行政の情報公開を一層拡大するとともに、続発する職員不祥事に対して外部からの第三者による調査・監視員制度等を導入し、再発防止を図ることを提案する者ですが、それぞれ市長の見解を求めます。

三つ目に、指定管理者制度の運用についてお尋ねします。
公共性や労働法規遵守を確保できるよう協定の改善等市独自の対策を取るとともに、図書館等現在市直営の施設については安易な指定管理者制度は慎んで、市直営を堅持し市民サービスの向上に努めるべきです。さらに指定管理者制度導入後一定期間経過した施設については、市民的検証を実施してはどうかと提案するものですが、それぞれ見解を求めます。

四つ目に、市役所経費節減についておたずねします。
市民サービス低下につながる安易な人件費削減は止め、総務費や議会費をはじめとする市役所経常経費削減にむけ市民参画のもと取り組んでいくとともに、ひきつづき特別職の給与と退職金の削減に努力し、議員の報酬削減と政務活動費の使途見直しなどに切り込むべきですが、それぞれ答弁を求めます。

五つ目に、契約制度の改善についておたずねします。
引き続き、特命を含む随意契約を見直し、一般及び指名競争入札契約に計画的に転換を図っていくよう求めるものですが、25年度の実績と26年度の取り組みについて答弁を求めます。
公契約制度については指針とりまとめなど引き続き検討とありますが、適正な賃金確保と公共サービスの品質維持、業界の良好な育成と経済活性化を図るためにも、それを具現化する公契約条例を制定に発展させるためにこれから検討するべきです。答弁を求めます。

六つ目に、公共施設駐車場利用料の見直しなどについておたずねします。
 現在有料の公共施設の駐車場については順次見直して無料化に切り替え、有料化以前の形態に戻すこともって市民活動を振興するべきです。答弁を求めます。あわせて公共施設の利用料についても低廉化および無料化対象市民の拡充を図り市民の利便性を高めることについて、答弁を求めます。

七つ目に、市内の雇用の確保と適正賃金等雇用条件向上についておたずねします。
くらし向上、経済発展には勤労者の所得向上が欠かせません。所得が増え消費に回ってこそ、仕事が増え、投資が広がるなど好循環になります。市長として市内の経済各団体に賃上げと若者雇用の確保を図るよう要請や申し入れをおこなってはどうかと提案いたしますが、見解をお聞かせください。

大きな六点目として商工業および農業の振興についておたずねいたします。
日本共産党は不況対策と商工業・農業の振興を市政の重要課題に位置づけ、施策の推進を図るべきと主張しています。
一つ目に、商工業振興施策の充実についておたずねします。
「地域経済振興条例」を制定し、商店・事業所全実態調査の実施をするとともに商工予算の大幅増額を進めるべきです。そして地域経済の振興策確立と協議機関設置をおこなうとともに、市内の企業で一定数の労働者を整理・解雇及び生産拠点を市外に移転しようとする場合に、少なくとも一年以上前に茨木市への通告と協議を義務づけ、市内の地域経済や街づくりへの影響を最小限にとどめられる仕組みを作ってはどうかと提案しますが見解を求めます。
また、市内産業活性化施策として、市内業者発注による民間住宅等リフォーム助成制度を創設してはどうかと提案します。住宅の長寿命化の政策推進の一環にもなりますし、先進自治体における経済波及効果等実績も高く、経済活性化という行政目的を重視するならば茨木としても早期に取り組むべきと考えます。介護認定者に限られている高齢者の住宅改造や太陽光発電装置設置にあたっての家屋強化にも利用できるなどさまざまな効果が期待できます。市長の認識と見解をお聞かせください。くわえて、市内の小・零細業者が優先して仕事を受注できる小規模工事等契約希望者登録制度の創設にも検討するべきです。茨木市の既存の制度では入札に参加できるような中規模業者がごく小さな規模の工事にさえも応募し食い合いが起こっています。他市では一定額以下の工事については発注先業者を市内の小規模・零細業者に限定し仕事の振り分けの棲み分けを図って共存共栄をすすめています。市の認識と見解を求めます。さらにひきつづき小売店舗改築(改装)補助制度や創業促進事業補助制度の対象拡大や要件緩和を図ってはどうかと考えますが見解を求めます。

二つ目に、農業振興施策の充実についておたずねします。
市として国に対しTPPには反対の声を上げていくとともに、市内農業施策については、学校給食の食材として地産地消施策を強力に推進するとともに、農林業活性化のための懇話会の設置、「農林業振興ビジョン」の策定を図ってはどうかと考えますが、それぞれ市長の見解を求めます。また、生産緑地の追加指定について新基準が採用されることになりましたが、その内容および緑の基本計画にどう位置づけられるのかなど、今後の施策展開について答弁を求めます。

大きな七点目として、教育予算を復元し、学校教育、文化、スポーツの振興と充実を積極的にすすめることを求める立場からおたずねします。
一つ目に、社会教育の充実についておたずねします。
公民館事業については、中央・地区・小学校区からなる公民館ネットワークを復活させ、公民館のコミセン化計画は中止し、市直営による公民館運営事業を拡充するべきです。また公民館運営委員会委員の選任は一部公募制を導入し、公民館運営の民主化を確立し、真に地域に開かれた公民館運営をすすめるべきです。それぞれ答弁を求めます。またコミセン化を強行した旧三島、大池公民館においては、公民館使用者に対して公民館条例に基づく使用料を適用するとともに、市の財政的支援策を保障した上で全コミセンの施設利用料を公民館価格並に引き下げ市民の利便性向上を図るべきですが答弁を求めます。14年度でのコミセン化計画があるならばお聞かせください。さらに、子どもや子育てサークル、女性、高齢者、障害者らが公民館、コミセンなど公共施設を安心して自由に使えるよう使用料の無料化など市民活動支援施策の充実を図るべきです。答弁を求めます。

二つ目に、小中学校教育等についておたずねします。
一つに、小・中学校の選択制の導入や学力テストの学校別結果公表、行き過ぎた教員評価システム、授業アンケートなど教育現場への過当な競争の押しつけは公教育の萎縮・崩壊と学校の統廃合、地域の教育力の低下につながるものであり慎むべきです。また教育問題懇談会設置など市長による教育内容への政治的介入は厳に慎むべきです。それぞれ答弁を求めます。

二つに、30人学級早期実現を国・府に求めるとともに、市独自でも段階的に少人数学級が実現できるよう人員体制を強化するとともに、教職員のさまざまな過重負担を軽減する体制強化に市として取り組みをすすめるべきであると考えますがそれぞれ答弁を求めます。
教育委員の公選制を導入し、子どもと教育に関係する人たちの合意形成のため、PTA、生徒会、教職員、地域住民、経営者、教育行政などで構成する教育会議を設置してはどうかと提案するものですが、答弁を求めます。

三つに、貧困・格差対策として、就学援助制度の所得基準や援助対象・額など制度内容の改善をすすめ、保護者の教育費負担の軽減をすすめるとともに、国・府に対して給付制奨学金制度拡充と就学援助制度の拡充を求めるべきですが、それぞれ答弁を求めます。

四つに、小学校給食については、調理業務の民間委託化計画を直ちに中止して撤回し、自校直営調理方式を復活させ堅持すべきです。答弁を求めます。「給食費」は値上げとならないよう市独自で補助制度の創設を研究することとあわせ、地産地消の米飯給食の回数増を図り、アレルギー対応品目の拡充をすすめる取り組みについて見解をお聞かせください。

五つに、中学校給食については、全生徒対象の完全給食実施計画を、市民参加の下、策定し実施するべきです。また、当面は、現状の中学校ランチ事業について就学援助の対象とするよう事業の改善に取り組むべきと考えますが、それぞれ見解をお聞かせください。

六つに、彩都西中学校と北陵中学校へ通学する生徒のための通学バスの自己負担について、おたずねします。2010年の文科省調査でも専用通学バスを運行している504自治体の9割以上が保護者負担なしとなっており、無料がほぼ当たり前の状況です。茨木市の生徒一人あたりの年間保護者負担額をお聞かせください。保護者の負担軽減や公平性を図る観点からも無料化を図るべきです。ないしは、せめて就学援助適用にとどまらず所得に応じた負担軽減が図られるよう補助制度を拡充すべきです。答弁を求めます。

大きな八点目として、環境を保全し、自然豊かな、安全で便利なまちづくりを進めることにかかわっておたずねいたします。
一つ目に、第五次茨木市総合計画の策定についておたずねします。
人口減少社会を迎える中、いたずらに都市間競争にのめり込み費用対効果に疑問が大きい派手なインフラ整備は慎み、地に足のついた人口減少に対応したやさしいまちづくりが求められていると日本共産党は考えます。人口減少→衰退→人口増加が必要→開発を進めなければならないという固定観念に執着し、このような計画を多くの自治体が進めたとしたら、大半の計画は頓挫し、それこそ地域の衰退を招きます。「減少」を必ずしも否定的に捉えず、人口が減る時代には、都市構造を創造的に縮小して環境負荷の軽減につなげるチャンスと考えることができますし、そもそも人口の減少は都市人口一人所得のマイナスと同義ではありません。既存の都市資源を再編、再利用することを通して環境負荷を軽減する方向で都市規模を創造的に縮小する道を今の段階から見通し、人口が減っても生活の質が低下しない、場合によっては生活の質が向上するような計画を立てなければなりません。そのための調査や研究と取り組みをすすめるべきではないかと考えますが、市長の認識と見解をお聞かせください。
二つ目に、洪水・浸水対策についておたずねします。
過激化するゲリラ豪雨による浸水被害を少しでも減らすため、排水網の調査結果をもとにさまざまな対策を総合的にすすめていくことが重要ですが、とくに春日丘、三島丘地域をはじめ難排水地域では抜本的な対策立案と実施が今後求められていると考えますが、見解を求めます。

三つ目に、市内交通活性化と交通安全対策についておたずねします。
阪急南茨木駅舎外やJR駅舎西側などのエスカレーター設置やいばらき郵便局前西駅前交差点の歩行者平面横断化など市内すべての駅周辺地域のバリアフリー化をはじめ街の活性化推進のため、茨木市が積極的に構想を策定し、関係機関と協議して施策を推進していく「バリアフリー基本構想」と「自転車利用環境整備計画」の策定に当たっては、当初段階から広く市民の意見を聴取できる体制を整備し、市民の声が生きる内容となるよう求めるものですが、見解をお聞かせください。
 さらに、市道路計画整備プログラムにおける歩道整備の早期完了を図るとともに、新たな歩道整備計画の策定および通り抜け車両の激増と速度を抑制する対策立案を提案するものですが、見解をお聞かせください。

四つ目に、市内の良好マンションストック確保に向けた施策についておたずねします。
すべての分譲マンション管理組合登録制度を創設し、分譲マンション維持・管理への公的支援制度をさらに強化すること。耐震改修工事助成制度について市独自でも整備していくことについて、それぞれ市長の見解を求めます。

五つ目に、市内建築物の耐震改修促進についておだすねします。
13年度末時点における市有建築物の耐震改修状況は90%を超えたとのことですが、未改修の主な施設と14年度の取り組みについてお聞かせください。また住宅・特定建築物の耐震改修状況についてもお聞かせください。さらに茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画の改定内容と今後の取り組みについてお聞かせください。いずれにせよ計画目標達成のために支援策のいっそうの強化が必要であると考えます。見解を求めます。

六つ目に、廃棄物減量についておたずねします。
「次期一般廃棄物処理基本計画」策定に当たっては、減量目標をすすめるため分別・資源化の推進にいっそう注力するとともに、事業系廃棄物については、分別がなされていないごみの搬入を認めないなど、実効ある取り組みを研究検討し盛り込むこと。普通ごみ、粗大ごみ、どちらについても有料化には踏み出さないよう求めるものですが、答弁を求めます。

七つ目に、災害対策についておたずねします。
安威川の治水対策や、ゲリラ豪雨対策、耐震改修支援施策など、これまで個別の箇所で提案してきたところですが、くわえて市内の指定避難所を案内する看板設置を市内全域に整備し、いざというときの市民への周知をすすめてはどうかと提案するものですが、見解を求めます。
あわせて、上音羽と隣接する豊能町木代(きしろ)の大規模建設残土崩落事故は茨木市にも甚大な被害を及ぼしかねなかった人災であると考えるものですが、この間および今後の本市の対応について答弁を求めます。

以上、2014年度の施政方針と予算編成及び市政の当面する重要課題について、お尋ねいたします。的確で誠意ある答弁を求めます。