◎一般質問
（畑中一問目）　大きな１つ目として、立命館大学の市民開放施設への茨木商工会議所施設の入居について、お尋ねいたします。 　国への当該地区の都市再生整備計画の整備方針文書には、茨木市は、「産官学民の連携による知的交流拠点の形成」、「大学のキャンパス整備をインパクトとし地域と共に創る開かれた知的交流拠点をめざし、市民の学習意欲を喚起し、市内大学や市内企業、市民等の交流機会を創出するために、市内大学と茨木市が連携し、共同運営する『（仮）産学交流センター』を整備する」、「市内大学や市内企業等による各種研究会や情報の共有、セミナー開催や市民が利用できる生涯学習講座等が行える拠点として整備する」としています。この方針からして、大学と商工会議所の両者の利害が一致したとはいえ、大学がわざわざ市民開放スペースから除外して、商工会議所を恒久的に入居させることは問題があると日本共産党は考えています。
　そこで、第一にお尋ねします。このスペースも国への当初の交付申請どおり、産官学民の連携による知的交流拠点の形成にふさわしい施設にすべきです。立命館の関係者が日本商工会議所に問い合わせたところ、全国で誘致大学施設の市民開放スペースに地域の商工会議所本体が丸ごと入居した例はないそうです。大学が商工会議所に恒久的に施設を貸与することについて、茨木市の認識と見解を求めます。
　２つ目に、市の議会説明資料では、商工会議所入居部分は大学の社会連携スペースと表示されています。このスペースは市民開放施設や地域交流センターに含まれているのでしょうか。同じく市資料では、商工会議所設置にかかわる部分は市民開放施設に対する市の補助の対象としていないとのことですが、市は覚書第２条の、施設の建築費の２分の１を上限とする、ただし当該財政支援額は３０億円を超えないとする、図書館スペースに１５億円、地域交流センタースペースに１５億円のスキームに影響はないとしていますが、その理解でいいのかと、あわせて、さらに、入居スペースが市の補助の対象になっていないということをわざわざ表記する意図はどこにあるのでしょうか、お尋ねします。
　３つ目に、商工会議所入居スペースは、平成２５年２月２６日付け国への交付金申請書類では、各種ホールとともに地方都市リノベーション推進施設、官民複合施設、地域交流センターとして位置づけられています。しかし、その後の申請では、商工会議所スペースは地域交流センタースペースから除外したと聞いています。第４回の変更申請はあったのでしょうか。その年月日とともに、除外したのは大学の意向に沿ったものだと理解しますが、その理由と経過をお示しください。
　また、市民開放施設建設費負担金３０億円の内訳について、現状は市負担最大２４．３億円、国費５．７億円となっていると聞いています。用地費にかかわる国費の２１．２億円も含めて、国費の建設費負担金５．７億円の理由と経過をお示しください。

　大きな２つ目として、２５年度に全市民に配布された茨木市洪水・内水ハザードマップについて、同じく昨年度コンサルに委託した南春日丘六丁目地区浸水解消方策検討調査報告書について、お尋ねいたします。
　第１に、そもそも洪水・内水ハザードマップというものは、適切な内容で事前に市民に災害の危険性を周知するとともに、市民が適切な方法で避難を行う情報を提供するものであると日本共産党は考えます。しかし、どの種類のハザードマップも、マップに記載した地域全体として見ると、想定以上の相当に過大な表現になっていることに注意が必要でありますが、ほとんどの住民は、過大であるという意味を正しく認知、理解できていない。つまり、マップに記載の想定は、起こり得る災害条件によって生じる被害だろうと勘違いしている場合が多いと問題視されています。そこで、国の内水ハザードマップの作成の手引でも、対象降雨の設定に関する留意点では、洪水ハザードマップと内水ハザードマップで対象としている降雨の特性について、両者の整合性について留意する必要があるとしています。 　今回配布のパンフレットの内水氾濫予測では、１００年確率降雨と豊中豪雨規模降雨と愛知県岡崎市豪雨規模の中から、愛知県岡崎市豪雨規模を採用して登載していると聞いています。豊中豪雨規模降雨と愛知県岡崎市の豪雨規模は、それぞれ北大阪の確率降雨の何年に当たるのか、お示しください。１００年確率降雨を登載しなかった理由もお示しください。
　２つ目に、安威川流域洪水リスク表示図では、大阪府作成の１０年確率、３０年確率、１００年確率、２００年確率降雨の中から、２００年確率降雨の洪水リスク表示をパンフレットで表示しています。その理由をお示しください。
　３つ目に、同じくパンフレットには、淀川浸水想定区域図では国交省作成のものが登載されております。これは、スーパー堤防整備のためにテレビ報道でも問題になった３万２，０００年に１回の降雨確率の浸水予測図です。これをそのまま登載した理由をお示しください。国交省はこの確率降雨について種々釈明していますが、茨木市は想定確率降雨を何年と判断していますか、お尋ねいたします。
　４つ目に、パンフレットの登載図面の形態について、お尋ねします。発行のパンフレットでは、内水、安威川流域、淀川と、それぞれ異なる降雨の浸水予測図を並列的に登載しています。合体案、すなわち内水、安威川流域、淀川氾濫を全て重ね合わせ、１枚の地図で表現する案も検討しています。１９８８年の茨木市洪水ハザードマップでは、１００年確率降雨合体案を採用しています。しかし、今回は、結果的には分離案を採用しています。淀川はともかく、少なくとも内水と安威川流域の河川については、実際に起こり得る降雨として１００年確率降雨の浸水被害予想図を合体して登載するべきであったと考えていますが、見解を求めます。
　５つ目に、南春日丘六丁目区域の浸水解消コンサル調査について、お尋ねします。５つの解消案が示されています。最有力の該当浸水家屋の改築、宅盤かさ上げ案は困難な手法です。したがって、ポンプ圧送による上流域からのカット案が実践的です。今後の検討と実施について、工程をお示しください。
　６つ目に、同じく春日丘川上流の大阪大学関係敷地、３分の２は吹田市域の、雨水排水と春日丘川への負荷量の現状について、お尋ねします。これについては経過のある話ですが、敷地内の調整池の流出量の低減等の協議の余地がないのか、お尋ねします。 　１問目、以上です。


［大塚都市整備部長］　立命館大学市民開放施設への商工会議所の入居についてでございます。
　まず、理解が合ってないというところを最初に申しあげたいというふうに思いますけども、立命館大学の市民開放施設に会議所が立地する部分、これにつきましては国の補助対象としても当初から除外をいたしておりますし、当然のことながら、それに基づいて実施をいたしております市の支援の対象からも、当初から除外をいたしております。質問の中で、３回目、４回目で変更したというようなご指摘がありましたけども、当初から含めていない、これは用地も建物も含めてでございます。
　最初に、１点目の立命館の市民開放施設に会議所が立地をすることについての市の基本的な見解ということでございます。今後の社会、特に経済活動を考えていく場合に、さまざまな主体の連携なり交流が非常に重要になってくるというふうに考えております。立命館の大阪茨木キャンパスに立地する学部につきましては、ご承知のとおり政策科学部と経営学部と。特に産業分野なり社会科学の分野とする学術研究拠点となります。 　会議所がその施設の中で立地をすることによりまして、こういう実務レベルでの産学連携でありますとか、より密接で有効な連携が実施をされるということで、その産学連携、また地域の経済の発展、活力の増進につながるものというふうに、市としても期待をしているところでございます。
　２点目の、会議所の入居部分のお話かなというふうに思いますけども、先ほど申しあげましたように、会議所の入居につきましては、計画が起こった段階、割と早い段階から、会議所のほうから立命館に、この施設の中に入居をして一緒に産学連携なり地域の交流の活動をしていきたいというような申し出がございました。先ほども申しあげましたとおり、今後のまちづくり、地域の産業政策上も非常に有効であるということで、立命館としても期待をされてきたところでございます。 　この面積の関係でありますとか、支援の枠組みでございますが、冒頭に申しあげましたとおり、当初から含めておりません。いわゆる図書館の部分とホール等の交流部分、これもおおむね１対１ということでございますので、当初想定をした１５、１５ということに大きく変化はしていないということでございます。 　市の補助の対象になっていないということで、わざわざ表記するということでございますけども、補助の対象にしていない理由といいますと、この部分については会議所が常時利用する、いわゆる市民利用のスペースでないということで、市の支援の対象にしていないということでございます。
　３点目の国の補助額でございますが、これは地方都市リノベーション事業という補助を活用させていただいておりますけども、これにつきましては、図書館等の教育文化施設に係る部分と、ホール等の交流センターに係る部分、実は２つの補助があそこで受けられることになっております。補助制度上は、用地、建物合わせて補助基本額が、それぞれ最大で２１億円ということでございます。 　用地につきましては、会議所に係る部分を除きまして補助基本額が約２４億９，０００万円というふうになっておりまして、その２分の１の約１２億４，６００万円に、別途国のほうで設けられました臨時的な措置として実施をされました、地域の元気臨時交付金約８億１，０００万円を加えて、国の支援額、補助額としては２０億５，６００万円程度でございます。用地分がそれでございます。 　建物につきましては、先ほど申しあげました施設ごとに２１億円の上限がございますので、そこから用地分を差し引いて、４２億から２４．９億円を差し引いて１７．１億円の、これは建物については３分の２が補助基本額になります。ですから補助基本額が１１．４億円で、これの２分の１の５．７億円という形になっているものでございます。 　以上でございます。

［岸田危機管理監］　それでは、洪水・内水ハザードマップに関して順次、お答えをいたします。
　まず、内水ハザードマップの対象降雨につきましては、ハザードマップの作成に当たり、３パターンの降雨データを対象にシミュレーションを実施いたしました。１つ目は、１００年確率降雨で１時間最大雨量８４ミリ、２つ目は、平成１８年２月２２日の豊中豪雨で１時間最大雨量が１１０ミリ、３つ目は、平成２０年８月２９日の岡崎豪雨で１時間最大雨量１４６ミリでございました。 　確率降雨量の算定は、その地域に降った雨の統計データを積み上げて算出したものであり、豊中、岡崎の両降雨を本市が採用する確率年に置きかえることは単純にはできませんが、１００年確率降雨量では、１時間最大雨量８４ミリとなっておりますので、これに着目していただきますと、豊中豪雨で１．３倍、岡崎豪雨で１．７倍であります。以上、３パターンの降雨に対しシミュレーションを実施した結果、岡崎豪雨による浸水被害が大きかったため、今回作成しましたパンフレットに掲載をしております。
　次に、２００年確率を採用した理由につきましては、平常時から住民の自助、共助意識を高め、命を守るための避難行動につなげてもらうことが、洪水・内水ハザードマップの作成、配布の目的であり、最悪の事態を想定しておけば、いかなる状況にも対応できることから、安威川氾濫シミュレーションにおける最大規模の被害想定を採用したものであります。
　次に、淀川浸水想定区域図の登載理由につきましては、洪水・内水ハザードマップは、市民のいち早い安全な避難につなげるためのものであり、また、いかなる洪水規模にも備えた危機管理を行うためのものでありますので、現時点での最大被害想定データであります、国の作成した淀川浸水想定区域図を活用しております。なお、浸水想定は国または都道府県の責任において行われ、市町村はそれを受けて住民に周知することとなっておりますので、市独自での想定確率降雨の判断はしておりません。
　次に、内水氾濫と外水氾濫を分離表示した理由につきましては、洪水・内水ハザードマップでは、まず内水被害が発生し、さらに大雨が続くと安威川が氾濫、さらに降り続くと淀川が氾濫するという３つのステージによる浸水シナリオを設定しております。洪水発生時はそれぞれのステージごとに避難の方法も変わってまいりますので、合体案は採用せず、内水、外水を分離して表現したものであります。 　以上でございます。

［鎌谷建設部長］　南春日丘六丁目区域の浸水解消に向けた今後の検討と実施工程についてでございます。局所的な集中豪雨時において、当地区の春日丘郵便局付近の水路から溢水することによりまして、浸水被害が常襲となっていることから、原因の究明と今後の対策について、検討をいたしました。当該水路につきましては過年度からも検討を行っておりまして、水路の増補管の工事、あるいは水路の側壁のかさ上げ工事などを実施してまいりましたけれども、昨今の時間雨量５０ミリを超過する豪雨には効果が発揮できず、また、合流先の春日丘川の水位上昇により流れ込みづらくなった影響を受けまして、当該水路の水位が高くなって溢水しているものでございます。
　ポンプ圧送案につきましても工事実施には課題が多くありまして、また、ほかの南春日丘地区においても浸水被害が発生していることから、当地を含めた下水道計画におきまして松沢排水区の雨水整備計画を定め、整備を実施してまいりたいと考えております。
　大阪大学の調整池からの流出量の低減でございますが、同大学の敷地約９９．６ヘクタールのうち約４４ヘクタールの敷地につきましては、地形上、松沢池の流域でございまして、医学部及び同大学病院の開発協議に際しましては、本市の開発指導を受けておられます。その内容につきましては、大阪府の運用する河川砂防技術基準に基づき、１００年確率豪雨にも対応可能な雨水調整池が敷地の最下流部に２つ設置されております。また、この調整池からの放流量につきましても、下流水路の影響を考慮して制限されております。
　こうした現状の中、近年頻発する集中豪雨による南春日丘六丁目地区の浸水の状況を鑑み、今後２つの調整池の運用方法について、さらなる工夫の余地がないか大阪大学と協議してまいります。


（畑中二問目）　１問目の立命館の立地の答弁では、市からいただいた情報公開の資料と今の市の答弁、ちょっと矛盾があるんですけども、時間がありません、最低限だけ。 　立命館へのもてなし予算の市負担は７１億円に膨れ上がっています。市民開放施設だけでも国費を除く市負担額は約３０億円です。これだけ多額の支援をするからには、商工会議所入居スペースも市民開放施設本来の趣旨に沿った使い方がなされるべきではないでしょうか。すなわち、産官学民の連携による知的交流拠点の形成にふさわしい利用形態です。市長の見解を求めます。

　南春日丘六丁目の浸水解消は、毎年のようにゲリラ豪雨が襲ってくる昨今では、まさに喫緊の課題です。結論は松沢池排水区の雨水整備計画を策定して国の認可をとって進めるということであれば、早くとも１０年先の話となるのではないでしょうか。暫定的な改善案を今年度中に検討して、来年度には工事を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
　さらに、大阪大学関係敷地からの雨水排水についてですが、春日丘上流雨水排出量は、阪大からの排出量が約７４％という状況です。その結果として、春日丘川の水位が上昇して、南春日丘六丁目区域の雨水が効率的に排出されないことにつながっています。大阪大学の資料で、今、答弁にもありましたけれども、今の豪雨のふえ方とあわせて、阪大と協議して、しっかり対策を進めれば、雨水の排水の負荷の大きな軽減が期待できると考えますが、市の見解をお聞かせください。


［木本市長］　商工会議所の、いわゆる立命館に入る件なんです。これは立命館大学と商工会議所が、何か聞きますと、今の商工会議所の施設を留学生のために使うという、何かバーターというんですかね、そういうことで合意がなされているようでありますので、立命館が、あるとき急に商工会議所を追い出すとか、そんな心配は、私は幾ら何でもないように思います。 　あとの補助金の件については、大塚部長が答弁したとおりでございます。

［鎌谷建設部長］　暫定的な改善案の検討及び工事の実施についてということでございます。 　今回の検討によりまして、浸水発生の現状は把握できましたが、暫定的な改善検討案につきましては、やはりそれぞれの課題がございます。さらなる検討が必要であることから、次年度からの工事実施につきましては非常に難しい現状でございます。 　当地区の浸水被害の軽減に向けましては、中長期的な対応として、下水道計画による雨水整備を実施することにしておりますが、短期的な対応として、松沢池の管理者との調整を、引き続き行うとともに、浸水常襲箇所への土のうの事前配備、緊急時の職員出動など応急対応や、補助制度化しております、雨水の流出抑制のための雨水貯留タンクの各戸への設置の促進など、雨水の流出量のピークカットの住民協力などもＰＲを行いまして、その中で、あわせて暫定改善案につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。
　また、大阪大学との協議につきましても、浸水発生の原因となっております水路の負荷軽減には有効であると考えております。さらなる運用の工夫ができないか、大阪大学側と協議を図ってまいりたいと考えております。