◎一般質問
（大嶺一問目）　それでは、まず１点目に、ドン・キホーテ出店について、お伺いいたします。
　東太田一丁目のエディオン、もともとミドリ電化だったところですが、この場所に全国展開の小売店舗ドン・キホーテが出店を予定しているということで、現地には案内表示板が掲示されています。広さからいって、大規模小売店舗立地法に指定される規模の店舗であり、市に対して届出が必要だと思いますが、現在、何らかの申請はされているのでしょうか。現在の協議状況を教えてください。
　また、８月開店予定ということですが、大規模小売店舗立地法に基づく手続上、既に６月に入っており、２か月を切っている状況で、８月の営業開始は可能なのでしょうか。大規模小売店舗立地法に基づく手続の流れについて、説明をお願いいたします。
　この法律、少し名前が長いですので、大店法と略させていただきますけれども、この中身にかかわって少しお伺いをしておきます。大店法の運用に当たっては、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針が判断のよりどころとなるわけですが、この指針に規定されている地域の住民等とは、具体的に今回のドン・キホーテの出店の場合、どの範囲を示しているのでしょうか、教えてください。また、地域の住民等に対する出店計画の周知徹底は開店前のいつの時期までに行わなければならないのでしょうか。周知方法もあわせて答弁をお願いいたします。
　２点目に、新制度のもとでの本市の保育のあり方について、お伺いいたします。 　来年度から始まる子ども・子育て支援新制度の準備状況について、お尋ねいたします。国の制度設計がおくれていることから、保育であったり幼稚園であったり、さまざまな事業を実施する側だけでなく、利用する側にも、どうなっていくのかと混乱が起こっているのが現状です。本当に、来年４月から新制度が始められる状況になっているのでしょうか、見解をお聞かせください。また、年度末に向けて、現状からどのように制度整備を進めていかれるのか、今後の流れをお示しください。 　子ども・子育て支援法は、全ての子どもが健やかに成長するように支援することを基本理念に据えています。その上に立って、本市で行われたニーズ調査は、全ての子どもに対する支援計画策定に役立つものとなり得たのでしょうか。また、この結果は、茨木の全ての子どものニーズをきちんと把握したものであると自信を持って言えるものとなっているのでしょうか、お聞かせください。本市においては、全ての子どもを視野に入れた保育、子育てのあり方について、どのように考えておられるのでしょうか、お示しください。
　１問目の最後に、新制度に変わるに当たって、今年度までと来年度からと市民の目から見て、どのような違いがあるのか教えてください。 　以上です。

［西林産業環境部長］　ドン・キホーテ出店につきまして、順次、ご答弁申しあげます。
　まず、現在の申請及び協議状況についてでございます。当該店舗の設置者であります株式会社エディオンからは、まだ正式な届出はなされておりません。現在、株式会社エディオンから大規模小売店舗立地法に基づく届出の事前相談があり、現在、届出に必要となる事項につきまして関係課と協議が行われているところであります。
　次に、８月の営業開始は可能かということにつきまして、今回相談を受けている案件につきましては、店舗面積は変更なく、営業時間の変更を予定していると聞いておりますので、大規模小売店舗立地法第６条第４項に定める届出後８か月を経過しなければ変更を行うことができないという規定に該当しないことから、その範囲であれば、届出日以降、変更した内容で営業することは可能であると考えております。ただし、手続といたしましては、届出日以降２か月以内に地域住民に対する説明会を実施し、市は届出内容を４か月間の縦覧に供し、地域住民等からの意見を求めた後、問題がある場合には、学識経験者で構成される茨木市大規模小売店舗立地審議会を経て、市の意見を設置者に通知することとなります。
　次に、指針に規定されております地域住民等の範囲についてでございます。大規模小売店舗立地法上の地域住民の規定につきましては、具体的な規定はなく、当該大規模小売店舗の出店によって、影響が生じると予想される範囲の住民とされております。
　最後に、地域住民に対する出店計画の周知徹底についてでございます。届出内容の周知につきましては、届出後、設置者が２か月以内に地域住民に対する説明会を実施し、市は届出内容を４か月間の縦覧に供することにより周知を図ることとなっております。なお、地域住民に対する説明会の周知方法につきましては、設置者が当該店舗の敷地内での掲示、または当該店舗の敷地から、原則として１キロメートルの範囲を対象とした、主な日刊新聞紙へのチラシの折り込み、または掲載により行うものとされております。
　以上です。

［佐藤こども育成部長］　では、子ども・子育て支援新制度について、順次、ご答弁申しあげます。
　まず、来年４月から始められる状況かということでございますが、国のほうは、平成２７年度から新制度を開始する旨を改めて意思表示をしております。本市としましても、円滑な制度実施に向けて、現在、子ども・子育て支援事業計画の策定に関することや必要となる条例事項の整理を進めているところでございます。 　次に、年度末に向けての今後の流れということでございますが、まず、地域型保育事業の認可に関する基準や教育・保育給付の確認に関する基準、学童保育の設備運営に関する基準等を定めるための条例を、７月にパブリックコメント手続を経まして、９月議会に提出する予定でございます。また、法定計画であります子ども・子育て支援事業計画を包含する第３期の次世代育成支援行動計画素案を取りまとめまして、来年２月ごろのパブリックコメント手続を経まして、年度内に計画策定をいたします。 　次に、全ての子どものニーズを把握できているのかというご質問ですが、今回のニーズ調査は抽出調査であることから、全てのニーズを把握したものではございません。そのため、今回の調査では拾い切れないニーズを把握する目的で関係機関、団体等との意見交換の場を設けているほか、通所支援サービスを利用されている保護者へのニーズ調査も行ってまいります。 　次に、全ての子どもを視野に入れた保育、子育てのあり方についての考え方でございますが、新制度における基本指針には、社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもや子育て家庭を対象とするとあり、本市もこの考えに基づいた施策を検討してまいります。 　最後に、今年度と来年度との違いはということでございますが、保育所や幼稚園などを利用するためには、それぞれの利用希望に応じた認定を受ける必要がありますが、これまでと手続の時期や流れが大きく変わることはありません。ただし、利用者負担につきましては、幼稚園利用者に対しても、所得状況による階層が設定されることになります。


（大嶺二問目）　それでは、１点ずつお伺いいたします。まず、ドン・キホーテについて、お伺いいたします。大店法による届出は店舗の設置者が行うものであることから、家主である株式会社エディオンが届出することが前提となっていますので、答弁の中では、たな子である株式会社ドン・キホーテの名称が出てきません。その点を踏まえた上で、私の質問は、営業主体となっているドン・キホーテについて、お尋ねしていきます。
　今回の案件は営業時間の変更ということですが、ドン・キホーテが提示している営業時間は２４時間です。現在、茨木市内に同じような業種、業態で面積も同等、もしくはこれ以上の広さのある２４時間営業の店舗はあるのでしょうか、教えてください。
　茨木市は、平成２３年に大阪府から大店法における事務を移譲され、法運用主体となりました。指針では法運用主体が弾力的に判断し運用を行うことが期待されています。そして、今回のような深夜に営業活動を行う場合は、「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本的な事項」として、「夜間の静穏な生活環境に対して大きな影響を及ぼすおそれがあることから、とりわけ慎重な対応を行うことが必要である」としています。答弁では、届出日以降であれば、変更した内容で営業することは可能ということですが、今回の変更は取り扱う商品がエディオンのときよりも幅広く、営業時間も大きく変更されることから、周辺住民の不安や心配は、普通に店舗が名前を変えて、翌日行けば名前が変わっていたという変更とはわけが違います。指針で示されている対応を店舗設置者に求めるなら、生活環境への影響と近隣住民の心理的負担を考え、せめて届出から２か月以内に行われる説明会と４か月の縦覧後、審議会を終えるまで開店予定を調整してもらうよう、法運用主体として取り計らうことは指針の趣旨からいっても妥当であると考えますが、市の見解をお聞かせください。 　ここでいま一度申しあげておきたいことは、営業時間の変更についてです。今回のように周囲をマンションなどの住宅が隣接している場所での大規模小売店舗の２４時間営業について、市としては、どのように考えておられるのでしょうか、お答えください。
　２問目、以上です。


［西林産業環境部長］　まず、市内に同規模、同業態で２４時間営業の小売店舗があるのかということでございますが、今回出店を予定しているとされておりますドン・キホーテと同規模、同業態で２４時間営業の小売店舗はございません。 　次に、市独自で営業日をおくらせればよいのではないかというようなことでございますが、大規模小売店舗立地法に基づき手続を行うものであり、法律で定められた手続について、市独自で変更することはできないものと考えております。しかし、指針にもありますように、特に深夜に営業を行う場合につきましては、設置者において、とりわけ慎重な対応が必要であるとされておりますので、そのように対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。


（大嶺三問目）　ぜひ対応をお願いしたいんですけれども、ここで私も、そもそもドン・キホーテにおける２４時間営業というのは当たり前なのかどうかということを、今回ちょっと調べさせていただきました。こういう届出があったら、法に触れなければ認めなければならないのかどうかということの観点から、今回調べてみたんですけれども、ドン・キホーテは現在、全国４３の自治体に出店しており、全部で２５６店舗を展開しています。調べてみてびっくりしましたが、２４時間で営業している数は、このうちわずか１割の２９店舗しかありませんでした。どういった場所で２４時間営業しているのかというと、沖縄では国際通り、福岡では中洲、札幌や名古屋など観光客も集まるような場所で行われており、２１店舗を展開している大阪府内でも梅田と道頓堀にしか２４時間営業はないのです。では、近隣の自治体で営業されている店舗の営業時間はどうなのかということで確認したところ、箕面市や高槻市、枚方市でも朝の１０時から朝の５時という営業時間帯でした。岸和田などでは９時から２３時と、深夜の時間帯は営業をしていません。こういった状況を考えても、大店法の事務を担っている茨木の責任は大きいものがあると考えています。ぜひとも法運用主体として、積極性を発揮していただき、住民が安心して大規模小売店舗と共存できる生活環境の整備に力を尽くしていただくよう、重ねて要望して、このドン・キホーテについては終わりたいと思います。

　保育に関する２問目なんですけれども、先ほど全ての子どもたちにということでお伺いしたんですけれども、今度は具体的に、今のところを少しお伺いしたいんですが、今、保育所民営化が進められています。この保育所民営化に関してですけれども、保育所民営化の計画をつくったときには新制度がまだ始まっていませんでしたので、この新制度との兼ね合いということは考えなくてもよかったんですが、今、進められている中で、私が心配しているのは、今、民営化を引き受けた事業所が保育所で行くのか、認定こども園で行くのか、ということが今の時点では選べないんじゃないかなと。民営化して引き受けた移管先は、その保育を５年間は引き継がないといけないということですので、この間というのは事業の選択ができないということでいいのかどうかというところを、ちょっと確認させていただきたいと思います。その上に立って、私が一番心配しているのは道祖本保育所の民営化なんですけれども、もともと１７０人定員のところを１７０人までは応募者がいないので、定員数を減らして１２０人ということで、１２０人の定員は満たしているという状況だと思うんですけれども、保育所の規模としては１７０人分の規模があるんですよね。なので、民営化を受けた先がいろんな事業をしたいと思っても、この５年間は引き受けた状態でしか事業ができないということであれば、なかなか保育所としてやりたいことができないということなのかなというか、採算が合うのかなということも含めて、ちょっと心配をしているんですけれども、こういった事態が心配されるんじゃないかなというところで、この民営化についての保育を引き継がないといけないという点について、ちょっと答弁をお願いいたします。


［佐藤こども育成部長］　民営化後の認定こども園等への移行についてということでございますが、移管先法人の募集要領におきまして、土地及び建物等に係る移管条件の中で、法令等に基づいて、認定こども園に移行する場合には、市と協議を行うこととしており、保護者への十分な説明と理解を得ることが必要であると考えておりますが、認定こども園等への移行を制限するものではございません。なお、協定期間中は保育内容等を変更できない期間でもございません。 　次に、道祖本保育所のことでございますが、定員割れしているということでございますが、平成２６年４月初日現在、定員は１２０人というところでございまして、１２３人の児童が入所しており、そのようなことはございません。
　次に、保育に関する事業につきましては、基本的に入所児童の保育に影響のない範囲で一時預かり事業などを実施することは可能でございますが、移管後において法人が保護者に十分説明し、理解を得る必要があるとは考えております。 　以上でございます。


（大嶺四問目）　来年度、もう１か所民営化が控えているんですけれども、移管する、受ける先がやっぱり困ると思うんですよね。今でも、今ある実施側が認定こども園で行くか、保育所として運営するかというところで悩んでいるのに、受けたものをそのまま、基本、保護者としては引き継いでくれるものだと思っていますから、そういった中で、今後、あと１か所あるんですけれども、その民営化はこういった制度が落ちついてから考えるべきではないかということを私としては考えています。 　もう１つ要望しておきたいのは、保育中の突然死への対応策ということなんですけれども、こういったことを保育運動されてる方たちも心配して要望を挙げてこられていると思うんですけれども、突然死が出てから対応策を示しても遅いですので、私の提案としては、小規模保育事業なんかで、こういった問題が起こっているという点では、小規模保育事業では保育士資格を持っているということを条例に明記するというのも、１つの方法ではないかなということを要望して質疑を終わります。