２０１５年度日本共産党代表質問 質問者：大嶺さやか ／ 2015年 3月 4日
（大嶺議員） それでは、２０１５年度施政方針について、日本共産党を代表して質問いたします。
施政方針では、幾つかの種が芽吹きつつあるとして、立命館大学と彩都について挙げておられます。それらに「水と肥料を与えて実りある大樹にする」新年度の予算案を体現する内容だと感じました。予算の概要では、「ハード事業の適切な選択による市債発行の抑制を実践した」と述べていますが、建設債の実に５３％がこの２つの関連事業で占められています。新名神高速道路や安威川ダム、ＪＲ総持寺駅関連も含めて考えると、その比率はもっと上がります。結局ハード事業の適切な選択とは、大きなプロジェクト優先に考えたら、市民の暮らしにかかわる部分にまでお金が回らなかったということだとわかりました。
そこでお伺いいたしますが、今挙げた５つのプロジェクトについて予算編成の過程でどのくらい見直しをされたのか、お聞かせください。
まず、芽吹き始めているとする２つの点について、お伺いいたします。
立命館大学の開学にあわせて、６月からは立命館いばらきフューチャープラザの市民利用が始まります。市が多額の税金を投入してでき上がった市民開放施設ですから、市民の期待は大きいものがあります。市民が期待する利用が確保できるよう、市と大学共同の管理組織を設立してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
彩都は、まちびらきから１０年が経過しました。しかし、人口推計も宅地造成も当初、市が思い描いていたまちとは大きく異なるものに変わっていることは、これまで日本共産党の質疑でも明らかにしてきました。ハード事業の適切な選択をいうなら、一層赤字を拡大させる東部地区開発はきっぱり中止すべきです。見解をお示しください。
あわせて中部地区開発について、赤字の状況と責任の所在も明らかにしてください。
結局のところ、水と肥料が与えられるのは一部分で、ほかは雨水がかかる程度、ポテンシャルはあっても緑豊かな森林には育たないというのが現在の財政運営から見えてくる市の将来像です。
日本共産党は、市民に安心や安らぎを与えられるようなほっとする施策にあふれ、もっと市民の声が届くまちづくりで、ずっと住み続けたいと思える茨木にするために予算要望も行っています。その内容も踏まえまして、大きく５点にわたってお伺いしていきます。
１点目に、大型プロジェクトについて、お伺いいたします。
新名神高速道路や彩都、安威川ダムなど北部地域における大型公共工事の推進で自然破壊が進んでいます。両隣に位置する箕面市と高槻市では、トンネル工事の影響で水枯れが起こっています。自然環境に多大な影響を与える工事を行う際には、周辺環境への影響調査が必要ではないでしょうか。市として、このような環境影響調査を行われているのか、お答えください。
自然環境が大きく変わることによる周辺農業への影響については調査を行い、状況把握に努めることは市の責務だと考えますが、見解をお示しください。
昨年の豪雨災害では、山間部でも土砂災害の危険があり、避難勧告が出されるほどでした。広島で土砂災害が起こったのと同じような土壌で成り立っている地域で、近年の気象状況も勘案すれば、人災をつくり出す危険性のある地域での開発はやめ、森林保全や防災に努めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、（仮称）ＪＲ総持寺駅整備事業について、お尋ねいたします。日本共産党は、整備事業を行うに当たっては市の負担額を一層抑えられるよう、ＪＲ西日本はじめ関係各機関と協議しながら進めることを求めています。この間、協議された内容について、お示しください。
来年度だけでも駅に関する工事負担金は６億円に上ります。市民にとって、負担してでも駅をつくってよかったと思えるよう、市民が求める公的施設を設置した上での開駅となるよう協議すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
駅前マンションに入る商業施設は、地域経済活性化という観点からも、市内商店主や企業者への公募など広く情報を公開して進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
庄中央線につきましては、日本共産党として地権者への聞き取り調査に取り組んでいます。１月に訪問したところ、説明会以降、「市からは何も言ってこないから計画はなくなったのか」、「説明会は何だったのか」と不信感が募っています。物件調査が終わった段階でその内容についてお知らせすること、今後の流れや立ち退きに関する市の対応についての説明会を早急に開催していただくよう求めます。市として検討している今後のスケジュールについて、お示しください。
次に、東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想について、現在の協議状況について、お示しください。
東芝工場跡地周辺は、既に地域コミュニティが形成されている住宅密集地です。市は東芝との協議を進めるだけでなく、周辺住民へも協議状況を知らせるなど、まちができ上がったときにスムーズに地域の協働が行えるような配慮をすべきではないでしょうか。周辺住民の皆さんにとっては、住環境に大きな影響があるわけですから、事業主体と市が一緒に説明責任を果たすことが求められます。そのための事業主体に対する指導も市の役割ではないでしょうか、答弁を求めます。
こういった周辺地域との共存について、市としてどのように考えておられるのかについてもお聞かせください。
文化芸術ホールと市民会館、あわせて阪急茨木市駅周辺整備について、お尋ねいたします。
市民会館大ホールにかわる施設として基本構想が作成された文化芸術ホールは、事業手法の検討の途中段階でも市長の言うゼロスキームではできないことがはっきりとしました。答えが確定したのであれば、きっぱりと中止すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
文化芸術ホール建設基本構想は、その策定自体も市民の意見や関係団体の皆さんの意見がきちんと反映されていないものになっていることは、昨年の議会でも再三取り上げてまいりました。日本共産党は、市民の意見をきちんと反映した構想を策定し直し、現在の双葉町で建設するとしている基本構想は破棄すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
今回の構想を破棄すべき最大の理由は、阪急茨木市駅前の再整備に新たな条件が生まれているからです。文化芸術ホール建設基本構想策定時には予定になかった好条件を鑑みれば、市長がおっしゃるように、東口だけでなく西口や南口、市営駐車場も含めた整備計画策定に変更すべきです。見解をお聞かせください。
日本共産党は駅周辺再整備計画を策定するに当たり、考え方の基本としてバリアフリー化と防災空間の創出を中心に据えたものにすべきと考えます。この立場から、駅前整備とは巨大化、高層化という考え方から脱却し、駅前緑化とゆとり空間の創出に力を入れるべきです。見解を求めます。
よりよい構想の実現を考えれば、市民会館は閉館ではなく今後の方向性を市民的議論を経た上で決めるまで、耐震化を施した上で使用を継続すべきだと考えます。広報いばらき１月号に市民会館の閉館のお知らせが掲載されましたが、市民からの反響はどのようなものか、寄せられている声をお聞かせください。
現在、市民会館で運営されている市民活動センターと茨木市文化振興財団の事務所機能について、クリエイトセンターに移転するという報告がありましたが、現在、市民に利用されている会議室や研修室が利用できなくなると利便性の低下につながります。この対策はどのように考えておられるのか、答弁を求めます。
これから具体的検討が始まる北辰中学校跡地を活用した拠点整備について、お尋ねいたします。北部地域の魅力といえば、忍頂寺スポーツセンターや竜王山荘、青少年野外活動センターなどがあり、里山のおいしい野菜が安心して購入できる見山の郷や、それぞれの地区で行われている朝市、古民家を活用したカフェなども人気のスポットとなっています。こういった施設と競合しないものを整備する必要がありますが、見解を求めます。
一番大切なのは、その地域に暮らす皆さんが求めている施設にすることではないでしょうか。市として、周辺住民が求めている公共施設はどのようなものか、把握されているのでしょうか、お答えください。
２点目に、暮らし、福祉、医療の充実を最優先する市政運営を求める立場からお伺いいたします。
新年度から大きく変わる高齢者施策について、お尋ねいたします。市は新総合事業の実施を２０１６年度から予定していますが、北摂各市の開始予定をお示しください。拙速なスタートにこだわらず、２０１７年度からにすべきと考えますが、見解を求めます。
老人福祉センターの廃止について、お尋ねいたします。今回の改悪は、高齢者の居場所と出番の充実を図るためとしています。しかし、実際は逆の現象が既に起こっています。今まで送迎バスを利用して老人福祉センターへグラウンドゴルフを楽しみに通われていた高齢者の皆さんが、送迎バスが廃止されたことにより老人福祉センターまで足を運べなくなり、グラウンドゴルフを楽しむ機会と場所を奪われています。これのどこが高齢者の居場所と出番の充実なのか、お答えください。
この居場所と出番を充実することによって利用人数がどのくらいふえると予測されているのか、お示しください。
また、地域老人会自体が解散し、数を減らしている状況にあって、独居老人がふえ、人とのかかわりが希薄な中、主体的にかかわることができない高齢者への支援はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
あわせて過去３年間の老人会の団体数と加入者数についても答弁を求めます。
私鉄バス運賃助成制度の創設を求める立場からお尋ねいたします。
市は高齢者の外出支援等について、現行の福祉タクシー制度で対応できているものと考えているとのことですが、高齢者の福祉タクシーについては対象となる条件も厳しく、支給枚数も月４枚、往復なら２回分と極めて限定されています。参考として、市内の６５歳以上の高齢者数と高齢者福祉タクシー発行者数をお聞かせください。
現制度の内容では、高齢者の日常生活に活用するには極めて不十分です。さらに、高齢者世代の所得格差が拡大し、低所得者層が増加する中、バス利用の交通費負担が大きく、利用しにくいという声もあります。市バスによる敬老パスがない本市にとって、全高齢者対象の私鉄バス運賃助成制度はそれにかわるものです。福祉目的だけでなく、市内経済の活性化、ボランティアや文化活動をはじめとした高齢者の旺盛な活動と生きがいの創出、医療費や介護費の抑制など、はかり知れない大きな効果が期待できると考えますが、見解をお聞かせください。
介護保険料について、お尋ねいたします。２０１５年度は第６期介護保険事業計画が始まる年度です。第５期と比較して基準保険料が月額３９０円、年額で４，６８０円の引き上げとなっています。黒字や基金の全額活用はもちろん、保険料軽減のための一般会計からの繰り入れを実施して全体的な保険料負担引き下げを実現するとともに、市独自の低所得者等に対する保険料の軽減制度の拡充、サービス利用料軽減制度の創設、近隣市と比べても深刻な特養待機者解消のための施設整備への積極的な取り組みを進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
子どもの貧困対策について、お尋ねいたします。２０１３年の国会で全会一致で成立した子どもの貧困対策法にうたわれているとおり、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境が市内どこに住んでいても享受できる施策づくりが必要です。学習・生活支援事業について、地域によっては利用ができない事態が起こる心配はないのでしょうか、答弁を求めます。
未婚の母子家庭等へ保育所保育料に寡婦の取り扱いを適用することは、生活のために１日に２つの仕事をかけ持ちし、コンビニの早朝からのアルバイトを子どもが寝ている間にこなし、仕事を抜けさせてもらって朝、保育園に送った後、職場へ戻るなどの努力を続けても保育料が払い切れず、児童扶養手当が支給されたときに差し引かれるという切実な実態の改善につながるものと期待しています。申請を受け付ける職員が、困ったことはないかなど、よく実情を聞き、市の施策で寡婦控除を適用すれば負担軽減につながるような実態があれば、他部署との積極的な連携を行い、解決に向けて充実を図っていただくことを求めますが、見解をお聞かせください。
保育制度について、お尋ねいたします。施政方針では、「すべての子ども・家庭の状況に応じた切れ目のない支援を行う」としています。しかし、待機児童が発生することを前提とした計画では、保育所に入れなかった段階で、端的に言えば預けられる公的保育施設がないと決まった時点で、既に状況に応じた支援が途切れているのではありませんか、お答えください。
市は待機児童解消策の１つとして、小規模保育事業の拡充とその受け皿となる公立幼稚園の認定こども園化を打ち出しています。しかし、これは保育所で保育を望む保護者の権利を侵害しています。その認識が市にあるのか、お答えください。
児童福祉法第２４条は、保育に欠ける場合に、保護者の申請により保育所において保育しなければならないと規定しています。その上にただし書きとして、やむを得ない事由があるときは家庭的保育事業による保育を行うこととつけ加えているのです。そこでお尋ねいたしますが、保育所での保育を望む保護者が小規模保育事業しか利用できない状態というのは、児童福祉法第２４条に照らせば、法を遵守した状態ではない、法令違反の状態に当たると思いますが、市の見解をお聞かせください。
児童福祉法第２４条で市町村の責任は明確に位置づけられています。保育所を望む保護者が全て保育所に入所できる状態にすることが市の責務です。法を遵守するというのは、必要な量だけ公的保育施設を整備することと解釈できますが、見解を求めます。
保育を望む保護者の権利を侵害している子育て支援施策は、「すべての子ども・家庭の状況に応じた切れ目のない支援」とは言えません。見解を求めます。
公立保育所の民営化について、お尋ねいたします。現在、子ども・子育て支援新制度への移行時期で、国も市も保育施設も情報に振り回されているといった感が否めません。この時期の民営化作業は、引き受ける事業所側も、選定作業を強いられる保護者の皆さんも、今までとは違う苦労を抱えることは目に見えています。本来、子どもの成長、発達に全神経を集中させて仕事と子育てに時間を割かなければいけない時期に保護者を不安に陥れる民営化は中止すべきです。この実態のどこが安心して子育てできる状態なのか、お答えください。
学童保育について、お尋ねいたします。市が進めようとしている集団規模の適正化は、今ある教室を単純に仕切るだけで、共働き世帯の子どもが放課後に安心して帰ることができる家庭にかわる第二の家とはほど遠いものです。学童保育は家庭にかわる生活の場であり、単なる居場所機能ではありません。それぞれの学童保育室に疲れたら安静にできる場があり、集団で楽しく過ごしたり宿題を教え合ったり、家庭と同じようにおやつや水分補給ができる場所がある、子どもたちが安心して過ごせる場所でなければなりません。この生活の場、家庭にかわる場所という捉え方が市にあるのか、答弁を求めます。
国は小学校の空き教室を改修して学童保育を設置する場合、放課後子ども教室と一体的に実施すれば環境改善費に１００万円の上乗せを行うことを打ち出し、目的や役割が違う学童保育と放課後子ども教室の一体化を推進しようとしています。茨木の放課後子ども教室の中には文部科学大臣賞を受賞している教室があり、国としては一体型の例として紹介しています。きちんと生活の場を確保してほしいと願う保護者などからは心配の声も上がっています。市として放課後子ども教室との一体的運用について、どのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
子ども医療費助成制度について、お尋ねいたします。日本共産党は、子どもの医療費助成制度について、対象を早期に中学校卒業まで引き上げ、さらに所得制限撤廃などの制限緩和をはじめ、制度内容の充実に積極的に取り組むべきであると提案しています。２０１５年度の施策では、０〜２歳の所得制限を撤廃するだけにとどまっていますが、対象年齢を中学校卒業まで引き上げることについての市の見解をお聞かせください。
あわせて、中学校卒業まで年齢引き上げを行った場合の対象人数と額についてもお示しください。
大阪府による助成内容はどのように変更され、茨木市への助成額は２０１４年度と比較してどのような影響があるのか、その内容と額について、お示しください。
次に、医療体制について、お尋ねいたします。日本共産党は、小児救急を初めとする１次、２次救急体制強化に実効ある施策の実施を一貫して求めてきました。２０１４年度に市が打ち出した２次医療機関への支援の効果と２０１５年度の見直しの内容について、具体的にお示しください。
施政方針で表明された総合病院の誘致は、これまで議会への報告事項に全くないものでした。表明されるに当たって、庁内において、いつからどのように検討されていたのか、既に庁外での協議も進んでいるのか、詳細な答弁を求めます。あわせて、今後の検討スケジュールについてもお示しください。
市民からも市民病院を求める声がよく聞かれます。今回の検討に当たって、市民が求める病院の機能を市としてどのように認識しておられるのか、お聞かせください。
病院誘致等の市内医療体制の充実については、市民へのきめ細かな情報公開と議論の場が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
健診制度について、お尋ねいたします。人間ドックや脳ドックの費用を助成し、健康に寿命を延ばすことは大切なことだと考えます。しかし、現在の健診受診率から考えて、何らかの受診勧奨が必要ではないでしょうか。市として、人間ドックや脳ドックの受診率目標はどのように設定されているのでしょうか。そのための周知方法についてもお聞かせください。
現在、後期高齢者医療保険では人間ドックへの助成が行われていますが、どのような受診勧奨を行い、受診率がどのくらいあるのか、お聞かせください。
国保加入世帯の特定健診自己負担無料化について。現時点での無料化の効果について、お示しください。
毎回、健診を受診している市民に対して無料クーポンを発行したり、全国各市で取り組まれている３０歳から３９歳の方の乳がん検診の実施など、国の指針に基づくだけでなく、茨木市でも独自に受診率向上や予防に努めた取り組みを進めてはどうかと提案するものですが、見解をお聞かせください。
２０１５年度設置予定の茨木市がん検診精度管理委員会について、委員の構成やその内容、どのような取り組みでがん検診の制度向上を目指すのか、お聞かせください。
成年歯科健診について、実施期間を９月から１２月に限っている理由をお聞かせください。
隔年実施ではなく毎年実施に拡充し、自己負担を無料にして受診率の向上を図ってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
２０１５年度の国保料の仮算定が示されました。いわゆる１円化の影響と医療費が増大する中、所得割率、均等割率、平等割額ともに大幅な引き上げとなっています。保険料賦課総額に対する１円化による影響額、医療費増による影響額、その他の要因があれば、その影響額とあわせ、市としてどのように分析しているか、それぞれお示しください。
資格証明書は、国が示しているように本当に悪質な滞納であると明確に判定しているものに限定し、基本的には発行は中止すべきです。よく実情を聞けば資産や納付能力がないとわかる方にも発行している事例も見受けられます。市の見解を求めます。
市独自の国保料減免制度について、所得基準や法定減免との重畳適用を可能にするなど適用条件を緩和し、利用しやすい制度に改善すべきと考えますが、見解をお示しください。
障害者施策の充実について、お尋ねいたします。２０１５年度は市民からの要望もあった入院時コミュニケーション支援事業が開始されようとしています。市民にとって利用しやすいよう柔軟な運用が求められていると考えますが、見解をお聞かせください。
重度障害者の親亡きあとの居場所づくりとしてホーム建設補助や施設運営補助が求められていますが、市の認識と見解について、お聞かせください。
安倍政権が生活保護費の大幅な削減を続けています。最初に手をつけたのが食費や水光熱費などに充てる生活扶助費削減で、２０１３年度から２０１５年度にかけて総額７４０億円を段階的に削減する計画を立て、現在実行中です。この削減計画は利用世帯の９割以上が減額の対象になるなど過去最大規模で、月２万円も削られる子育て世帯が出るなど深刻な被害を広げています。本市への２０１３年度、２０１４年度の影響額について、お示しください。
あわせて２０１５年度における見込額についてもお示しください。
また、それにとどまらず、住宅扶助費と冬季加算の削減を新たに持ち出しました。住宅扶助費は２０１５年度から２０１８年度までに総額１９０億円削り、冬季加算は２０１５年１１月に約３０億円削る計画ですが、本市の生活保護行政への具体的な影響内容と影響額について、お示しください。
保護受給者の生活の大変さをだれよりも知っている市が、その実態を国に示して住宅扶助費と冬季加算の削減計画は撤回し、生活扶助費削減を直ちに中止することを求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
３点目に、子どもが主人公の教育行政を求める立場からお伺いいたします。
市民の皆さんが要望していた中学校給食への就学援助制度の適用が実現します。しかし、中学生といえば思春期で周りの目が気になる年ごろでもあります。「ほかの人が食べないのに自分だけ利用したくない」というのが多くの中学生の声です。市は中学生のこの思いをどう捉えているのか、見解をお聞かせください。
２０１５年度は委託業者の契約期間終了の年となります。日本共産党は、全員で食べられる温かい給食の提供を求めています。そのために関係機関、学識者、保護者から成る問題点、課題等について十分協議できる機関を設置して、市直営完全給食実施計画を策定すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
教育委員会としては契約期間終了に向けてどのような検討や検証作業を行い、次年度を迎える予定なのか、お示しください。
自校調理での中学校給食については、市は給食場建設の敷地がないことを問題としていますが、箕面市では職員駐車場として使用していた敷地を活用するなどして自校調理での全員給食を実現しています。市の姿勢次第で方法は幾らでもあります。中学校によっては生徒数が今後もふえると予想されており、教室が足りないと心配される学校もあれば、空き教室がたくさんある学校などさまざまです。中学校同士の連携で敷地を有効活用した調理場の建設を行うなど、思春期の子どもたちの成長にふさわしい中学校給食への改善を求めます。見解をお示しください。
少人数学級について、お尋ねいたします。全国連合小学校長会で、小学校長会が２０１２年に行った学級担任アンケートによりますと、３５人以下の少人数学級の効果として、学習意欲が向上したが９７．２％、きめ細かい指導が充実が９９．２％という結果が出ています。また、保護者も、先生はきめ細かに対応してくれるが９４．４％、子どもは、勉強が好きになったが８４．２％と答えました。山形県では、小学校で３５人以下学級を実施したことにより学力が向上し、不登校が減少していると効果が報告されています。
茨木は学力向上プランで注目を浴びている自治体です。支援員の大量投入で個を指導する教育ではなく、みんなでわかり合える喜びを子どもたちが持ちながら、進級を楽しみにできる教育が必要ではないでしょうか。集団としての質を高める教育が子どもたちの荒れの改善にもつながるのではないでしょうか、見解を求めます。
高槻市では、３５人以下の少人数学級が６年生まで実現しています。中学校では全員で食べられる温かい給食も実施されており、「高槻に引っ越したい」という声も多く聞かれます。学校教育では市民の思いとの間に大きなずれが生じており、ずっと住み続けたいと思えるまちにはほど遠い教育行政だと感じますが、見解をお聞かせください。
４点目に、商工業、農林業振興策について、お伺いいたします。
商工業振興策として国の交付金を活用したプレミアム付商品券の発行が表明されています。日本共産党は、地域住民生活等緊急支援のための交付金の活用について、住宅リフォーム助成での実施を求めています。これは、１月３０日の衆議院総務委員会で日本共産党の田村貴昭衆議院議員の質問に平内閣府副大臣が答弁したのを受けての提案です。茨木市が前回実施したプレミアム付商品券の経済効果はたった４倍だったのに対し、全国６００以上の自治体で行われている住宅リフォーム助成制度の経済波及効果は１０倍から２５倍と、実施自治体の政策評価でも検証されています。地域消費喚起に特化した交付金ですから、経済効果の高い施策を実施すべきではないでしょうか。安易に国が示す事例の最初に出てくる商品券で終わらせるべきではないと思いますが、見解をお聞かせください。
現在、住宅リフォームに使える制度として市が行っている耐震改修やバリアフリー改修は、利用できる範囲が限定されています。日本共産党が提案している制度は、介護認定を受けられない高齢者がバリアフリー改修をしたい場合などには有効です。市民からすれば、まさしく健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の行使です。また、仕事をする建築業者にとっても、勤労の権利を有し義務を負うとする憲法２７条の行使です。憲法を守った市政運営を行うなら、あってしかるべき制度だと考えますが、見解をお聞かせください。
雇用問題について、お尋ねいたします。彩都中部の大型物流施設やパナソニック跡地のヤマト運輸など新たな雇用が生まれる事業所が新設を予定しています。こういった市内に新たに進出してくる企業に対して、雇用は正社員が当たり前とすること、撤退時には１年以上前に市に申し出を行うことなど、企業としての責任を果たすよう求めるべきです。
ＩＬＯの「世界賃金報告２０１４−２０１５」では、日本の実質賃金がリーマンショック前を下回っているのは、労働者派遣法の改悪により非正規雇用が増加したことが原因であると指摘しています。そして、賃金と所得の格差の拡大は社会の公正さを損なうだけでなく、経済にも否定的な結果をもたらすと述べています。非正規雇用をふやすことは、安定的な雇用の拡大を目指すとする施政方針にも反します。企業にその社会的責任を果たすことを求めるのは自治体として当然の責務です。見解をお聞かせください。
農林業振興策について、お尋ねいたします。お隣の箕面市では、国の交付金を活用して雇用を創出しながら農業後継者を育て、学校給食用の食材も確保する取り組みを行っています。市内の遊休農地や耕作放棄地を活用すれば、雇用創出と地産地消の促進と２つの効果が期待できます。アンテナショップの運営も含めた農林業振興策として市が主体となって立ち上げてはいかがでしょうか。見解を求めます。
広域幹線道路沿道の市街化調整区域における土地利用転換について、協議の過程で出されている意見をお聞かせください。
農地の整理といっても農業従事者には大きな苦労と決断が迫られます。先ほど述べたような方法も活用して、都市近郊農業としての発展の道を地元実行組合と模索する方法はなかったのでしょうか。今からでも遅くはないと思いますが、見解をお聞かせください。
５点目に、住民参加で安全・安心なまちづくりと健全な市政運営を求める立場からお伺いいたします。
環境施策について、お尋ねいたします。ごみ処理事業の摂津市との広域化や災害発生時における広域支援体制協定など締結に当たりましては、市民への情報を積極的に公開しながら進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
広域化については民間活力の導入が検討項目にあがっています。これまでの議会への報告事項では触れられていなかった項目ですので、検討内容についての詳細な答弁を求めます。
茨木市一般廃棄物処理基本計画の策定に当たっては、減量目標達成のため、分別、資源化の推進に一層努力するとともに、ごみ減量化に効果があるとは言えない家庭系ごみの有料化については検討を実施しないこと、事業系廃棄物については分別されていないごみの搬入を認めないなど、実効ある取り組みを研究、検討して実施することを求めますが、見解をお聞かせください。
再生可能エネルギーの普及について、お尋ねいたします。原発に頼らない安心で安全な電力供給のためにも、この間、後退した住宅用太陽光発電システムの設置補助の上限額をもとに戻すとともに、さらなる拡充を図る必要があると考えますが、答弁を求めます。
災害対策について、お尋ねいたします。災害対策については消防力の強化とともに、防災、減災施策推進のための職員体制の拡充を図る必要があると考えますが、答弁を求めます。
洪水、浸水対策では、安威川流域の堆積土砂浚渫工事の早期実現と、そのための予算増額、おくれている茨木川、勝尾寺川の河川改修が早期に実現されるよう府に強力に要請することが求められていると考えますが、答弁を求めます。
施政方針では、地震に強い都市づくりとして私有建築物等の計画的耐震化を図るということですが、この間、改定された茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画の改定内容と目標設定、現状について、お示しください。
計画の早期達成のために耐震化のペースを速める必要があると考えますが、答弁を求めます。
住宅や民間の特定建築物の耐震化について。マンション等の集合住宅の耐震性を高めるため、耐震調査実施の促進と改修のための市独自の助成制度を創設、拡充も重要だと考えますが、見解をお聞かせください。
交通網について、お尋ねいたします。現在、市内の既存バス路線は市民のニーズを十分に満たしているとは言えません。それは新規路線を求める声が市民から出ていることからしても明らかです。また、既存バス路線がたとえ存在していても、便数が極端に少ないなど、かえって市民のバス利用意欲を低下させているような実態も存在します。そうした市内バス路線網のさまざまな課題を少しでも解消に向かわせるためにも、既存バス路線網の維持、充実とあわせて、民業圧迫でないバス事業者と一致協力してのコミュニティバスの運行を研究してはどうかと考えますが、見解を求めます。
市は充実した既存バス路線を活用し、乗り継ぎ運賃の設定や乗り継ぎ利用の利便を高めるとしていますが、バス事業者との協議はどの程度進んでいるのでしょうか、お答えください。
あわせて、今後の協議予定についてもお聞かせください。
検討に当たっては、公共交通空白地域について、バス停から半径３００メートル、鉄道駅から１キロメートルという基準を見直し、公共交通の便数や地形、経路などの要素も勘案し、住民アンケートも実施した上で、より実態に適合した分析を行うことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
市内バス停留所の待合環境改善のために上屋やベンチの設置について、市独自で計画的な整備に着手すること、またバス停待合環境改善に取り組む事業者、その他団体に対して補助制度を創設することを求めるものですが、見解をお聞かせください。
道路整備について、お尋ねいたします。歩道の歩行者安全を確保するため、一定の車道幅員のある国道や府道への自転車専用道路の設置計画の市独自の立案及び国や府への提案を積極的に行うべきだと考えます。また、既存、新設を含め、市道においても自転車レーンの普及計画を策定し、早期に取り組むことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
府歩道整備計画における本市内計画路線の早期完了を強く求めるとともに、市においても府歩道未設置場所の調査を実施し、改善を府に働きかけるよう求めるものですが、見解をお聞かせください。
バリアフリー基本構想の策定について、駅周辺に限定するのではなく、高齢者、障害者、子育て世代など交通弱者が安全に暮らせるまちとなるよう、市域全域を対象としたものにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
あわせて構想策定の２０１５年度の取組内容についてもお聞かせください。
この間、発生したカーブミラー転倒事故から教訓を引き出し、定期安全点検を公園遊具だけでなく、町なかの公の施設全般に対象を広げ実施する必要があると考えますが、緊急点検の結果と対応、今後の方針について、お聞かせください。
地域コミュニティについて、お尋ねいたします。防災コミュニティづくりや地域連絡協議会の結成など、地域自治を進めるに当たっては、全ての地域住民が構成員として把握され、主体的に参加してもらわなければなりません。現在、これらの組織運営の中心を担っておられるのは自治会ですが、自治会加入率をお示しください。
地域自治組織には当然、自治会未加入者も含まれます。全ての地域住民を対象にする場合、現状で課題となっていることはどのようなことか、お聞かせください。
現状の地域自治組織では、自治会加入率の低さからも地域住民全てを視野に入れた取り組みは困難な状況ではないでしょうか。地域のことは地域に任せるには、余りにも担い手が少な過ぎます。まずは、地域自治とは何か、ということを地域住民同士が理解を深め合う場が大切ではないでしょうか。地域自治組織を立ち上げることより、地域自治の醸成に力を置くべきではないかと感じていますが、市の見解をお聞かせください。
一括交付金を渡して、地域のことは地域で賄えというやり方は、市の責任を投げ捨てるものであり、やめるべきです。地域行事等開催補助金の内容について、お示しください。
また、一括交付金化の最終段階はどのような状態を考えているのか、答弁を求めます。
第２次人権施策推進基本方針について、お尋ねいたします。基本方針に基づく基本計画策定のスケジュールと委員構成について、お示しください。
人権尊重のまちづくり審議会では、同和対策特別措置法がなくなったことをきちんと認識した上で前向きな意見が述べられ、議論されているのに対し、事務局の次期基本方針（案）では、改めて位置づけを強調した姿勢には温度差を感じました。方針の中で同和地区に対する忌避意識は、同和問題についての学習を学校教育で経験してきた世代にむしろ広がっているのはある意味当たり前で、特別に扱う問題ではなくなったという立場で方針策定作業をするべきでした。審議内容を踏まえ、この点の明文化を求めますが、見解をお聞かせください。
シティプロモーションに関する基本方針について、お尋ねいたします。策定目的と内容、委員の構成やスケジュールについて、お聞かせください。
シティプロモーションの一環として、市の魅力発信にとって大きな効果を示す観光案内所を駅前に設置することを求めます。あわせて各駅に名所案内の設置を鉄道事業者に要請してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
徴収部門の連携強化について、お尋ねいたします。支払い能力があるにもかかわらず支払わない納税者への徴収強化は当然ですが、昨今の経済情勢から、払いたくても生活するので精いっぱいという納税者がふえているのも事実です。納税者の実情を無視した取り立て行為は生存権に違反します。生存権を守った徴収行政となるよう求めるものですが、見解をお示しください。
昨年からことしにかけて本市でも、還付加算金に対する法解釈の誤りから未払いが生じたことが判明しています。今回の件は、督促は強化するが、返す分については曖昧にしているご都合主義のあらわれです。本来、法律は納税者を守るためにあり、取り締まる側が権力を振りかざすための道具でないことを肝に銘じるべきです。実態として支払い能力がない納税者に対しては納税の猶予や滞納処分の執行停止などの制度周知を積極的に行うよう強く求めるものですが、見解をお聞かせください。
予算編成において、ビルド・アンド・スクラップと称して市民生活にしわ寄せするだけでなく、維新府政が削減した予算の復活を強く要望すべきです。
命と暮らしにかかわって、３点に絞ってお尋ねいたします。
１つ目に、子どもの命にかかわる児童の安全確保のための小学校校門受付員配置の補助金復活を府へ求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
２つ目に、高齢者施策充実に必要な、街かどデイハウス補助と特別養護老人ホーム建設補助を橋下維新府政が始まる前の水準に戻すよう求めるべきと考えますが、見解をお示しください。
３つ目に、大阪市を潰して、府にその財源と権限を吸い上げる大阪都構想は、茨木市民の暮らしにも大きな影響を及ぼします。その証拠に、協定書には市民サービスをばっさり削るメニューがずらっと並んでいます。今でも府が削減したものを市で補って事業を続けているものが多いわけですから、市町村にしわ寄せする大阪都構想は中止するよう意見をあげるべきです。見解を求めます。
また、カジノ誘致は大阪の経済を疲弊させるものであり、ギャンブル依存症の患者をふやす、健康で文化的な生活とはほど遠いものです。健全な市民生活を守るなら、計画自体、中止を求めるべきだと考えますが、見解をお示しください。
ことしは戦後７０年です。侵略戦争と植民地支配の上に、政府の声によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意した日本国憲法を確定しました。憲法９条のみならず、地方政治では特にあらゆる生活部面において憲法が守られていると市民が実感の持てる市政運営に心がけるべきです。見解を求めます。
最後に、市長にお伺いいたします。
市長は常々、消費税増税は反対だ、この点では共産党さんと意見が一致するとおっしゃっています。その言葉をぜひ実行に移していただきたいと思います。市長としても消費税増税はやめるべきという意見を国に伝える、または市長会を通じて意見書を国に上げるなどの行動をとっていただくことを要望し、答弁をお願いして、日本共産党を代表しての質問を終わります。的確で誠意ある答弁をお願いいたします。
（木本市長） 大嶺議員の質問に対する答弁をさせていただきます。
まず、５大プロジェクト予算の見直しについてでございます。立命館大学の開校や彩都関連、ＪＲ総持寺駅等の整備事業につきましては、将来の活力あるまちの発展に資する主要なプロジェクトとして、財政計画においても一定の事業費を見込み、債務負担行為等を設定し進めており、平成２７年度予算編成に当たりましても事業を計画的に推進する観点に立ち、国庫補助金の動向や事業の進捗度合いを見きわめ、適切に事業費を予算化したものでございます。
市民開放施設の共同管理組織についてであります。立命館フューチャープラザの今後の施設の利用状況等も見ながら、市民が利用しやすいよう引き続き大学と協議、調整を進めてまいりますので、設立する考えはありません。
彩都開発につきまして、東部地区につきましては新名神などに近接した立地を生かし、雇用機会の拡大や地域経済活性化などにつながる整備を促進してまいります。中部地区につきましては、都市再生機構が保留地処分金の範囲内で、みずからの責務のもと、造成工事等を進められているところでございます。
北部地域における大型プロジェクトについてでございます。それぞれの事業とも環境影響評価を実施されているほか、事業の進捗に応じて必要な調査と検討が行われております。また、地元住民とも協議し、周辺営農への対策が講じられているほか、観光と農業との連携など地域振興に取り組んでいるところであります。
さらに事業実施に当たりましては、防災等に関係する法令を遵守して、各事業者において適切に工事を実施されているところでございます。
（仮称）ＪＲ総持寺駅整備事業における市の負担についてでありますが、本市、ＪＲ西日本、ディベロッパーが応分の負担により協力して整備することとし、平成２３年７月２９日に締結いたしました覚書等により進めているものでございます。
（仮称）ＪＲ総持寺駅への公的施設の設備についてでございます。駅は市民の交通利便性の大幅な改善につながる公共的な施設であります。なお、駅舎や駅前広場への案内板等の設置につきましては、ＪＲ西日本及び関係機関と協議してまいります。
（仮称）ＪＲ総持寺駅前の商業施設についてであります。民間ディベロッパーが販売するものであり、施設の規模や条件、方法については現時点で決まっていないと聞いております。
庄中央線に関する市の対応や今後のスケジュールについてであります。平成２５年度に地元説明会を３回実施し、以後は各地権者ごとの交渉へ移行しております。現在、用地交渉を順次、実施しており、続いて工事を実施し、平成３０年春の完成を目指してまいります。
東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想の現在の協議状況と周辺地域との共存についてであります。現時点では進出事業者の決定には至っておりませんが、進出する事業者と周辺地域との連携が重要であることから、事業の進捗に応じて市としても対応してまいります。
文化芸術ホール建設の事業手法検討業務についてであります。一定の市財政負担が伴うという結果が出ましたが、文化芸術ホールの必要性は認識しておりますので、今後、阪急茨木市駅周辺の動きや立命館大学ホールの使用状況を見ながら、基金の積み上げや事業手法についても検討を行い、ホール規模も含めて慎重に対応してまいります。
文化芸術ホール建設基本構想についてであります。文化関係団体へのアンケート調査や文化芸術関係団体のご意見をお聞きしながら、有識者等から成る文化振興施策推進委員会・建設基本構想策定専門部会でご審議をいただき、パブリックコメントを実施した上で策定しましたので、文化芸術ホールにつきましては今後もこの基本構想を基本に、阪急茨木市駅周辺の動きや立命館大学ホールの使用状況を見ながら基金の積み上げや事業手法についても検討を行い、ホール規模も含めて、さまざまな角度から検討してまいります。
阪急茨木市駅周辺の再整備につきまして、さまざまな周辺状況を捉え、総合的に考えてまいります。
駅前整備についてであります。交通結節機能を有するだけでなく、多くの人が行き交う拠点として、ゆとりや潤いのある空間の創出に努めてまいります。
市民会館の閉館に関する市民の反響についてであります。「なれ親しんできたので閉館は残念です」との声とともに、新しく開設される立命館いばらきフューチャープラザへの利用方法や設備へのお問い合わせをいただいております。
市民会館の閉館に伴う対策につきましては、福祉文化会館やクリエイトセンターの会議室等の利用をお願いしたいと考えております。
北辰中学校跡地の活用についてであります。北部山間地域の交流拠点施設として地域振興に寄与する施設整備の検討を行い、基本構想を策定したものであり、平成２７年度は地域住民の意見を十分に取り入れ、基本設計を策定してまいります。
新しい総合事業の開始時期につきましては、北摂各市では、箕面市が平成２７年度、他の市は平成２９年度と把握しております。この事業に取り組むことにより要支援者等に対する効果的、効率的な支援が可能となり、また地域住民等の多様な主体が参画できる日常生活支援サービスが実現できるとともに、保険給付費や保険料の上昇を抑えることが可能になるなど、さまざまな効果が期待できますので、平成２８年度を実施時期とするものであります。
老人福祉センター再編に伴う影響についてであります。身近な地域で高齢者が生き生きと活動できる施設を推進しており、各種スポーツ交流についても身近なところで実施できるよう取り組んでまいります。
居場所と出番の充実に伴う利用人数についてであります。まず、居場所として老人福祉センター、街かどデイハウス、いきいき交流広場があり、平成２５年度と平成２６年度の比較において実利用人数で３割程度ふえております。また、出番としても、いきいき交流広場では平成２６年１月現在で延べ２，３６４人がスタッフとして活躍をいただいております。平成２７年度にも街かどデイハウスといきいき交流広場の拡充を予定しておりますので、利用人数はさらに増加するものと予測をしております。
人とのかかわりが希薄なひとり暮らしの高齢者への支援についてであります。地域福祉ネットワークや地域包括支援センター等の充実、強化により、重層的に見守りや支援等を図ってまいります。
老人クラブの団体数と会員数についてであります。平成２４年度は１５０クラブ９，０１６人、平成２５年度は１４１クラブ８，３９３人、平成２６年度は１３６クラブ７，８６４人となっております。
高齢者福祉タクシーについてであります。平成２５年末における６５歳以上の高齢者は５万９，９４１人で、タクシー券は１，２５８人に発行しております。
私鉄バス運賃助成制度につきましては、要介護認定を受けている在宅の高齢者を対象にタクシー運賃の助成を実施し、適切な措置を講じておりますので、バス運賃の助成制度を創設する考えはありません。
なお、高齢者の生きがいを創出する事業については、いきいき交流広場事業の取り組みなど、今後とも高齢者活動支援センターを拠点に、より一層推進してまいります。
介護保険料の軽減につきましては、給付費準備基金の活用や保険料の多段階化により、低所得者にも配慮しつつ適正な保険料を定めておりますので、保険料低減のための一般会計からの繰り入れ、市独自の保険料軽減制度を設ける考えはありません。
また、特別養護老人ホーム等待機者への対応は、第６期介護保険事業計画に基づき推進してまいります。
学習・生活支援事業の利用における地域差についてであります。北ブロックは現在、教育委員会が実施している茨木っ子学習教室と連携してまいりますので、市内全域から利用が可能と考えております。
未婚の母子家庭等の寡婦控除適用につきまして、本市ではひとり親自立支援員が保育所保育料担当職員をはじめ、他部署や外部機関等と連携を図りつつ、一人一人の状況に応じて適切に相談、支援を実施してまいります。
保育制度は、子ども・子育て支援新制度は保護者が多様な施設、事業の中から個々のニーズに応じてサービスを選択する仕組みとされていることから、待機児童解消策の１つとして小規模保育事業や認定こども園を実施することは保護者の権利侵害には当たらないと考えております。
次に、本市では、これまでから児童福祉法第２４条に定めております保育の実施義務を果たすため、認可保育所の整備をはじめ、待機児童保育所の開室、小規模保育運営の支援事業などに取り組み、法令遵守に努めております。
また、第３期次世代育成支援行動計画は、妊娠、出産期から青年期に至るまでの各ステージにおいて、必要な支援を途切れることなく行うことにより、子どもの健やかな育ちと安心して子育てできるまちづくりを目指すものであり、保育所の待機児童につきましても、この計画期間の取り組みにおいて早期の解消を図ってまいります。
公立保育所の民営化についてであります。現在も保護者、移管先法人、市の三者が連携協力して円滑な移行に取り組んでおり、三者の信頼機関のもと民営化を進めておりますので、中止する考えはございません。今後とも、安心して子育てできる環境に向けて行政の説明責任を果たし、より丁寧な対応に努めてまいります。
学童保育の生活の場、家庭にかわる場所の捉え方についてであります。集団規模の適正化により、一教室おおむね４０人以下とし、また児童１人につき一定のスペースを確保することにより、児童の情緒面への配慮、安全性の確保ができますので、児童が家庭にかわる安心な生活の場所として過ごせるものになると考えております。
放課後子ども教室との一体的運営についてであります。学童保育室と放課後子ども教室は、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童を対象に、放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことを目的に連携を図り、実施しており、今後もいろいろの特色を生かしながら事業を進めてまいります。
子ども医療費助成制度につきまして、１０月から所得制限を撤廃し、対象を通院及び入院とも中学３年生まで拡大した場合、新たに対象となる人数は１万６，０００人、必要となる経費は１億３，０００万円と見込んでおり、さらなる対象者拡大につきましては、今後の財政の状況や他の子育て支援策を勘案しつつ検討してまいります。
大阪府の乳幼児医療費助成制度の補助対象の変更については、平成２７年度４月から、入院は従来どおり就学前まで、通院は２歳までから就学前までに拡大されましたが、所得制限の基準額が従来の半額ほどに引き下げられました。また、入院に係る食事代の助成が撤廃されました。これにより、大阪府からの補助金は約２，０００万円減額される見込みでありますが、大阪府が新たに設けた子育て交付金制度を活用し、１，５００万円を充当いたします。
２次救急医療機関への支援についてであります。平成２６年度の市内救急搬送率が前年度に比べ、１月末現在５．１ポイントの増となっており、支援の効果が上がっているものと考えます。また、制度の見直しにつきましては、さらなる搬送率の向上が図られるよう、１件当たりの補助単価を見直すものであります。
総合病院の誘致と検討スケジュールについてであります。本年４月から総合病院誘致に係るメリット、デメリットについて庁内外にわたり協議、研究を始めたいと考えております。
市民が求める病院の機能についてであります。安全安心な市内医療体制が確保できるよう総合的機能が求められているものと認識をしております。
市内医療体制の充実に向けた情報公開についてであります。病院誘致を含む市内医療体制の充実につきましては市民合意等も必要と認識しておりますので、適切な方法で検討を進めてまいります。
人間ドック、脳ドックについてであります。人間ドックの受診率の目標は、他市の実績を参考に３．３％と設定しております。また脳ドックは「脳卒中治療ガイドライン」の４０歳以上の脳梗塞推定発症率から０．６％と設定しております。助成の周知方法については、特定健康診査の受診券にドック助成チラシを同封するほか、ポスター、市広報誌、ホームページに加え、国民年金課と連携して窓口での周知を図り、受診勧奨に努めてまいります。
後期高齢者医療制度における人間ドック助成についてであります。大阪府後期高齢者医療広域連合において、受診勧奨は保険料通知書に同封されるパンフレットなどで被保険者の方へ案内されております。なお、平成２５年度の大阪府の人間ドック受診率は０．７％となっています。
特定健診無料化の効果についてであります。２月末現在の受診率につきましては、平成２５年度の同時期に比べ、０．１ポイントの増加となっております。
受診率向上や予防に向けた市独自の取り組みについてであります。これまで平日に受診が困難な女性を対象とした「レディース５がん検診」や特定健康診査の空き時間を利用した「朝いち胃がん・肺がん検診」、子宮がん検診における「保育つき検診」など、受診者の利便性に配慮した市独自の取り組みを実施してきており、今後とも検診の必要性と十分必要性を周知するなど、受診率向上や予防に努めてまいります。
がん検診精度管理委員会の委員構成につきましては、検診機関の専門医と医師会、保健所の代表者と考えております。委員会では、検診機関の体制や実施手順等の検討、また受診率、要精検率、がん発見率等についてさまざまな角度から集計、分析を行い、専門的な立場で意見をいただいた結果を全医療機関にフィードバックすることにより、検診の質や精度の向上を図ってまいります。
成人歯科健診の実施期間につきましては、実施当初は、一般健康診査にあわせ９月から１１月までの期間で開始しましたが、平成２２年度からは歯科医師会と調整を行い、１２月までを実施期間としております。実施期間の延長や周知の徹底により、府内各市と比較しても本市の受診率は高いものとなっておりますので、今後、実施や自己負担の無料化は考えておりません。
保険料賦課総額における１円化や医療費などの影響についてであります。保険財政共同安定化事業の拡大による拠出超過額が対前年度比で約６億５，０００万円の増、また保険給付費が対前年度比で約５億２，０００万円の増となっております。さらに被保険者の減少と少子高齢化の進展により、法定外繰入を大幅に増額してもなお保険料賦課総額は約３億円の増となっております。今後の国保事業の運営は厳しくなるものと予測をしております。
資格証明書を資産や納付能力のない方に発行していることについてであります。文書や電話などさまざまな手段で納付の勧奨を行っているにもかかわらず、ご連絡いただけなかったり、納付していただくことができない場合に発行しております。なお、納付相談を通じて短期証や長期証の交付を適切に行っておりますので、対応は適切と認識をしております。
保険料減免適用基準についてであります。他の被保険者の保険料に影響を及ぼすこと、また負担の公平性の観点から、一律に適用されるべきものではなく、一時的に保険料負担能力に欠ける被保険者に適用すべきものと考えておりますので、減免基準を緩和する考えはありません。
入院時コミュニケーション支援事業についてであります。意思疎通に支障のある障害者が入院される場合、医療機関での意思疎通を円滑に行い、安心して医療が受けられるよう支援するために実施するものであり、適切に運用してまいります。
重度障害者の親亡きあとの居場所づくりについてであります。生活の拠点整備を推進するため、現在実施しておりますグループホームの開設等に係る施設整備補助や重度障害者等へのサービス提供に係る運営補助を引き続き実施してまいります。
生活保護費の削減による影響額についてであります。削減対象とされた生活扶助費で比較しますと、平成２５年度は約３，３６０万円の減額となり、平成２６年度は消費税率の引き上げに伴う対応が実施され、逆に６，１００万円の増額になると見込んでおります。また、平成２７年度につきましては約５，８００万円の減額になると試算をしております。
住宅扶助等の削減による影響と国への要望についてであります。住宅扶助及び冬季加算の見直しについては、国から具体的な基準額や運用の詳細などが示されておりませんので、影響内容や影響額についてはお示しすることができません。また、今後の見直しは、国において消費動向等を勘案の上、判断されたものでありますので、削減中止を求める考えはありません。
中学校給食につきまして、現状、多くの生徒や保護者の方が現行の中学校給食と家庭から持参する昼食の選択制を望んでおりますことから、引き続き民間調理場を活用したデリバリー弁当方式の選択制の給食を実施してまいります。なお、食育の観点から、生徒に対しては栄養教諭等と連携し、生徒試食会での食育指導やレシピコンクールなど今後も実施してまいります。また、献立内容につきましては、学校関係、栄養教諭とＰＴＡ協議会代表から構成されます中学校給食事業運営委員会などで協議しながら、充実を図ることにより喫食率の向上を図ってまいります。
少人数学級等、教育の環境整備につきましては、これまでの取り組みにより、学力向上において成果をあげてきており、今後も茨木っ子ジャンプアッププラン２８に基づくさまざま人材を各校に配置することで、きめ細やかで質の高い教育につなげ、子どもたちにとって、より良好な教育環境を整備してまいります。
住宅リフォーム助成制度の創設と交付金への活用についてであります。既に民間住宅の耐震改修やバリアフリー改修など、それぞれの制度目的に沿った補助制度を実施しておりますので、現時点では住宅リフォーム助成制度を創設する考えはありません。そのため、今回の交付金を活用することはありません。
正社員化を図る要請につきましては、雇用形態につきましては、企業が業務形態や経営状況等により判断するものであると考えております。また、さまざまなライフスタイルに合わせ、パートなど非正規での就労を希望する求職者も多くおられますので、進出企業に対し正社員化を要請する考えはありません。なお、本市におきましては、正規雇用を希望する市民の雇用促進を図るために奨励金制度を拡充するなど、求職者のニーズに応じた就労支援を行ってまいります。また、企業の撤退に関し、市への事前通告を義務付けることは企業経営の遂行上、困難であると考えております。
農業振興策につきましては、本市の遊休農地の解消については、農業振興の観点から、中間管理機構等の国制度をしながら都市住民とのマッチングを図るなどの施策を実施しているところであります。アンテナショップについては、直売所や農家による主体的な取り組みが必要であると考えておりますので、今後ともＪＡや地元組織と連携して進めてまいります。
広域幹線道路沿道の土地利用につきましては、地権者の多くが都市的土地利用を希望されておりますが、中には農業継続を望まれる方もおられることから、都市的土地利用を基本としながら地域農業と連携し、農業振興につながる整備についても事業化検討パートナーと調整される予定であります。
ごみ処理事業につきましては、ごみ処理の広域化や災害発生時における広域的な総合支援に係る市民や事業者への情報提供については、適切に進めてまいります。また、民間活力の導入については、効率的な運用を目的に、経費の削減を含め、廃棄物処理施設の更新時期をめどに検討してまいります。
ごみの減量化につきましては、分別の徹底と３Ｒの推進を図り、減量目標の達成に努めてまいります。また、家庭系ごみの有料化につきましては、ごみの減量の進捗や今後のごみ処理施設の更新費用、市民等の意向も踏まえ、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。事業系ごみにつきましては、引き続き多量排出事業所への訪問指導によるごみの減量化と再資源化を徹底するとともに、効果的な搬入物検査を実施し、不適切な搬入物については搬出事業者等への指導強化に努めてまいります。
住宅用太陽光発電システム設置補助につきまして、国の補助制度廃止後も本市独自の制度として継続しており、補助上限額はシステム価格の低下や普及状況などを鑑みて決定したものであり、変更する考えは持っておりません。
防災、減災施策推進のための職員体制の拡充につきましては、災害時配置体制は準備、事前、警戒等、各段階において動員配置体制をとっており、また、地震災害対応では、緊急初動チーム、避難所要員を指名するとともに、風水害対応には防災情報伝達員の配置などしております。さらに、訓練や職員研修などにより、災害対応能力向上に努めます。
安威川流域の堆積土砂浚渫及び茨木川、勝尾寺川の河川改修につきましては、安威川流域の堆積土砂浚渫については、引き続き河川管理者である大阪府に要望してまいります。また、茨木川及び勝尾寺川については、時間５０ミリ程度までの降雨に対する流下能力は確保できていますが、府として現在、河川整備計画の見直しを行っており、本市として必要な改修がされるよう、大阪府に対し要望してまいります。
耐震改修促進計画につきましては、国の基本方針を踏まえ、住宅等の耐震化率の平成３２年度末まで９５％以上とするよう、３月末までに改定いたします。なお、本市の住宅における平成２６年度末の耐震化率は８４．３％と推定しております。また、目標の早期達成ができるよう、診断や改修の促進に努めてまいります。
共同住宅に対する耐震改修制度創設につきましては、耐震化率向上のために共同住宅の耐震化が課題と考えておりますが、まずは耐震診断が実施されるよう、啓発に努めてまいります。耐震改修の支援制度につきましては創設できるよう、検討してまいります。
コミュニティバスにつきましては、一昨年に策定した総合交通戦略で検討した結果、コミュニティバスに比べ、特定の施設の移動に限定されず、多くの利用者が受益を得ることができる既存バス路線を活用した、乗り継ぎなどの利用環境の改善を基本とすることとしております。
基本バスの路線を活用した乗り継ぎ利用の共有につきましては、現在、各バス事業者と課題整理を行っており、今後、解決策と具体的な手法の検討を行ってまいります。
公共交通網の整備につきましては、総合交通戦略は市民アンケートを実施し、交通事業者等の参画を経て策定したもので、戦略に上げた各施設の推進のため、交通事業者等と連携して取り組みを進めているところでありまして、新たな調査分析を行う考えはありません。
市内バス停留所における上屋やベンチの設置についてであります。十分な歩道幅員がなければ設置できないことから、公共用地を活用するなど設置手法の工夫により検討してまいります。また、補助制度については、現在のところ考えておりません。
国道、府道への自転車専用道の設置提案や自転車レーンの普及計画の策定と、府道における歩道未整備区間の早期完了についてであります。現在策定中の茨木市自転車利用環境整備計画において、国道、府道を含む市内の道路における自転車ネットワーク、通行空間整備形態等を定め、国・府と連携して取り組んでまいります。また、歩道未整備区間については、引き続き市民の安全な歩行空間を確保するために、大阪府に対し強く要望してまいります。
バリアフリー基本構想の対象区域と平成２７年度の取り組みについてであります。策定中の茨木市バリアフリー基本構想では重点整備地区を定め、優先的に取り組んでいく考えですが、目標としては市全体のバリアフリー化を目指します。平成２７年度は重点整備地区の課題の整理、整備メニューの検討を行い、パブリックコメントを経て、平成２８年度３月に策定する予定です。
公の施設全般の緊急点検と今後の方針についてであります。交通安全施設の方面等の構造物についても、施設管理者において点検調査を実施するとともに修繕計画を策定し、補修、更新を進めてまいります。また、早急に対応すべき施設については緊急修繕を行ってまいります。
自治会加入率につきましては、平成２６年５月１日における自治会加入率は６３．３％でございます。
地域自治組織で全ての住民を対象とする場合の現状の課題についてであります。どの地域組織にも属していない方には、地域自治組織の情報が伝わらない、また、協議に参加できないことなどがございます。
地域自治の醸成に力点を置くことについてであります。地域コミュニティ基本指針の説明会や広報誌において、地域自治、住民自治の重要性を理解していただくとともに、そのシステムとして地域自治組織づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
地域行事等開催補助金と地域一括交付金化についてであります。一括交付金化については、地域課題の解決に向け、地域の自主性を尊重した取り組みを支援するものであり、加えて、行政もその実施に関してはさまざまな形で関与することから、市の責任を放棄するものではございません。地域行事等開催補助金は、スポーツ推進課と社会教育振興課の２つの補助金を統合化として交付するものであります。また、地域一括交付金につきましては、段階的に統合し、地域におけるさまざまな課題に対応できるような制度としてまいりたいと考えております。
第２次人権施策推進計画につきましては、第２次人権施策基本方針に盛り込まれた理念、全ての行政分野において具体的施策として推進するため、人権尊重のまちづくり審議会を４回開催するとともにパブリックコメントを実施し、平成２８年３月に策定する予定であります。また、審議会の委員につきましては、市民公募、学識経験者、人権関係団体から推薦された者により構成する予定です。
同和問題につきましては、市民意識調査において、同和地区におけるマイナスイメージや偏見など、差別意識が払拭されたとは言えない結果が示されていることから、今後も取り組むべき主要課題であるとの市議会の意見を踏まえ、一般対策として問題解決に向けて取り組むものであります。
シティプロモーションに関する基本方針につきましては、本市の魅力を市内外に効果的、戦略的に発信することで、市民にとっては住み続けたいという本市の誇りと愛着が生まれ、市外の方にとっては、本市に住んでみたい、訪れたいと思ってもらえるよう、市民や有識者等からの意見聴取など多面的な分析を行い、平成２７年度内にシティプロモーションに関する基本方針を策定いたします。
観光案内所の駅前設置につきましては、設置スペースや経費負担等の課題もあり、難しいものと考えておりますが、本市の魅力発信に向け、効果的な方法について研究をしてまいります。
納税者の生存権を守った徴収行政につきましては、滞納者につきましては、財産調査や聞き取りによる納税相談等、生活状況も考慮の上、早期完納に向けて適切な納税指導を行っております。
納税猶予などの制度の周知についてであります。滞納整理を行う段階で、個別具体的な実用を十分把握した上で総合的に判断して、分割納付や執行停止等、適切な措置を講じてまいります。
児童の安全確保のための補助金の復活についてであります。引き続き、市長会から大阪府及び国に対して、学校等の安全対策事業の財政措置を要望しているところであります。
高齢者施策への補助に対する見解についてであります。街かどデイハウスや特別養護老人ホームの整備事業につきましては、今後も引き続き必要性を判断し、適切に実施してまいります。
大阪都構想につきましては、大阪府と大阪市の二重行政の解消により府民サービスの充実を図ろうとするものでありますが、今春に大阪市において住民投票が実施される予定であり、その結果を踏まえて決定されるものでありますので、茨木市長としては賛否を述べる立場にはないと考えております。
大阪市へのカジノ誘致につきましては、個人的には大阪経済の発展に寄与できる要素が大いにあると考えておりますが、現時点では法整備がされておりませんので、茨木市長としてのコメントは差し控えさせていただきます。
市政運営につきましては、憲法及び地方自治法に掲げる住民の福祉の増進を図るということを目的に、市民の皆さんに心の豊かさを感じていただくとともに安全安心な生活を保障する施策、また、将来に希望を持っていただけるような行政運営に心がけているところであります。
消費税増税に対する国等への働きかけであります。消費税増税は個人的には賛成しかねますが、悪法も法律ですので、これ以上のコメントは差し控えます。