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トップ>市政報告目次>朝田みつる平成27年3月市議会 本会議質疑

朝田みつる平成27年3月市議会 本会議質疑

◎議案第5号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
◎議案第22号 茨木市彩都地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
◎議案第24号 茨木市教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について、議案第25号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
◎議案第34号 平成27年度大阪府茨木市一般会計予算
  • 施政方針における総合病院の誘致表明について
  • 阪急茨木市駅前文化芸術ホール建設及び駅周辺整備問題について
  • 摂津市とのごみ処理事業広域化の問題について
  • 北辰中学校跡地活用問題について
[原案反対討論]議案第34号 平成27年度大阪府茨木市一般会計予算について
[原案反対討論]議案第39号 平成27年度大阪府茨木市下水道等事業会計予算について
◎議案第5号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

(朝田一問目) それでは、議案第5号、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、質問いたします。
 本件は、先ほどのご説明、趣旨説明でいえば、給料表の改定、それから住居手当の改定、管理職員特別勤務手当の新設、臨時職員の賃金の改定という4点にわたっての改定ということになるわけであります。
それで、1点目の給与制度の総合的見直し等による給料表の改定ですけども、これはまたしても公務員バッシングを利用した減額措置であり、こうした措置は民間労働者に連動して、いわゆる賃下げ競争を引き起こし、家計消費の一層の冷え込み、デフレ不況の一層の深刻化を招くものであり、賛成できません。

他の3点は賛成できても、この給与の見直しの部分は、今や立場を超えて賃上げが必要となってるときに、それに逆行するものであります。こうした立場から質問していきたいと思います。

 まず、大きな1点目として、今回の給料表の見直しの内容と理由についてであります。何度も言っていることでありますけども、日本共産党は公務労働者にも労働基本権が付与されるべきであるという立場です。それでこそ憲法の要請するところであるし、世界の流れでもあります。現状はこれが奪われているもとで、その代償措置として人事院勧告制度があるという建前になってるわけですけども、ここのところ特に人事院の公平性については疑念を感じざるを得ません。ですから、地方政治、地方議会での議論としては、人事院勧告制度も含め、地方公務員法第24条第3項の給与改定の5つの要素に基づき、各自治体が客観的、全般的な事実、諸要素を的確に把握して、自主的に決定すべきであると考えています。
そこで、今回の見直しは給与制度の総合的見直しと行政職給料表(二)の見直しの2つであると思いますが、それぞれの内容と提案に至った理由について、答弁を求めます。
 次に、今回の給料表見直しの影響についてであります。給与制度の総合的見直しと行政職給料表(二)の見直しという2つの見直しでかなりの影響が生じると思いますが、それぞれの影響額について、全体額とともに正規職員、任期付職員、再任用職員、すなわち任用形態別の影響額についても答弁を求めます。

 大きな2点目として、臨時職員の賃金の改定についてであります。この部分は賛成の部分でありますけども、気になる点を若干質問いたします。
 今回の改定で臨時職員の一定の処遇改善が図られるわけですが、どういう考え方、理由のもとで処遇改善されるのか、今回の提案でいわゆる非正規職員全ての処遇改善になるのかどうか、また、その影響額についても答弁を求めます。
 1問目は以上です。


[小林総務部長] 給与制度の総合見直しの内容と提案理由でございますが、国における給与制度の総合見直しにつきましては、民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映するための見直し、そして官民の給与差を踏まえた50歳代後半の水準の見直し、あと、公務組織の特性、円滑な人事運用の要請等を踏まえた諸手当の見直しということになっておりまして、こういうような課題に対応するため実施されるものでございます。
 地方公務員につきましても、地方公務員法第24条の均衡の原則に従いまして、国家公務員の給与制度を基本とすべきものであるということから今回条例提案をさせていただいたものであります。
 その内容といたしましては、行政職給料表(一)について、その水準を平均2%引き下げ、他の給料表についてもこれに準じた引き下げを行うこととしております。また、国が平日深夜の管理職員特別勤務手当を新設したことから、これに合わせまして、本市におきましても国と同様に管理職員特別勤務手当を新設しております。
 それと、行政職給料表(二)の見直しの内容と提案理由でございますが、本市の行政職給料表(二)は市独自で作成していることから、本市の技能労務職の給与が国や民間と比較して非常に高くなっており、国からも是正が求められております。このため、本市ではその見直しに向け、以前より職員団体とも協議を進めておりまして、今回提案に至ったというところであります。
 その内容といたしましては、行政職給料表(二)の内容を国の行政職俸給表(二)と同じ内容に改めるというものであります。なお、この見直しに伴う引き下げにつきましては、職員の生活に大きな影響を与えるということから、激変緩和のために経過措置として現給保障をすることといたしております。
 それぞれの見直しによる影響額でございますが、今回の見直しでは今申し上げましたように現給保障を行うことから平成27年度中は影響がなく、平成28年の1月に定期昇給をしないということから、その額から試算いたしますと、平成27年度における給与制度の総合的見直しによる影響額は2,307万2,000円、行政職給料表(二)の見直しによる影響額は345万1,000円となり、これらはいずれも正規職員についての影響額というふうになります。このほか、給与制度の総合見直しによる影響額として、再任用職員が492万5,000円となります。任期付職員については、見直しによる影響はございません。
 次に、臨時職員の賃金の改定の考え方でございますが、非正規職員の賃金等はこれまでから一定の改善を図っており、特に平成24年7月には、先ほども答弁させていただきましたが、常勤の臨時職員を対象に期末割増賃金と通勤割増賃金を支給することといたしましたが、その際には、かつて支給しておりましたボーナスや通勤手当相当分を賃金に上積みした分がございましたが、それは減らさないまま導入したことから、大幅な増額改定をさせていただいたというふうに認識いたしております。その後は平成26年、大阪府の最低賃金が引き上げられたこと、それと、人事院勧告により正規職員の給与が7年ぶりに引き上げられたことを踏まえまして、今回、非正規職員の賃金について増額改定をさせていただきました。
 非正規職員全てが対象となるのかという話ですが、臨時職員におきましては全ての職種において30円から50円を増額しておりまして、非常勤嘱託員につきましても、所定労働時間・日数が決まっていない職を除きまして、全ての非正規職員において報酬月額を今回引き上げております。処遇の改善になるものと考えております。
 臨時職員の賃金の改定に伴う影響額につきましては、予算総額17億5,000万円のうち約5,000万円、約3%の増額となっております。常勤の事務職における平成27年度の年収見込みでは、改正前で178万8,000円、改正後で184万3,000円となり、年間で約5万5,000円の増収となるものと試算をいたしております。
 以上です。



(朝田二問目) それでは、2問目行きたいと思います。
 給与制度の総合的見直しと行政職給料表(二)それぞれについて、内容と提案理由、それから影響について答弁されました。影響額については現給保障があるということ、今回はそういうことなんですけども、そういう現給保障があるものの、定期昇給の停止というのが何年も続くことになります。そして、理由についても国公準拠、人事院勧告尊重、こういういつもながらの答弁ですね。それをそのまま持ってくるという、こういうことであろうかと思います。
 しかし、今回の提案の根拠になっている国の法改正なんですけども、実はこれには衆議院、参議院ともにほぼ同様の附帯決議が採択されてついておりまして、それが今回いつもと違うところだと思います。衆議院、参議院ともに附帯決議は、政府及び人事院は本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきであるといたしまして幾つか項目挙げてるんですけども、その5項目めに、5、地方公務員の給与改定及び給与制度の総合的見直しに関しては、地方公務員法に基づき地方公共団体における自主的、主体的決定が適正になされることを旨とすること、こういう決議であります。ですから、地方においてはこれに追随せんでええでと、自主的、主体的に決めなはれと、こういうふうに言うてはるわけですわ。ですから、私も賃下げの議案が出されて、今のデフレを加速させるんやないかと、私、毎度質疑するわけですけども、それで市長は答弁でも、私としても断腸の思いなんですと、断腸の思いなんですけども、やはり地方分権といえども国のちゃんと圧力もございますので、こうせざるを得ないんですと、毎度毎度こういう答弁をなさるわけであります。
 しかし、今回は違うのではないでしょうか。自主的、主体的に決めてええと国会のお墨つきがついとるわけであります。そういうことで賃下げは見送ったところもあると聞いています。地域手当が周辺自治体と比較して低いというので、同じ地域なのに差があるのはおかしいということで、独自に近隣との均衡を考慮して引き上げる、こういう措置をとったところもあると聞いています。そういうことからすると、本市の対応は余りにも国公準拠、人事院勧告尊重に凝り固まっていて、自主的、主体的判断ができていないということになるのではないでしょうか。私は、本市の職員の状況を自主的、主体的に分析評価すれば今回の見直しは見送るべきと考えますが、附帯決議の精神、それから、客観的に見て本市の職員の状況、これらを鑑みての答弁を再度求めたいと思います。
 次に、臨時職員の賃金決定については、今回の対応の考え方、答弁していただきました。先ほど述べた附帯決議ですけども、実は2項目めで非正規についても言及しています。今回の改定に当たり、常勤職員との給与格差の拡大を抑制するため、非常勤職員の処遇の改善に努めることというものです。今回の臨職への対応は、この附帯決議への一定の対応ということが言えると思いますが、ご答弁もあったとおり、前回の処遇改善は常勤の臨時職員に対するものだったので、その対象はたしかそのときの答弁でも、改善の対象になるのが42%ということでしたけども、今回はいわゆる最低賃金分の引き上げという考え方なので、基本的に全ての非正規が対象になるということが確認できたと思います。
 いずれにせよ、今や非正規職員がいなければ本市の業務が全く回らないというところまで比重を高めているわけでありまして、非正規化率についても、前回お聞きしたときは平成25年度(2013年度)で44.1%という数字でありました。平成26年度(2014年度)ではどうかということを2問目の答弁で求めておきたいと思います。いずれにせよ、これだけの比重を占めてる状態ですから、今回の改定にしても最賃分というだけやなくてもっと積極的な引き上げ、あるいは他市でも実例があるわけですけども、非正規でも経験によって賃金が上がるという、そういう制度の導入などの、そういう一層の処遇改善ができなかったのだろうかというふうにも思うわけですけども、答弁を求めたいと思います。
 2問目は以上です。


[小林総務部長] まず、衆参両議院における附帯決議の件でございますが、そのように附帯決議がされてるのはもちろん承知しておりますけれども、ただ、今回の国の総合的見直しに伴う国から地方公務員給与についての国の給与関係閣僚会議におきまして、国家公務員における給与制度の総合的見直しを踏まえ、地方公務員給与についても的確な反映、適切な見直しを行うよう要請すると、附帯決議はそうなってるんですが、国、総務省は国の見直しと方針とともに、基本的方向性としまして地方公務員の給与制度は国家公務員の給与を基本とすべきとする地方公務員法の給与決定原則に基づいて検討されるべきであること、また、地方公務員の給与の現状を踏まえれば、国家公務員の給与が抱えてる課題については多くの地方公共団体においても共通の課題はあると考えられることから、こういうことから地方公務員の給与決定等に関する取り扱いについてということで、総務副大臣通知として国から助言が各地方公共団体に行われたところであり、本市におきましては、これまでから職員の給与につきましては国家公務員、国公準拠を基準として給与水準の適正化を図ってきたところでありまして、国において今回総合見直しが行われたことから、これを課題に主体的に取り組む必要があるというふうに考えまして、国公といいますか、国の総合的見直しに準じて今回提案させていただきました。
 それとあと、附帯決議の中に非常勤職員の処遇というのがあるということですが、先ほど説明させていただいたとおり、この附帯決議があるのは存じておるわけですが、これにつきましては国に基づいてやったわけではなく、最賃等職員の給与改定を鑑みてやったというところでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 それから、非正規職員の比率につきまして、平成26年度は43.9%でございます。なお、その前のご質問の中で総務省が実施した内容というのをちょっと答えたんですけども、それにつきましては、総務省は非正規職員の非正規率の考え方として、パートなど週の勤務時間が短い職員は対象外というふうになっておりまして、その対象者で算出しますと、平成26年度は非正規率33%となります。
 今後とも、非正規の勤務条件等につきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上です。



[楚和副市長] 本市職員の給与の決定に当たって、自主的、主体的に決定すべきではないかという質疑に対してでございますが、まず、うちの本市の職員に対してどういう評価、そういう客観的なもんを踏まえてということでございますので、本市職員、先ほど市長の答弁がありましたけども、少数ながら精鋭ということで、各業務全般にわたって非常によく働いていただいておるというふうに認識しております。
 その中で、給与の水準、公務員につきましても、当然、労働者でありますので、勤務の、どういうんですかね、意欲を高めるために給与水準というのは非常に大切なものであるということはよく理解しております。ただ、我々公務員の給与を支払う原資となるのは市民が納める税金であると、こういうこともしっかり認識すべきであるというふうに考えてます。したがいまして、市民の皆さんが納得するような給与制度でなければならないと考えてます。すなわち、市民が納得する制度、いわゆる民間の給与を反映するいわゆる国の給与制度、この辺をベースにすべきではないかというふうに考えておりますので、今回の見直しに当たりましても、民間の給与イコールの国の制度に従いまして、主体的に自主的に決定してまいったものでございます。
 以上でございます。



(朝田3問目) 2問目のご答弁お聞きしまして、何というんですかね、国というか、政府はけしからんなとまず思いましたね。国会は国権の最高機関ですよね。附帯決議つけて、そういうことでやりなさいと言うてんのにやね、それと違うこと指導しとるということになるわけですよね。だから、政府が言うてることとやってることが違うやないかと、私、こういうふうに怒らざるを得んわけですけども。
 それと、非正規のカウントでも腹が立ちましたね。総務省ですか、カウント数なんですけども、ご答弁聞いてたら、これも待機児童のカウントと同じで、少ないように見せるというんですかね、国のそういう総務省のカウントでやったら、今までの市のやり方でやったら43.9%やけども国のやつやったら33%になるという、こういう話ですわな。けしからんですな、そういうやり方は。
 とはいうものの、副市長が茨木の職員の状況、客観的な状況をご答弁されましたけども、おっしゃったように少数精鋭主義ということで頑張ってはるわけですね。よく働いていただいてると。そういう認識ならね、やっぱりそれなりの対応をとるべきだったんじゃないかというふうに思うんです。
 市民が納得するといつも言いはりますけどね、この間の人事院の民間の給与との格差のやり方ですね、比較のやり方、これ自体が非常におかしいと、私、前回の質疑でも、そのこと指摘しましたけどね、こういう状況でもあります。
 さらに、こういうものはやっぱり経済というのは立体的に捉えなあかんと思います。これも毎度毎度言うてることですよね。地方公務員は立場変われば納税者になり、それから消費者になるわけですね。そういうことですから、もっと立体的に捉えるということがやっぱり必要だし、そういうことは市民は理解は始めてると思うんですね。だからこそ賃上げをということが立場を超えて共通のそういう声になるわけですよ。そういう状況であります。
 ですから、最後の3問目、最後聞いときたいと思うんですけどもね、少数精鋭主義というのでね、少ない人数で頑張ってるということならば、茨木のね、人口1,000人当たりの職員数、それから市民1人当たりの人件費、これも前回聞いたときは平成25年度(2013年度)の数字、当初予算ベースの数字でしたけども、それぞれ5.6人、4万8,735円という北摂一低い数字でしたよね。最新の数字ではどうなのか、最後に答弁を求めておきたいと思います。
 何度でも言いますけども、そういう茨木市の職員の状況を自主的、主体的に分析評価すること、また、賃下げ競争、デフレの深刻化を避けるという意味でもね、今回の給与制度の総合的見直しという賃下げ措置は見送ることを強く求めたいと思います。
 3問目は以上です。


[小林総務部長] 職員数でございます。平成26年4月1日現在で1,000人当たり5.7人でございます。この数字は昨年も申し上げました、昨年と同じく北摂では一番少ない人数となっております。
 あと、1人当たりの人件費ですが、予算ベースで申し上げますと5万1,761円、これも昨年答弁させていただいたとおり、北摂7市の中では最も少ない数字となっております。
 以上です。



◎議案第22号 茨木市彩都地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

(朝田1問目) それでは、議案第22号、茨木市彩都地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、質問いたします。
 本件は、彩都東部地区の事業化、すなわち先行して開発する2地区、中央東地区及び山麓線周辺地区における地区計画を策定し、現彩都地区計画条例に追加するものであります。
 日本共産党は、無駄な彩都東部地区開発はきっぱり中止し、貴重な里山の自然を自然公園として保全する方向で、彩都開発は終息させることこそが最も現実的で、市民の願いにも沿った方向であると考えています。
 その意味で、今回の提案は、全く不必要なものであると考えますが、今回の提案の経過と理由について、答弁を求めます。
 次に、地区計画の内容を見ても、両地区とも施設導入地区1では、住宅は建築できないことになっており、逆に言えば建てられるのは倉庫、工場、店舗等ということになり、当初の計画とはまるでかけ離れたものになっています。都市計画には変更もあり得るでしょうが、それには合理的な理由、妥当性がないとだめだと思います。
 本市の都市計画運用指針での適時適切な都市計画の見直しにおいても、都市計画は、法第21条に変更に関する規定があるとおり、社会情勢の変化に対応して変更が行えることが予定されている制度であるとしながらも、一方で、根幹的都市施設等、継続性、安定性の要請が強いと考えられるものについては、その変更はより慎重に行われるべきであるとしています。
 住宅が隣接している現状の中央東地区と山麓線周辺地区は、まさに根幹的都市施設等、継続性、安定性の要請が強いということが全く当てはまる地域です。提案の合理性、妥当性についてどう説明されるのか、答弁を求めます。
 1問目、以上です。

[大塚都市整備部長] 条例改正の経過、理由、妥当性でございますが、彩都東部地区の2地区におきまして、社会経済情勢の変化等を踏まえ、見直しをされた土地利用を適切に誘導するため、地区計画を変更したことに伴いまして、この地区計画の内容を踏まえた土地利用が計画的に進められるよう、実効性を確保するため、条例を改正するものでございます。
 この地区計画の変更につきましては、他の都市計画、用途地域の変更などとあわせまして、説明会の開催や案の公告、縦覧などの都市計画手続を行った上で、都市計画審議会で、その合理性や妥当性について慎重に審議をされ、承認をいただき、先月、都市計画の変更を行ったものでございます。
 なお、ご指摘の、国の都市計画運用指針で示されております都市計画の見直しに関する中で、慎重に行われるべきとされております根幹的な都市施設等とは、都市を支える機能等を有する道路などの都市施設等のことを指しておりまして、用途地域の見直しなど、土地利用に関する都市計画につきましては、都市計画上の課題に対応し、適時適切な見直しを行うことを検討すべきとされております。
 以上でございます。


(朝田2問目) それじゃあ、2問目行きます。
 経過と理由について答弁されましたけども、都市計画審議会の話も出ましたけども、これもかなりいろいろあったと、私も審議委員ですから、予定していた1回で終わらなくて、そのまま継続審議になって、2回目でようやくという、こんな経過もありました。ですから、非常にこれは問題ありということは、やっぱり言えると思います。私は提案自体が全く筋が通ってないご都合主義だと思うんですね。
 この間、彩都建設推進協議会の中に、この彩都東部地区検討会つくって、そこで検討した結果で、こういう先行開発ということになったんですけども、私はこの経過自体が最低限のルール、手続すら守られてないと考えます。
 まず、彩都開発の前提条件ですね、上位計画の位置づけと矛盾しているということです。平成20年(2008年)の将来ビジョン大阪での彩都の位置づけは、世界をリードする大阪産業として、世界トップクラスのバイオ拠点にする大阪戦略(彩都)ということです。平成21年(2009年)の近畿圏広域地方計画での彩都の位置づけは、関西文化芸術研究都市、彩都、神戸医療産業都市、播磨科学公園都市等において、相互に連携を図りつつ、高度な研究機関や世界的に高水準な大学の集積、海外の医薬品、医療機器等の審査機関の誘致等を図り、知の拠点を形成するということです。
 物流などの産業拠点にということであれば、そういうことから用途地域も変更し、そして、今回の地区計画の提案ということならば、やはりこれらの上位計画の変更が手続論としても必要ではないでしょうか。これらの上位計画は変更になったのでしょうか、答弁を求めます。
 次に、物流拠点を想定した2つの地区の先行開発という、そういう結論を出した東部地区検討会、この取りまとめを見ても、私は矛盾していると思います。取りまとめの第4章、土地利用の方向性で、周辺環境を生かした土地利用の考察をしているわけですね。そこでは、この彩都東部地区について、南側周辺地域との関係性として、茨木サニータウンや既存教育施設の立地を考慮し、南側には生活利便施設など、周辺地域と連携する施設を配置することが望ましい、こういうふうになっているわけです。
 ところが、この取りまとめの結論部分の土地利用の考え方では、既存市街地に接する南部は、名神高速道路や国道171号にも近く、茨木サニータウンや南に立地する物流施設、大学やグラウンドなど、周辺地域との連携を図るゾーンとすることができる。具体的には、南部地区の南玄関として周辺既存施設と連携する土地利用などを想定するとしました。
 この土地利用の考察のところでは、全く触れられていない名神高速道路や国道171号、それから南に立地する物流施設というのが最後の結論部分で突然挿入されて、結局、考察のところでは、生活利便施設という指摘が物流施設でもオーケーということに置きかえられています。土地利用の考察に基づけば、山麓線周辺地区は、物流施設ではなく、サニータウンや大学の立地を考慮した生活利便施設という想定でなければならないのではないでしょうか。
 東部地区検討会は、本市も構成メンバーです。おかしいとは思わなかったのでしょうか。本市はこの検討会でどういう主張、指摘をしたのですか。
 また、この生活利便施設というのは、どういう施設をいうのか、それぞれ答弁を求めます。
 この間の答弁でも、それから代表質問でも、東部地区開発について、新名神などに近接した立地を生かしというふうに、そういう言葉を枕言葉のようにつけておられます。しかし、新名神茨木インターの近くだからというのは、計画変更や今回の地区計画提案の根拠にはならないと私は考えます。
 彩都開発の計画、基本コンセプトが決められたのはいつなのでしょうか、答弁を求めます。
 そして、新名神高速道路と茨木インターの計画が決定したのはいつでしょうか、これも答弁を求めます。
 言いたいことは、新名神茨木インターの計画決定時点で物流産業にとってはというか、物流以外のその他の産業としても、いわゆるそういう近くにインターチェンジができる、高速道路が走る、茨木インターができるということで、いわゆるおいしい話であったと思います。
 そして、彩都は、何回か見直しの機会がありました。しかし、今に至るもバイオ拠点という計画は正式には変更されていないと思います。新名神などに近接した立地を生かしなどと気軽に言っていますが、それは今に始まったことではないはずです。ずっと前からそうだったわけで、今になって、しかも正式な変更の手続も経ないで、なし崩し的に物流拠点ということについての理由には私はなり得ないと考えますが、答弁を求めます。
 いずれの質問も今回の提案の正当性、妥当性を問うものでありますから、明確な答弁を求めます。
 2問目、以上です。

[大塚都市整備部長] 今、ご質問いただいた内容は、今回の議案は、都市計画で定めた地区計画の内容を条例として制定をして、改正をして、土地利用なり建築物の誘導を担保するというものでございますので、彩都の計画そのものについては、今回の議案については直接かかわりのないことかなというふうに思います。
 また、その内容につきましては、今ご指摘いただいたことも踏まえて、先ほどありましたけども、都市計画審議会で非常に熱のこもった議論が重ねられ、東部地区検討会の状況であったり、新名神との関係にあっても都市計画審議会で議論をいただいた上で、都市計画決定をされた地区計画でございます。その地区計画に基づいて、今回の条例改正の提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


(朝田3問目) 3問目ですけども、部長、答弁を逃げられましたね。議案の審議ですけど、この内容だけやなくて、提案してくる背景だとか、私、最後にもこの提案の正当性、妥当性を問うものやと言いましたよね。私は審議にはそういうものも含まれると思いますよ。それを内容だけに矮小化した、こういう答弁ですよ。それで逃げたわけです。ですから、非常に誠実さのない、明確な答弁とは、ほど遠い言い分であります。
 結局こういうなし崩し的なんですわ。ですから、あるのは大規模地権者の利潤追求の論理がむき出しになっているわけです。結局そのためには近隣住民の住環境がどうなろうとお構いなしと。最低限の変更のルールすら守らないと。さっきも言いましたけど、なし崩し的に事を進めると。ですから、世間ではこういうのを乱開発というんですよ。そのことを厳しく指摘したいと思います。
 以上です。

[木本市長] 朝田議員は、もう彩都の開発には、共産党さんを含めて、日本共産党さんは反対なんですよ。何をやっても反対なんですよ。ですから、例えばそしたら、そういう医療インキュベーションを持ってきます言うたら、あんたは賛成しますか。
(「あんたたちの言うように従っても、おかしい言うてる」と朝田議員呼ぶ)
 いや、賛成するようなことを。
(「態度以上に、こういう指摘は有効ですよ」と朝田議員呼ぶ)
 感想違うよ。じゃあ、もう私が答弁している間は黙っててください。
 あなたが、共産党は彩都の開発をいまだに反対している。そして、ダムもいまだに反対している。第二名神もいまだに反対している。じゃあ、そんな反対する方に何を言っても、馬の耳の何とかとか、あるでしょ。それですよ。それでね。
(「議長、今のは侮辱の発言ですよ」と朝田議員呼ぶ)
 馬の耳に念仏、そういう意味で、あなたが何でも反対なんですから、何を言っても賛成してくれない。それと、あなたはうそを言っている、1つ。彩都のインキュベーションキャピタルは西部地区なんです。中部地区はもともと住居地域、東部地区も住居地域だったんです。
(「違う」と朝田議員呼ぶ)
 いや、住居地域だったんです。
(「全部そうちゃう」と朝田議員呼ぶ)
 中部地区は、途中で用途変更されたんです。
(「東部地区も」と朝田議員呼ぶ)
 東部地区は、住居地域だったんです。それを。
(「そんなんも知らんのかいな」と朝田議員呼ぶ)
 こっちが言いたいわ。
 東部地区は、URさんが、もういわゆる法律で撤退された、そういう地区です。ですから、もし、あなたの、百歩譲って、あなたが言う医療キャピタルとか、そんなことを呼んでくる言うたら、賛成してくれるんですか、答えは要りませんけどね。そう言いたい。
(「議長、議事進行」と朝田議員呼ぶ)


(朝田議員) 今の市長の答弁ですけど、答弁になってないです。私への侮辱の発言もありました。
 一つ一つ言うていきますけど、それは、日本共産党は彩都開発に反対です。反対ですけども、論戦として、あなたたちの論理に従っても、これはおかしいんだと、こういう論理形成はありですよ。そうちゃいますか。私はそういう質問をしているわけです。
(「そういう市長を選んでこい」と木本市長呼ぶ)
 そういう質問をしているわけです。
(「そういう市長を選んでこい」と木本市長呼ぶ)
 ここは議会です。質問し、答弁するとこです。選挙、何が関係あるんですか。いうことです。
 2つ目に、言うてるのは西部地区だと言いましたけども、私は慎重に西部地区じゃないやつを、上位計画を選んで言うてるんです。明確に載ってます。
 3つ目、馬の耳に念仏とは何ですか。侮辱の発言ですよ。議長として適切に対処してください。
 以上です。


◎議案第24号 茨木市教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について、議案第25号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

(朝田1問目) それでは、議案第24号、議案第25号について、一括して質問させていただきます。
 本2件は、安倍政権による教育委員会制度に関する法改悪を受けての本市での所要の改正という議案であります。今回の法改悪は、2つの点で改悪が施されたと考えます。
 1つは、全ての自治体に教育の基本計画である大綱の制定を義務付け、その制定の権限を首長に与えたことであります。
 2つには、教育委員長を廃止して、新教育長に権限を統合し、その新教育長を首長の直接任命としたことです。改悪前は、教育長は教育委員会が任命し、罷免もでき、教育委員会の指揮監督のもとに仕事をするという建前でしたが、それらが全てなくなったということになります。いずれも教育委員会の形骸化、弱体化がその狙いにあると言わざるを得ません。
 本2件の提案は、そういうことが経過としてあると考えるわけですが、まず最初に、今回の国の対応についての教育委員会の認識について答弁を求めておきたいと思います。
 いずれにせよ、そうした改悪が施されたわけでありますから、日本共産党としては、今後の展開について注視、監視していかなければならないと考えています。
 そこで、具体にお尋ねするわけですが、今回の提案は、教育委員長と教育長が統合されるということは、新教育長の権限が現在よりも、今の教育長よりも大きくなるということを意味すると思いますが、具体的に何がどう変わるのか、答弁を求めます。
 また、市長の直接任命ということは、市長の意向、影響が強くなるのではないかという懸念を抱かざるを得ないわけですが、これについても見解を求めます。
 次に、今回の一連の提案の背景にあるのは、教育委員会のあり方が根本から問われるということも事実だと思いますし、私自身、教育委員会の現状をこれでよしとは思っていません。日本共産党は、今回の改編による教育への政治介入を許さないと同時に、何よりも教育委員会が教育の自由、自主性を守る本来の役割を果たすことが重要だと考えます。
 その立場から、教育委員会改革の基本方向について、1つ、教育委員が保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善する。2つ、会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性を持つ人物の確保など、教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくる。3つといたしまして、政治的介入から教育の自由と自主性を守る。4つとして、憲法と子どもの権利条約の立場に立った行政を行う。5つとして、教育委員の公選制などの抜本的な改革を国民的合意のもとで進めるということが大切だと考えています。
 提案に対する見解を求めるとともに、教育委員会自身はみずからの改善、改革についてどう考えているのか、見解を求めます。
 1問目、以上です。


[久保教育総務部長] それでは、順次、お答えさせていただきます。
 まず、1点目の教育委員会の認識についてということでございます。
 今回の改正においても、教育委員会は地方自治法上の執行機関としての位置づけや地教行法に規定された職務権限は変更されていないことから、引き続き教育委員会は地方公共団体の教育行政をみずからの責任と権限において管理し、執行する執行機関であることに変わりはないと認識をしております。
 なお、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置によりまして、責任が明確化し、また、総合教育会議で首長と教育委員が課題事項の共有を図ることにより、人的、財源的支援が期待でき、スピード感のある教育行政の展開ができるというふうに考えております。
 次に、新教育長になることによって、具体的に何がどう変わるのかということでございますが、現在の教育委員長と教育長を一本化した新教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会の代表となります。具体的には、教育委員会議の招集、議事の進行などを行うこととなります。
 次に、市長の影響が強くなるのではないかということでございますけども、市長による直接の任命につきましては、現在も教育長は教育委員としては、議会の同意を得て、首長が任命するものでございまして、教育委員会は合議制の執行機関であることから、改正前と変わらないものというふうに考えております。
 それから、今回の提案に対する見解、それから、教育委員会自身の改善、改革についての見解ということでございますが、教育委員会の役割は、教育の政治的中立と教育行政の安定を確保し、教育行政と一般行政との調和を進め、教育、学術、文化の諸活動が盛んになることであります。新制度の導入後も、本市の教育水準がさらに向上するように努めてまいります。
 以上です。


(朝田2問目) 2問目、行きます。
 一定答弁をいただきました。しかし、今でも府の教育長のパワハラ問題などが起こっているわけであります。新教育長が大きな権限を得る、そのことへの懸念は、国会の論議でも政府も認めざるを得ないところであります。国会の答弁としまして、新教育長の権限が現在よりも大きくなることに伴い、これらに対する適正なチェック機能の強化を図ることが必要、これは昨年4月の大臣答弁であります。政府も適正なチェック機能の強化を図ることが必要と言っているわけであります。
 その具体化として、先ほどの山下議員の質疑、やりとりで一定理解もしたんですけども、具体化としてどういったことが考えられるのか、また、独自に考えていることがあれば、ご答弁をお願いいたします。
 次に、今回の法改悪では、当初教育委員会制度自体を廃止しようという、そういう動きもありました。しかし、それはできませんでした。教育委員会制度が残ったということは、私は大きな意味があると思います。教育委員会制度、言うまでもなく、行政委員会制度であります。行政委員会制度は、戦後の民主化の中で生み出されたわけであります。地方政治でいえば、教育や警察、選挙など、その時々の権力に左右されてはならない分野などに行政委員会は設けられたわけであります。それは、この教育委員会であり、公安委員会であり、選挙管理委員会であります。教育委員会を行政委員会としたのは、教育の自主性を尊重し、教育内容への政治介入を避けるためであります。
 それで、今回の動きも含めた教育委員会廃止論、不要論というのが一部にあるわけですけども、この主張において見受けられるのが、首長が民意を代表しているのだから、教育行政も首長が責任を果たさせる体制にすべきだと、こういうものがあります。
 この問題について、私なりに整理したんですが、まず、第1に、教育についての民意を代表するのは首長だけではないと思います。議会や当の教育委員会自体も民意を代表する位置にいると思います。
 第2に、教育についての民意は多様で、しかも、それが子どものためになることが望ましいと思います。そういうことを考えれば、教育については、首長個人が決裁するよりも、本来、多様な立場から構成され、子どもと教育についての専門的知見を持つことが期待される、事務局との対話もある教育委員が合議で判断するというのが、結局のところ合理的だと思います。
 第3に、以上のことは、首長を無視していいということではもちろんありません。首長は、教育予算編成などの権限を持っており、また、有権者とのパイプを持ち、教育委員会に届かない情報を知っていることもあります。教育の自主性に配慮しつつ、教育委員会と率直な意見交換を行うとともに、教育予算の確保をはじめ、積極的な役割を果たすことが期待されていると思います。
 例えば、実例でいえば、いじめの対応などで教育委員会側に隠蔽などがあった場合、実際起こっているわけで、悲しいことでありますが、しかし、そういった場合、子どもの権利と尊厳を守るため、第三者委員会を立ち上げるなどの独自の対応をとることもその1つであろうと思います。
 私なりに近年見受けられる極端な教育委員会不要論に対して3点まとめてみましたが、教育委員会、それから市長に対してもそれぞれ見解を求めておきたいと思います。
 2問目、以上です。


[久保教育総務部長] 教育長に対するチェック機能について、お答えをさせていただきます。
 文部科学省からの通知で、権限が大きくなる新教育長に対するチェック機能の記載がございました。1点目として、教育長の任命の議会同意に際しては、丁寧な手続を経ること。2点目として、教育長の任期を教育委員よりも1年短くし、3年とすることで議会同意によるチェックを強化したこと。3点目に、教育長に委任した事務について、教育委員会の報告義務を課したことなどでございます。さらに、教育委員の定数の3分の1以上から会議の招集を請求できるとしていることなどが挙げられております。
 以上でございます。

[八木教育長] 教育委員会の見解でございますが、今回の改正では、執行機関としての教育委員会が残っていることにより、根本は変わらないというように考えております。
 いじめ問題等の事案に対する責任の明確化、迅速な対応、市長との協議調整ができること等、新制度導入後、進めてまいりたいというふうに考えております。
 現在の茨木市教育委員会は、決して形骸化しているとは考えておりません。各教育委員の皆様がそれぞれの識見を持って協議していただいていると考えております。

[木本市長] 珍しく朝田議員の教育委員会に対する意見と、私、ほとんど一緒です。ただ、この法律変わったことで仕事がふえたなということで、私は教育の独立性、非常に重視をしております。
 私自身は、個人的には、例えば山下議員とは歴史観も哲学も違います。でも、そういったことを教育委員会に話をしたこともないし、もちろん押しつけたこともない。そういう意味では、私は教育委員会の独立性を今後とも守っていきたい。
 朝田議員、御存じでしょうが、長岡藩の米百俵の精神って御存じでしょうかね。昔、長岡藩というのは、河井継之助と、山本五十六を生んだとこなんですね。あそこが戦争で幕府が負けたから、食うもんないから、米百俵送ってもらったんですね。そして、それをみんなで食べようと思ったら、ある家老が、いや、これを金にかえて、子どもの教育に使うんや、それが将来は千俵にも万俵にもなるんやということで、それをお金にかえて、教育にかえたという米百俵ということなんですけれども、私はその精神で、教育には予算をできるだけ使いたいと思っております。
 そして、今までは実は、先ほど片山教育委員長も申されましたが、定期的に懇談会、いわゆる意見交換会やってたんですよ。ただ、今度の法律で、残念ながら、何か公開してかみしもつけて何かやらないかんのが、もうやりにくいなと思って、どうしようかなと思っているぐらいなんですよ。
 例えば、今まで議論した中で1つだけ申しますと、私は中学生の完全喫食をやろうと思いました。それで、各学校形式で、ちょっと長くなりますが、学校形式でやる場合と配達で完全喫食やる場合と、いろんな経費も算出しまして、それで、教育委員会にやってくださいとお願いした経過があるんです。ところが、やっぱり多いときは10億円ぐらい、完全喫食で10億円ぐらい、各学校方式ではね。そうでなかっても5億円ぐらいかかったんですよね。教育委員の皆さん、こんなこと言ってもいいかはちょっとわからないですが、もちろん片山委員長もおられますが、そんなことに金使うんなら、もっと子どもたちの学力向上やいろんなほかのことに使うてくれという大半の教育委員さんの意見いただいて、断念をして、今は選択制の給食制度にしたと、こんなこともあったわけでございまして、私は今までと何ら変わらない、ただ、教育会議がちょっと公開せえとか、かみしもつけてやらないかんから、もう困ったなと思っているぐらいですかね。
 そういう意味では、私の自分の思想を教育委員に押しつける気持ちも全くありませんので、安心してこれからの教育行政を見守っていただきたいと思います。


(朝田3問目) それぞれ答弁いただきましたけども、しかし、仕組みとしてはやっぱり教育委員会の機能が弱まるということの懸念は払拭できないんですね。
 しかし、今回の議案については、私たち日本共産党は、るる言うたとおり、今回の流れ、教育委員会制度改悪には反対です。しかし、地方においては、法改悪が強行されて、今回の提案も手続的には出さざるを得ないと、裁量権が全くないものでありますので、態度としては、退席の態度をとります。そのことを最後に申し述べまして、質問を終わります。
 以上です。



◎議案第34号 平成27年度大阪府茨木市一般会計予算

(朝田1問目) それでは、幾つかの問題について質問いたします。
 今回は、この間の議会への報告や施政方針及び代表質問への答弁を受けて、新たに発生したと思われる問題について、質問いたします。
 大きな1点目に、施政方針における総合病院の誘致表明について、お尋ねいたします。
 施政方針では、安全・安心な救急医療体制の充実を図るためとして、総合病院の誘致を含めた医療体制の強化に向け検討ということが表明されました。
 そこで、我が党の代表質問では、表明されるに当たって、庁内において、いつからどのように検討したのか、既に庁外での協議も進んでいるのか、今後のスケジュールは決まっているのかということをお尋ねしたわけであります。
 ところが、答弁は、本年4月から総合病院誘に係るメリット、デメリットについて、庁内外にわたり協議、研究を始めたいと考えておりますというのみでありました。肝心の庁内において、いつからどのように検討したのかは示さなかったのであります。これに限らず、今回の代表質問に対する答弁は、まともに答えることを避けるということが大きな特徴だと感じています。
 改めて、庁内において、いつからどのように検討されたのかの答弁を求めます。示せないのなら、これは市長の鶴の一声ということになるわけで、事の是非以前にそれ自体が大問題です。明確な答弁を求めます。
 答弁では、今後のスケジュールについても示しませんでした。ただ4月から協議検討を始めたいというのみであります。こういう場合、どれくらいの検討期間を考えているのかということは非常に大事なことであります。それすら決まっていないということなら、このことも市長の独断専行、鶴の一声ぶりを示すものであります。あわせて明確な答弁を求めます。
 さらに、庁内外にわたり協議検討と言っておられますので、庁外というのはどういうことを想定しているのかについても、答弁を求めます。
 確かに、市民から市内の医療体制については不満の声が聞かれることは事実であり、日本共産党もそのことは認識しています。しかし、市が誘致となるとぜひとも来てくださいという話であり、市民病院への多額の市財政投入や市民の財産でもある市有地の無償貸与等の優遇策が発生してこざるを得ないと考えます。そういうことであるなら、日本共産党は反対です。市の基本的な考え方、スタンスについて、答弁を求めます。
 大きな2点目として、阪急茨木市駅前文化芸術ホール建設及び駅周辺整備問題について、お尋ねいたします。
 代表質問において、阪急駅前の文化芸術ホール建設基本構想について、破棄することを求めましたが、答弁では、基金の積み上げや事業資本についても検討を行い、ホールの規模を含めてさまざまな角度から検討してまいりますとのことでした。つまり、さまざまな角度からの検討に上がっている課題は、基金の積み上げ、事業手法、ホール規模であります。建設場所については、触れられていません。曖昧にされています。この間の議会での議論やパブリックコメントを見ても、財政問題、事業手法、ホール規模、これらに対しての厳しい批判意見が多数でした。そして、場所についても市民会館の耐震化、老朽化ということならば、現在地での建てかえをというのも意見として多く上がっていたと思います。中間報告が出た今、場所についても検討するのか、それともあくまで双葉町府営住宅跡地に固執しているのか、はっきりとした答弁を求めます。
 いずれにせよ、市民会館問題は、市民的議論ができていません。日本共産党の主張は、何度も述べているように、市民的議論が尽くされ、結論が出るまで現市民会館は耐震化して使用継続をということですが、市はこれだけ大きな問題に対して建設基本構想専門部会や文化振興施策推進委員会での短期間での議論、答申、同じく短期間でのパブコメの実施で市民的議論は尽くされたと考えているのか。この問題での市民的議論についてどう考えているのか、答弁を求めます。
 次に、阪急茨木市駅周辺整備の問題です。
 日本共産党は、阪急茨木市駅周辺に限らず、考え方の基本として、バリアフリー化と防災空間の創出を中心に据えること、この立場から駅前整備とは巨大化、高層化という考え方から脱却し、駅前緑化とゆとり空間の創出に力を入れるべきと主張しています。これに対する答弁は、ゆとりや潤いのある空間の創出に努めると述べるにとどまりました。
 実は、昨年の6月、建設常任委員会の議員間討議で、まさに駅周辺整備がテーマになりました。各議員率直な意見、考えが表明されたと思います。
 そこで、この昨年6月の建設常任委員会の議員間討議の議事録について、市長や関係部長は読まれたのでしょうか。読まれたのなら、率直な見解をお伺いしたいと思います。
 大きな3点目として、摂津市とのごみ処理事業広域化の問題について、お尋ねいたします。
 1月の議会の説明会において、ごみ処理事業の広域化について、報告されました。そこでは経過として、昨年12月に摂津市長からごみ処理の広域化について依頼があり、ことし1月に検討すると市が回答したとあります。そこで、まずその文書のやりとりの内容について、答弁を求めます。
 続いて、2月の議会前の説明会では、配付文書、平成27年度当初予算の概要には、廃棄物処理施設整備の調査検討として、次期廃棄物処理施設の更新に向けて、民間活力の導入等多角的な調査検討を行うとの記述がありました。
 そこで、代表質問において、この民間活力の導入の検討内容について、答弁を求めたわけであります。しかし、ここでも効率的な運営を目的に経費の削減を努め、廃棄物処理施設更新時期をめどに検討というのみでありました。民間活力の導入といえばいろんな手法があるわけですが、ごみ処理施設のような大きな整備事業に対しては、おのずとその手法は限られてきます。民間活力の導入についての具体的な答弁を求めます。
 大きな4点目として、北辰中学校跡地活用問題について、お尋ねいたします。
 これも1月の議会への説明会において、里山センター及び旧北辰中学校跡地利用基本構想として、その概要が報告されたわけであります。私は、その説明を聞いて、まず初めに感じたのは、地元の方々は公共施設の設置ということなら果たしてこういう施設を望んでいるのだろうかということでした。
 そこで、代表質問において、市として周辺住民が求めている公共施設とはどのようなものか、把握は行っているのかということをお尋ねしたわけであります。返ってきた答弁は、北部山間地域の交流拠点施設として地域振興に寄与する施設整備の検討を行い基本構想を策定したものであり、平成27年度は地域住民の意見を十分に取り入れ、基本設計を策定してまいりますというものでした。
 北部山間地域の交流拠点、地域振興、そのことはもちろん否定しません。しかし、今では、見山の郷等、既存施設と競合するのではないでしょうか。山間部地域は自然豊かな地域ですが、交通や福祉をはじめ、いろんな分野において条件不利地域であると思うのですが、いかがでしょうか。まず、北部山間部地域の市の見解について、答弁を求めます。
 そういうことからすると、地元の方々が熱望されているのは、むしろ福祉的な施設だと思うのですが、どうでしょうか。答弁を求めます。
 また、日本共産党議員団は、この間、里山センターに視察に行かせていただきました。そこでのお話は、学校の遠足でよく利用されているということと、場所を貸しているだけですが、センター前の広場がバーベキューを楽しむ方でにぎわうということでした。こうした里山センターの実績を上げているところをさらに伸ばす、充実させるという観点が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
 いずれにせよ、私たちに示されたハーブガーデンや加工体験施設、釣り、つかみ取り体験池等の食育案という整備計画案を前提にして、事が進められていくことに大きな懸念を感じます。進め方として、地域住民の意見を十分に取り入れるといっても、この前提からはみ出す意見は一顧だにされないのではないでしょうか。地域住民の意見によっては大胆に見直すという姿勢があるのかどうか、答弁を求めます。
 また、示された食育案の概算工事費は幾らなのか、答弁を求めます。
 1問目、以上です。


[石津健康福祉部長] 病院誘致の検討の経過についてであります。
 庁内各部門におきまして、年間を通じて所管の種々の課題事項を検討しております。病院誘致については、その1つとして、施政方針案を検討する中で、最終的に市長が表明を決定されたものであります。
 今後の検討スケジュール及び検討期間についてであります。
 具体的に検討期間をお示しすることはできませんが、4月から早急に着手をしてまいります。
 庁内外にわたる協議研究の庁外についてであります。
 大阪府や三島2次医療圏をはじめとする近隣自治体、また茨木市医師会や関係医療機関、さらに病院誘致の実績がある自治体の状況も研究する必要があると考えております。
 誘致についての市の基本的な考え方及びスタンスについてであります。
 医療体制の充実は、本市にとって重要な政策課題と考えており、極力財政負担を抑えることを基本に病院誘致を検討してまいります。

[原田市民文化部理事] 文化芸術ホールの建設場所についてでございます。
 今回、策定した建設基本構想が基本となりますが、阪急茨木市駅周辺の動きや立命館大学ホールの使用状況、財源の手だてとしての基金の積み立て、事業手法、ホール規模などの視点も必要と考えており、さまざまな角度から検討してまいります。
 次に、市民会館建てかえについての市民的議論についてでございます。
 市民会館の建てかえにつきましては、平成25年度に阪急茨木市駅駐輪場・駐車場を用地として、市民会館にかわる文化芸術ホールを中心とした、周辺地区のにぎわいづくりのための複合施設建設について、調査検討を行い、その素案をもとに文化関係団体へのアンケート調査や文化芸術団体の意見を聞く会などを行い、文化振興施策推進委員会でご審議いただき、パブリックコメントを実施した上で建設基本構想を策定しており、一定の市民的議論はできているものと認識しております。

[大塚都市整備部長] 阪急茨木市駅前の整備についてでございますが、昨年の建設常任委員会におきます議員間討議につきましては、ゆとりなどの空間に対する考え方、あるいは住民参加、行政の姿勢など、さまざまな視点で意見交換されておりまして、興味深く読ませていただきました。
 なお、改定した都市計画マスタープランにおきまして、駅周辺を地域の顔として暮らしを支える拠点と位置づけており、多くの人が集い、利用し、コミュニティを育む場などとして駅周辺に求められる都市機能の整備、誘導やゆとり、潤いの創出も必要と考えております。

[西林産業環境部長] 順次、ご答弁申し上げます。
 まず、ごみ処理施設の広域化に係る依頼文書等のやりとりの内容についてでございます。
 平成26年12月1日付けで、隣接市である摂津市から、ごみ焼却施設が平成40年に更新時期を迎えるが、当該施設は住宅地に隣接し、かつ敷地が狭小であること、また地域に移転に適した候補地がないため現状では更新が難しいことにより、同時期に更新を予定している本市に対し、ごみ処理施設の広域化について、依頼があったものです。
 本市の廃棄物処理施設につきましても、更新の検討時期を迎えることもあり、この件について、平成27年1月15日付けで、将来的な視点及びごみ処理施設に係る経費削減の観点から、より効率的な事業運営と経費削減を図るため、本市の廃棄物処理施設整備計画を基本に広域化について、検討いたしたい旨回答いたしたものであります。
 次に、廃棄物処理施設の更新に係る民間活力の導入の検討についてでありますが、廃棄物処理施設の建設と維持管理につきましては、多額の経費を要しますことや効率的な運営に向けて民間活力の導入をすることも必要と考えております。その内容は、コストダウンや民間の経営力、技術力を生かす方法について、検討いたしたく考えております。
 次に、北辰中学校跡地活用についてでございます。
 まず、北部山間地域の市の見解についてでありますが、そのうち周辺施設との競合につきましては、基本構想業務において周辺施設の調査を行った上策定したものでありますので、競合するものではないと考えております。
 また、条件不利地域でないかとのことでありますが、計画地は自然豊かな山間部に位置することから、農・林・食のコンセプトが生かせるものでございます。
 さらに、計画地は新名神高速道路のインターチェンジからほど近く、国道などの主要交通網からも比較的近いことから、交通上も条件不利地域とは考えておりません。
 次に、地元の方々が熱望されているのは福祉的な施設ではないかということですが、この施設の整備に関する経緯につきましては、北部山間地域は若年層の転出による高齢化や過疎化が進み、地域の活力にも影響が出てきていることから、地域資源を生かし、農・林・食をコンセプトに地域振興に寄与する施設の整備構想案を立案したものであり、地域にとって必要な施設であると考えております。
 次に、里山センターをさらに充実させてはどうかということでございます。
 計画地の北側部分は現在里山センターとして整備され、市民の自然との触れ合いやボランティア団体の活動拠点として利用されております。本構想において、林に関する部分をさらに充実させ、南側部分とあわせて整備することで相乗効果が期待できるものと考えております。
 次に、地域住民の意見によっては、大胆に見直す姿勢はあるのかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今回立案したものが地元に必要な施設と考えておりますので、基本的な整備方針を見直す考えはございませんが、地域住民の意見も十分取り入れてまいりたいと考えております。
 最後に、概算工事費につきましては、基本構想の提案の中では、約9億5,000万円となっております。



(朝田2問目) 2問目、行きます。
 まず、総合病院の誘致問題についてです。
 検討の経過を答弁してもらいましたが、年間を通じてさまざまな課題、事項を検討していると。それはもう当たり前のことでしょう。しかし、この総合病院誘致というのは細々とした小さな課題ではありません。普通こんな大きな課題は、所管部署でも幹部集団のところでもそれなりの検討協議をして意思決定していると思います。だから質問すれば、ここでこういうメンバーで何回検討協議して決定しましたと、いつもちゃんと答えてるじゃないですか。それが今回は、答えられへんということでしょうか。だったら、この施設方針案を検討する中でという、この答弁でもそういうことを言ってましたけど、ここの説明しか残らへんようになるわけです。ですから、こちらとしては、この施政方針案の検討で突如として出てきたと見ざるを得ません。だから検討期間も示すことができない。とにかく一切合財4月からなんですわと、こういうことであります。ですからやっぱり、市長の鶴の一声、思いつきと言わざるを得ないわけです。ですから事の是非以前の問題として、やっぱりこういうやり方はやめるべきです。
 市長がせんだって、この議会で答弁したみずからの政治的スタンス、ミッション・インポッシブルですか、何かようわかりませんけども、そういうことと、それから市長が常々市職員は優秀やと。その優秀さを証明していることからしても、こういう今回のやり方、矛盾しているのではないでしょうか。理事者側としては、そういうふうに市長の頭で考えてることを言われて、やっぱり、とにかくその、可能かどうか検討させてほしいと。そういうことやと思うんですよ。それがないままぽんと出すもんですから、答弁もいいかげんにならざるを得ないという、こういうことになって困ってはるんやないですか。
 こちらとしても、これから施政方針にはぽんぽんと市長の思いつきが出てくるんやと、こういうふうに認識しとかなあかん、そういうことですか。見解を求めます。
 医療体制の充実は大切です。しかし、その方法論が、市による民間総合病院の誘致と結論づけてしまうことは拙速です。
 庁外ということで、医師会や関係医療機関という答弁がありましたけども、私は今回の誘致表明を前提とした協議ということじゃなくて、行政と医師会とそれから医療関係者や専門家、そして住民から構成する、目指すべき市内医療体制の充実強化の方向性、これを研究、検討協議する機関を設けることから始めるべきだということを提案しますが、答弁を求めます。
 また、答弁に言う、関係医療機関とは具体的にどこを指すのか。病院誘致の実績がある自治体の研究とは、どこのことを言ってるのか、答弁を求めます。
 大きな2点目の駅前文化芸術ホール建設と駅周辺整備問題についてであります。
 答弁では、結局、建設ありきであります。昨年の建設の議員間討議は、この結論部分として2つの合意点ということで、1つは駅前整備については「ゆとり」というキーワードを持って整備に当たってほしい。具体にはベンチ、木陰、緑、空間、表現、テーマ型という事柄を意識して整備する。2つは、計画手法ということでは、専門家、市民の参加を、さらにこのソフトの設計及びハード設計においては、ソフト設計から導き出されるハード設計を行ってほしい。行政職員自身がしっかり楽しんで計画に当たってほしい。点ではなく線から面へと、借景ということも意識した計画を取り組んでほしい。こういうことを2つの合意として、そうなったわけであります。
 そういう面からすると、この間の市長や行政の提案は、あの場所でのホールとにぎわい施設建設という、この点の面に固執し過ぎていると思うんです。ハード設計先にありきという、こういうことに固執し過ぎてると思うんです。ですから、これは部長も興味深いものやというふうに答弁されましたけど、そういった先の見解等もやっぱり矛盾するのじゃないでしょうか。答弁を求めたいと思います。
 3点目の摂津市とのごみ処理事業広域化の問題について、文書のやりとりで本市に摂津市との広域ごみ処理施設を建設するという計画であるというのが確認できたと思います。
 民間活力の導入については、やっぱり明言されませんでした。しかし、こういう大きな事業ということになると、PFIの検討というのが前提であるというふうに推察せざるを得ないんです。しかし、このPFIは、コスト削減、低廉、良質な公共サービスの提供が図れるという、こういうふれ込みとは裏腹に、実態は多額の借金が、20年30年に標準化されるため、帳簿上はふえないだけなんですよ。トータルで見れば短期か長期かという違いだけで、市民にとっては利子の高い民間の資金を使うことだとか長期の負担が固定化されてしまうという大変な重荷になるということであります。ですから、そういうことが結局、他の市民サービス予算を圧迫する危険が極めて大きいということも、この場において指摘しておきたいと思います。見解を求めます。
 それから、ごみ処理施設ですけども、結論を出すという時期なんですけども、更新時期の何年前までにというふうな、そういう具体的なものは決まってるんでしょうか。更新時期、平成38年でしたかね。そういうことなんですけど、その何年前までに結論を出すんやというこういうことは決まってるんでしょうか。
 また、検討の方法というのはどうするのか。例えば摂津市との合同の検討組織設置などとか、そういうのは考えているのかどうか答弁を求めたいと思います。
 最後の大きな4点目の北辰中学校跡地活用問題についてであります。
 概算工事費は9.5億円、約10億円かかるということです。ですから、この費用対効果ということをやっぱり私は、考えずにはおられません。それとやっぱり本音で話し合って、本当に地元の要望に応えるものをと思うわけです。
 答弁を聞いて残念に思うことは、北部山間部地域について、地域の活性化ということが、集客力の強化ということに特化され過ぎてはいないかと。私、それは全然否定しませんよ。それは大事やと思うてます。それを進めるべきやと思うてます。しかし、そこが強調され過ぎはしてないかということを強く感じざるを得ないんです。私はこの福祉的にも、高齢化、人口減少ということも答弁されました。ですからその地域で住み続けられるという、そういう課題も大事だと考えているんです。もう両方同じぐらい私は大事やと思うてるんです。ですから市にはそういう分析はないのでしょうか、答弁を求めます。
 また、新年度は基本設計策定という答弁でしたけども、策定のための組織や会議等の開催数など、その進め方、手法について答弁を求めたいと思います。
 2問目、以上です。


[木本市長] 1点目の病院の誘致の件ですが、施政方針に至りまして、ミッション・インポッシブルいう、スパイ大作戦のことを言ったんですが、私はやっぱり今、茨木市に足らない脳外科あるいはICU、循環器あるいは小児、足らないから病院を新しく誘致してはどうかというミッションを出しました。それを受けて、職員がそれを費用対効果、どれだけの費用がかかってということを検討しているというところで、ある程度の見通しが立ちましたので、施政方針に言わせていただいたということでございます。
 それと、私は個人的に、その話を医師会ともお話をいたしました。誘致をしたいということを言ったら、結構ですという返事もいただいておりますので、申し添えておきます。

[石津健康福祉部長] 医師会、専門家と市民も含めた検討会の設置は、ということでございますが、現時点では考えておりません。
 関係医療機関とは、というご質問でございました。三島2次医療圏域内外の総合的な病院機能を持つ医療機関を想定しております。

[大塚都市整備部長] 駅周辺整備の進め方というか、取り組みの方向性とかそんな感じのご質問かなというふうに思いますが、進め方については、2つ考えておかなければいけないと私自身は思っております。それは、その場所で人がどのような活動、行動をされるのか、してもらえるのかということと、もう1つは、やはり駅前ですので、市全体として必要な機能を駅前にふさわしい機能として設けていく、そういう2つの面から考えていく必要があるのかなというふうに思います。それらによって市の発展につなげていく、効果的なまちづくりを進めていくということになるかなというふうに思いますので、その場所の特性であったり、そこに集まる人がどのような人が集まってくるのかということも含めて、これから検討していかなければいけないのかなというふうに思います。

[木本市長] 市民文化芸術ホール、あれに関しましては、初めは双葉町でやりたいと考えておりましたが、点で考えておりました。しかしながら、阪急の西側の問題、あるいは市民ホールのいわゆる閉館、あるいはJR周辺の建てかえの検討、そういったことで、それを全体的にということで、まさしく点から面に視点を変えているところでございますので、また点で考えているということにはならない。全体の問題として、交通の問題も含めまして、考えていっているところでございます。

[西林産業環境部長] 順次、ご答弁を申し上げます。
 まず、PFIについてというのが考えられるのではないかということでございます。
 ごみ処理施設の更新については、本当に多額の支出が伴って、更新やら運用が行われるわけでございます。そういうことからして、市にも大きな責任があるということと思っております。したがいまして、代表的なものには、確かに民間活力となるとPFIという方法がありますが、その手法につきましても、平成27年度において整理し、進めてまいりたいということでございます。
 それから結論の時期、これは広域化に関することだと思うのですが、結論の時期という検討の方法というのがありますが、これにつきましても、平成27年度に入って、組織もきちんと一定整理して、それから、これ検討を始めるということで、何も計画をしたわけじゃないんですよ。これは検討を進めて、合意できるものかどうかということを内部で協議して、それから摂津市さんといろんなことについて協議を始めるということですので、ですので整理をするという表現にしているものでございます。
 それから、山間部の施設でございますが、これについては9.5億円ということですが、これについて、評価、効果ということでございますが、これは経済性を最も重要視して立案したわけではなくて、先生がおっしゃるように住民が住み続けることを目的に、そのために活性化をしようと言うてるのであって、その他からの流入をこれを何も大きな声で言ってるわけではないということでございます。
 進め方につきましては、これにつきましても、平成27年度に入りまして地域に説明をして、それらの意見を取りまとめて、詳細についてどのようにしていくかということを検討しようと思っています。



(朝田3問目) それじゃ3問目、もう病院誘致の問題に絞ります。
 市長、答弁に立ちはりまして、ある程度の見通しが立ったから提案した、施政方針にのせたという答弁をされました。
 しかし、さっきからの担当課の答弁では、そんなこと全然触れてないじゃありませんか。これは庁内不一致やありませんか。ある程度の見通しというんだったら、その内容をちゃんと答弁してください。明らかにしてください。このことを求めます。
 以上です。


[木本市長] そんなに声を大きくしていただかなくても、私、まだ耳よく聞こえておりますので。
 庁内不一致ではございません。完全に一致しておりますが、それだけ答弁しておきます。
 それと、市民の意見を聞けということも先ほど何回も言われていますが、ここは議会制民主主義でしてね。私どもは、行政としてパブリックコメントを受けて、そしていろんなことを検証して議会に出させていただきます。それを皆さんが審議をしていただいて、そして判断をしていただく。これが議会制民主主義でして、住民民主主義ではないと思いますので、ちょっと朝田議員のおっしゃっていることは、よくわかりません。



(朝田議事進行発言) 私は、3問目で担当課に、市長が、ある程度見通しと明言されたので、その内容を明らかにするように答弁を求めました。それに対するお答えが一切ありません。ある程度の見通し立ってるというんですから、その内容について、それはもう議会で明らかにすべきです。そんなんもう答弁なしで済まされませんよ。ちゃんと答弁させてください。


[石津健康福祉部長] 先ほどもご答弁いたしましたけれども、課題事項はさまざまございまして、それを私ども健康福祉部門の課題事項をずっと協議して、どうしたらいいのかというようなことを検討しております。そういったことを、次年度、何をやっていくのかということを、大きな新規事業であるとか、大きな問題につきましては、施政方針の中で市長が表明されるわけですけれども、その施政方針案に何を、どういう項目を入れるのかということを最終的に市長が決定されたというところでございます。


[原案反対討論]議案第34号、平成27年度大阪府茨木市一般会計予算について

 私は、日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、議案第34号、平成27年度大阪府茨木市一般会計予算について、予算の組み替え動議に賛成し、原案に反対する立場から、討論を行います。
 日本共産党は、代表質問、本会議質疑、常任委員会質疑を通じて、茨木を再生する成長戦略を提案してきました。今、大阪の暮らしと経済の落ち込みは、安倍政権と維新政治の暴走のもとで、全国最悪という状況になっています。長引くデフレ不況、暮らしと経済の落ち込みの最大の原因は、労働者の賃金低下です。これに昨年4月からの消費税の増税が追い打ちをかけています。アベノミクスと称してやっていること、あるいはやろうとしていることは、雇用、労働のルールを破壊して、正社員から非正規雇用労働者への置きかえなどによる一層の賃金低下と雇用の不安定化、さらには残業代ゼロなどによる過労死を一層蔓延させる長時間過密労働の強化であります。消費税のさらなる増税と、社会保障制度の解体と、国民負担増路線であります。その一方で、巨大企業や富裕層には一層の減税のばらまきです。
 大阪でも、維新府政が6年続き、アベノミクスで痛めつけられた大阪の実体経済は、維新流改革なる悪政でさらに落ち込むという結果になっています。維新府政のもと、福祉、介護、医療、中小企業支援などの府民、市民に直結する施策が6年間の合計で1,770億円も削減され、身近なまちづくり、暮らしや教育は文字どおりずたずたです。その一方で、132億円の無駄遣いのWTCビル購入など、無駄遣いは継続、拡大されてきました。
 そして、維新の暴走政治のきわめつけが、大阪都構想です。大阪市を潰して、その財源と権限を府に吸い上げるこの構想は、都構想ではなく、大阪市解体構想です。そして、やろうとしていることが、カジノ誘致など、とんでもないものばかりです。こんなことを大阪市を手始めに府下全域に広げていこうという究極の暴走政治、地方自治破壊に対して、断固ノーを突きつけるため、日本共産党は全力を尽くします。
 こうした中、せめて市民に一番身近な市政においては、暴走政治に追随するのではなく、暮らしを守る防波堤の役割が求められています。今、市政が最優先しなければならないことは、市民の家計を応援し、温める施策です。市内中小・零細企業を応援し、市内の経済を活性化させる施策です。すなわち、茨木市では、大規模プロジェクト優先から、暮らし、教育、身近なまちづくり最優先に市政を転換させることです。一言で言えば、国政から市政まで、暮らし、教育、身近なまちづくり第一での成長戦略、これが日本共産党が一貫して主張し提案していることであります。
 本予算原案の中には、JR茨木駅構内エスカレーター整備、子ども医療費助成制度の0歳から2歳までの所得制限の撤廃、保育所保育料のみなし寡婦適用、中学校就学援助の拡充、正規雇用促進奨励金の拡充、土のうステーションの整備、地域版ハザードマップの作成などの市民要求を反映しているものもあります。しかし、全体としては、その内容も規模も貧弱であり、これまで進めてきた大規模プロジェクト優先、市民犠牲を一層推し進めようとする方向には変わりがありません。それどころか、2015年度、平成27年度予算は、こうした誤った方向が市政運営にとって危険水域に差しかかろうとしていると指摘せざるを得ません。
 以下、具体的に理由を述べます。
 組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由の第1は、本予算原案が、これまでの市民犠牲路線を反省するどころか、大規模プロジェクトの財源づくりのために一層の市民犠牲を推し進める予算になっているからです。2015年度、平成27年度予算編成においても、ビルド・アンド・スクラップと称して市民犠牲の3億円もの事務事業の見直しが強行されました。その中でも、在宅寝たきり老人等介護見舞金支給事業の廃止、老人福祉センターの再編、敬老祝金支給事業の事実上の廃止、障害者就労支援福祉金の廃止、シルバー人材センター補助金の削減、交通遺児福祉金の廃止、学童保育利用料の値上げ、太陽光発電システム設置補助金の縮小、公民館のコミセン化などは到底認めることができない市民サービスの後退です。このような大規模プロジェクトの財源づくりを優先する誤った行革は中止をし、むしろ暮らしや教育、身近なまちづくり最優先で地域経済を活性化し、市税収入の復元、茨木再生を図る真の成長戦略に切りかえることを強調するものです。
 また、小学校給食の公会計化について、現在、各学校で取り組まれているため収納率が99%の実績ということでしたが、これが公会計化になり教育委員会一元管理で、かえって収納率が低下する懸念をデメリットとして答弁せざるを得ない状況です。要望の強い学校独自の給食献立が制度的にできないこともデメリットとして挙げられました。99%収納の実績は、各学校が大変苦労をしながら、子どもや保護者に寄り添って実情に合った対応をされている取り組みのたまものだと考えます。他の分野についても収納率向上をいうのであれば、ここにこそ学ぶべきではないでしょうか。文書催促のみの機械的、権力的な対応で収納率が向上するとはとても思えません。職員の給食費使い込みという不祥事に端を発していますが、この間の事務改善でこれへの対応は基本的にできており、過剰反応といえます。また、学校給食をさらによくする取り組みが制度的に否定されてしまうようなら、本末転倒であります。
 組み替え動議では、茨木再生を図る真の成長戦略、その第一歩として、今回の事務事業見直しで切り捨てられた主な事業を継続させるとともに、国保料引き下げのための繰り出し増、住宅リフォーム助成制度の創設、子ども医療費助成制度の中学校3年生までの拡充、小中学校全学年での35人学級実施などを求めています。また、小学校給食の公会計化については中止を求めています。
 組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由の第2は、大規模プロジェクトこそ市民本位で見直す必要があるにもかかわらず、本予算原案は、しゃにむに突き進む姿勢を鮮明にし、解同優遇行政についても何ら見直さず固執するものになっているからです。
 昨年9月の財政計画においても、2015年度、平成27年度以降の主要プロジェクトの事業費として、2015年(平成27年)から2024年(平成36年)の10年間の事業費合計は209億円、うち市負担額は137億円となっており、大規模プロジェクトめじろ押しという状況に対して、ここにこそ見直しのメスが入らなければならないのはあまりにも明らかであります。
 日本共産党は、この間の議会論戦、そしてこの3月議会の論戦でも各大規模プロジェクトに対しての提案を明らかにしてきたところであります。彩都開発は、東部地区開発についてはきっぱり中止し、貴重な里山の自然を府立自然公園として保存する方向で終息させること、中部地区については、独自調査も行い、抜本的な環境対策を講じていくこと、西部地区においては、地元住民も含め、関係者の円卓会議を設置し、住みよいまちづくりに向けて協議していくべきです。同時に、彩都開発全体の赤字の状況と責任の所在をはっきりさせ、上位計画自体を、赤字圧縮、乱開発防止の方向で見直すことです。安威川流域の治水については、ダム建設ではなく、堤防強化に切りかえるべきであります。新名神高速は、無駄な高速道路の典型であり、中止を働きかけるべきであり、関連事業は凍結すべきであります。同時に、ダムと高速道路建設工事における広大な環境破壊に対する影響調査を実施すべきであります。
 文化芸術ホール建設と市民会館建てかえ問題は、阪急茨木市駅前の文化芸術ホール建設構想はきっぱり破棄し、駅周辺整備は巨大化、高層化という従来の発想から脱却し、バリアフリー化と駅前緑化とゆとり空間創出が基本的考えであることを確立すべきです。その立場から、現双葉町駐車場は、中長期的には緑地防災空間、一部をイベント広場として整備すべきです。市民会館建てかえについては、現在の場所を念頭に、時間をかけ市民的議論を尽くし結論を出していく。その間、現市民会館は、耐震化により使用継続すべきです。JR新駅計画については、市全体の財政状況を踏まえ、徹底的な情報公開のもとで広く市民の意見を募り、その中でさらに市の費用負担を減らす努力を行うことです。ごみ焼却炉の更新は、当然必要なことですが、民間活力導入の検討と称して、結局PFIの検討です。PFIは、コスト削減、低廉、良質な公共サービスの提供が図れるというふれ込みとは裏腹に、実態は多額の借金が20年、30年に平準化されるため、帳簿上はふえないだけです。トータルで見れば、短期か長期かという違いだけで、市民にとっては、利子の高い民間の資金を使うことや、長期間の負担が固定化されてしまうなど、大変な重荷を背負わされることになります。そのことが結局、他の市民サービス予算を圧迫する危険性が極めて高く、このような検討はやめるべきです。
 ところが、大規模プロジェクトに対する木本維新市政の推進ぶり、のめり込みぶりは尋常ではありません。立命館進出について言えば、結局約70億円近くも市負担額は膨らんでしまいました。彩都開発も新たな反市民的な段階に立ち至っていると見ざるを得ない状況です。
 URも事業採算がとれないとして撤退した彩都東部地区開発について、大規模地権者が持っている地域を中央東地区、山麓線周辺地区として、巨大物流施設誘致を中心とした民間の区画整理事業として先行開発するとして、この間、住居地域を準工業地域に用途変更する。そしてこの議会でも、それに合わせた地区計画の追加の議案を強行しました。彩都開発はグレードの高い住宅開発と企業誘致であり、医療インキュベーション、バイオ産業を誘致、集積する。この方向性でURや行政がしっかり責任を持って進めるから乱開発ではないんだ。これが推進する側がずっと言い続けてきたことでありました。しかし、この間起こっていることは、こうした言い分を全部投げ捨てる行為です。法律的に変更しとかないと、ぐあいが悪い部分をいじるだけで事を済ます。まさになし崩し的なやり方です。そのことを本会議でも委員会でも質疑しましたが、答弁は、なし崩しというのを裏づけるだけの反論とも言えないものばかりでした。あげくは、市長が質問者に対して暴言を吐くという始末であります。もはや、みずからの主張、方針ですら整合性がとれない。そしてURは撤退しましたが、引き続き口と手は出す。まさに偽装撤退状況です。その一番の意味するところは、これからもURが主導的役割を果たすが、お金は出さないよということだと考えます。そして、委員会審査において市長は、地権者の意向が一番大事と答弁しましたが、まさに大規模地権者がもうけさえすればいいんだ、そのためには何でもあり、周辺住民のことなどもお構いなしという新たな反市民的な段階に立ち至っているということを厳しく指摘するものです。
 さらに、新年度において、総合病院誘致の検討表明が突然飛び出しました。議会への報告も全くなかったものであり、いつどこで庁内検討したのかについても全く答えられない代物です。まさに市長の思いつきです。市民会館を閉めた後に合同庁舎建設ということも、市長の答弁からぽろっと出てくる状況です。まさに木本維新市政の大規模プロジェクトへの、のめり込みぶりは尋常ではありません。行政のスピード感というのも、市長の独断専行の代名詞にすぎないということもこの間はっきりしてきました。
 市内の医療体制については、市民から不満の声が聞かれることは事実であり、日本共産党もそのことは認識しています。しかし、市が誘致となると、一民間病院への多額の市財政投入等の優遇策が発生してこざるを得ないと考えます。そういうことであるなら、日本共産党は反対です。医療体制の充実は大切です。しかし、その方法論が、市による民間総合病院の誘致と結論づけてしまうことは拙速であります。日本共産党は、今回の誘致表明を前提とするのではなく、行政と医師会などの医療関係者や専門家、そして住民から構成する、目指すべき市内医療体制の充実、強化の方向性、これを研究、検討、協議する機関を設けることから始めるべきだと提案するものであります。
 また、解同優遇行政についても、第三者による検討機関を設置し抜本的に是正すべきですが、その考えはないという答弁に終始し、それどころか新たに隣保館による地域交流促進及び相談機能強化事業の委託化を進めるという対応です。まるっきり逆行する姿勢であります。組み替え動議では、こうした大規模プロジェクト優先、解同優遇行政の是正を求めているのであります。
 組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由の第3は、これまで述べてきたようなむちゃな市政運営、財政運営が、財政の硬直化を招き始めているからであります。こうした大規模プロジェクトの財政的膨張により、財政が硬直化してきているというのも2015年度、平成27年度予算の特徴でもあります。そのことは、特定目的基金の活用や基金積立の抑制が必要な厳しい編成となったと市当局も認めています。
 日本共産党は、基金についても、市民生活が大変になっている折、とにかく積み増しすればよいという立場ではもちろんありません。どういう基金を設定するかも市民本位で決定していかなければならず、ため込めばいいというのではなく、適切に市民福祉向上のために活用もすべきだと考えています。その意味で、阪急駅前の文化芸術ホール建設のための文化施設建設基金の積み増しは中止すべきとして、組み替え動議でも求めています。
 また、今回、財政の硬直化として見過ごすことができないのは、道路簡易舗装事業や水路改修事業など、起債による財源確保に全くなじまない身近な維持補修的な公共事業に対して、地方債で充填していることであります。本来、次世代への負担の公平性という考え方からすれば、大型で全市的な長期の使用に値する施設建設に地方債を充填すべきだと考えます。これに対して答弁では、財政計画に基づいて計上しているということでしたが、総合計画の財政計画の弊害が早くも出てきていると指摘せざるを得ません。組み替え動議では、身近な維持補修的な公共事業には地方債充填をやめ、しっかりと一般財源による予算確保を求めています。
 以上、大きく3点にわたり、組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由を明らかにいたしました。議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、私の討論を終わります。



[原案反対討論]議案第39号 平成27年度大阪府茨木市下水道等事業会計予算について

 議案第39号、平成27年度大阪府茨木市下水道等事業会計予算について、日本共産党茨木市会議員団を代表して、予算の組み替え動議に賛成し、原案に反対する立場から、討論を行います。
 日本共産党は、昨年9月議会において、下水道等事業の企業会計化の議案についても反対の立場をとりました。あのときの質疑を通じての最終本会議での反対討論において、私は反対の理由について、大きく言って3つの点を指摘しました。
 1つは、企業会計導入により、独立採算制、適正な使用料の算定なるものが強制され、それは市民にとっては、下水道使用料の大幅な引き上げとなって市民生活を襲うということであります。
 2つには、企業会計化を進める理由について、法的にも財政的にも切迫したものは全くないということであります。
 3つ目には、必要性も逼迫性もなければ、何が企業会計化の理由なのか。原因はただ1つ、大型プロジェクト最優先のために、その財源づくりのために一般会計からの下水道の基準外繰り出しはやめにしたい、そういう市民犠牲の典型例だということであります。
 翻って、この3月議会では、いよいよ企業会計化に切りかわった下水道等事業の予算が提案されたわけであります。
 結論から言って、9月議会で指摘した点は早くも的中しているということであります。審議を通じて、2015年度のいわゆる従来の下水道使用料の料金抑制のための基準外繰入金に該当する額は6.8億円であることが明らかにされました。そして、本予算原案のこれへの対応が、いわゆるこれまでの基準外繰入金は、企業会計になったわけですから、一般会計からの補助金と名前を変えて3.8億円計上されたわけであります。足らずの3億円は、資本費平準化債という企業債で賄う。これが本予算原案の対応です。ですから、基準外繰入金はいきなり3億円も減らされたことになるわけです。それを企業債、借金で賄うということですから、今後この資本費平準化債という借金に対して下水道事業の安定的経営のために、こんな借金はおかしい、こんなことはやめろ、減らせと攻撃が集中するのは目に見えています。これが企業会計化のときに強調された、企業会計を導入することで明確な経営目標と経営見通しの継続的な点検と修正等々が図れるというメリットなるものの大きな目的であったと改めて示すものであります。やめろ、減らせということになれば、その分を充填するには下水道使用料のさらなる値上げしかないのであります。まさに昨年9月に指摘した企業会計導入により、独立採算制、適正な使用料の算定なるものが強制され、それが市民にとっては下水道使用料の大幅な引き上げとなって市民生活を襲うという方向であります。
 答弁では、立ち上げた下水道事業審議会で、ことしの7月まで5回程度開催して、その答申を受けて今後の経営方針を決めるということになっていますが、その中身の中心は、資本費平準化債と下水道使用料の関係にあると考えます。さらなる下水道使用料の値上げを押しつけるために、市民の反発も予想されるので、進め方は慎重にやると言っているにすぎないのであります。
 誤解するといけないので明確に言っておきますと、私たち日本共産党もこのような資本費平準化債の発行には反対です。もともとこれは基準外繰り入れに該当するものでありますから、下水道事業の安定的経営と現下の市民生活、経済情勢に鑑みるならば、3億円の資本費平準化債は取りやめて、一般会計からの補助金で充填すべきであります。すなわち、基準外繰入金該当の6.8億円は全額一般会計からの補助金で対応すべきというのが日本共産党の主張であり、今回の組み替え動議は、そのことを求めているのであります。
 このように主張すると決まって、下水道事業は特別会計の時点でも地方財政法上の企業会計として独立採算制を目指すものなんです、国も、雨水公費、汚水私費という指導をしていますと言います。しかし、これは100%行政側からのご都合の論理であって、市民の側からの論理でないということを強調します。法的には下水道事業は地方財政法同法施行令で規定する公営企業の1つでありますが、地方公営企業法では、当然法適用事業ではなく、任意適用事業であります。つまり、企業会計の導入や公営企業化については、自治体の裁量権が及ぶ範囲だということであります。市は、何かにつけて国の意向、国の指導を強調しますが、主張している国の指導なるものには法的強制力はありません。したがって、裁量権が及ぶ範囲では、地方自治体や議会は、市民本位の立場で一番適切な選択を自主的に判断すべきです。
 国は非常に嘆きながらも、多くの自治体で地方公営企業法を適用せず、料金抑制の基準外繰入金の存在についても、国の意向とは裏腹に、現状では多くの自治体ではそうした基準外繰り入れを行っていることを渋々ながらも認めています。これは、行政の世界ではよくあることです。なぜなら、住民福祉の増進の精神に鑑みて、市民生活の実態を無視した過大な負担設定は適切ではないという現実が一方ではあるからです。
 また、ほぼ100%の普及率であり、都市計画上欠かせない下水道事業について、行政が独立採算制の論理を振りかざしても、市民にとっては納得しがたいというのが実際のところでしょう。
 こうした点でも、市民の側に立って行政をチェックする議会としては、もっと自主的な判断をすべきであります。料金抑制の繰り入れについて、市民生活への配慮という考えがどんどん後退していっている現状にあるわけですが、そうした市民生活の配慮という、そういう精神こそよみがえらせるべきであります。
 また、経営の厳しさ等も強調しますが、平成26年度の基準外繰り入れは7億円で、平成27年度は本来であれば6.8億円ということで、非常に緩やかではありますが減少傾向であり、公設浄化槽の事業が加わったとしても、目くじら立てて経営危機をあおり立てる状況でもないことも明らかであります。結局、これも昨年9月に指摘したとおり、大型プロジェクト最優先のために、その財源づくりのために下水道への基準外繰り出しはもうやめにしたい。それが本音とするところだということを指摘せざるを得ません。本予算原案も、そういう市民犠牲の典型例だということであります。
 以上、組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由を明らかにいたしました。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、私の討論を終わります。