◎議案第１８号　茨木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正について

（畑中１問目）　ちょっと小林議員からの質疑もあって、かぶっている部分については省きながら質問したいと思います。
　１点目、まず、市立幼稚園の預かり保育料について、お尋ねするんですけれども、これについては、今条例と規則の規定の関係について質問しようと思ったんですけれども、さきの議員の質問でかなりの部分解消されましたんで、１つだけお聞きしたいんですけれども、現条例で附則第３０条ね、当分の間というのが文言として入っているんです。これ、モデル事業実施の関係で当分の間というふうな規定が入ったのか。
　当時この条例附則、当分の間と入れられて、この間ずっとモデル事業が続けられて、今でもモデル事業というふうにさっきに質疑で理解したんですけれども、本格実施に至らなかった理由ですね。どのような状況で今このようなことになっているのか。
　現在、この当分の間のモデルから本格については、市として改めてちょっともう一回、どのような予定でおられるのか、改めてお聞かせください。
　２つ目の体制についても、先ほどの質疑とかぶりますので、省かせていただきます。
　預かり料の保育料設定、３つ目なんですけれども、実施開始当時、どのような基準で定められたのか、算定根拠について、お聞かせください。
　あわせて、現状はどうなっているのか、北摂７市の徴収水準と比較して、茨木市がどういう位置にあるのかについてもお尋ねいたします。
　大きな２点目として、市立保育所の利用について、短時間認定を受けた者の延長保育料の規定についても何点かお尋ねいたします。
　短時間認定の延長保育の保護者負担については、国が標準時間と短時間の公定価格を発表した段階から問題が指摘されてきました。単価差がわずか１．７％しかないために、短時間認定者が延長保育を少しでも利用すると、簡単に標準時間認定の負担を超えてしまうというものです。保育必要量の認定にかかわる数々の矛盾を解消するために、国は自治体向けのＦＡＱの版を重ねてきましたが、現在では、当初の政府方針はなし崩し状態で、判断は市町村に任せ、この２つの区分の認定時間がいかに就労形態や保育現場の実態と乖離したもので、意味のないものであったかということを如実にあらわしていると思います。
　今回、本議案で、茨木市は１年間の経過措置として、保護者負担の激変緩和を図るために、短時間認定者による標準時間範囲内時間帯の延長保育料を徴収しないという内容の提案であると理解するものですが、そこでお尋ねいたします。
　まず、１点目として、午前７時から午前７時半まで及び午後６時半から午後７時までの時間帯以外の延長保育に係る保育料は徴収しないという取り扱い本体部分の決定に至った理由と目的について、そもそもの前提の問題意識について、市の認識をお聞かせください。
　２つ目として、この取り扱いは、保護者負担の激変緩和を図るために、１年間の経過措置と、議会に示された資料にはなっておりますけれども、まず、保護者負担の激変緩和とは実際にはどういう意味なのか、具体例を示してご説明ください。
　保育短時間認定者による延長保育の利用というのは、新制度実施による初の事態だと理解しているものですが、激変とは何を指しているのか、お聞かせください。
　次に、市の考え方として、１年の経過措置後はどのような対応を考えているのか、市の答弁を求めます。
　要するに今ご説明いただいている激変緩和というのが疑問に思うところでして、文言どおり解釈すれば、１年間の激変緩和措置期間が経過したら、標準時間帯内の延長保育といえども、利用料は保護者から徴収するなどと解されますが、そのような考え方に市として現時点では立っているのか、確認させてください。市の答弁を求めます。
　それとも、市の考えはそうではなくて、これまでのところ、国の示す方針が迷走しているために、今後、国から当該問題に関する新たな考えが出るかもしれないから、その状況や近隣他市における取り扱いの思惟を見定めるために、１年間の経過措置などということであるならば、まだ理解はできます。
　日本共産党としては、本提案における経過措置を除いた本体部分については、一定住民の立場に立った取り扱いだということで、基本的に賛成の立場でありますが、それとともに、付加条件として１年の経過措置はつけないという選択がより望ましいと考えています。仮につけるとしても、１年の経過後は、基本的立場としては、本取り扱いの継続を基本線として、今後、国からより利用者側の立場に立った方針が示されたならば、そちらに改善していく余地を残すという意味合いでの経過措置にすべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
　最後に、参考情報として、北摂７市において、当該案件に対する取り扱いは、各市でどのような状況になっているのか、また、今各市でも３月予算市議会開催中だと思いますけれども、市によってはこの議会に提案されている場合もあると思いますが、各市の議会へのどのような提案内容となっているのか、状況となっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　私立保育園の状況については、省かせていただきます。
　１問目、以上です。


[佐藤こども育成部長]　では、順次、ご答弁させてもらいます。
　まず、当分の間についてということでございますが、モデル事業の実施期間を想定したもので当分の間というふうな記述をしておりましたが、今回、その理由でございますが、当該モデル事業の本格実施の時期や内容等につきましては、新制度の施行を踏まえ、今後実施する認定こども園化とあわせて、総合的に対応することにしておりますので、そのままの内容で移行をいたしたいと思っております。
　次に、預かり保育料の算定の根拠についてでございます。
　預かり保育のモデル事業を開始する際に行った保護者アンケートでは、１日３００円を希望された方が最も多く、次に１日５００円であったこと、また、既に預かり保育を実施している北摂各市の利用料設定も１日３００円から５００円の範囲となっていたことなどを総合的に勘案し、１日４００円と定めております。
　なお、北摂各市との比較ですが、基本的な保育料は同程度となっておりますが、利用時間の設定については、保護者の利用ニーズに合わせた細かな設定をいたしております。
　次に、保育所の延長保育料の件でございます。
　今回経過措置となった決定に至った理由ということでございますが、国のＱ＆Ａで示されていますように、保育短時間認定を受けた方で延長保育が常態化となる方などにつきましては、市町村の判断に基づき、保育標準時間認定への切りかえが可能であります。したがいまして、基本的には保育短時間認定の方が延長保育を一月に複数回利用されるということは想定をしておりませんが、延長保育の利用状況を見きわめるため、また、保護者の方の混乱を最小限にとめ、より円滑な移行を図るため、１年間の経過措置を設けたものでございます。
　次に、激変緩和の具体的な例ということでございますが、保育短時間認定を受けた保護者が延長保育を利用することによりまして、保育標準時間認定の負担額を超えて利用料を支払うケースが発生することであります。
　次に、激変とは何を指すのかということにつきましては、保育短時間認定となる方については、８時間の保育時間の前後に延長保育料が発生することと捉えております。
　次に、１年間の経過措置は今後どのように対応するのかということでございますが、経過措置後につきましては、原則法令等に基づき延長保育料を徴収することになりますが、実態を把握した上で、適切に対応をしてまいります。
　それと、最後に、各市の状況でございますが、各市とも審議過程中でありますが、保育標準時間の利用者負担額との整合性を図るため、延長保育料は保育標準時間と保育短時間の差額として設定されている状況でございます。
　以上です。

（畑中２問目）　預かり保育料のほうなんですけれども、新システムとの移行で、今後またモデルから本格実施に移行されるというふうな答弁があったんですけれども、このモデル事業というのは何年行われておって、この間、モデルから本格実施に至れなかった理由、課題、そういうことについて、ちょっと改めてお聞かせください。
　今回、新システムの移行で、改めて本格実施について、検討していくということなんですけども、その部分で、この機に考えていくいうことで、新システムのかかわりの関係で、モデル事業を本格実施というところで、新システムのかかわり合い、その部分について、あれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　大きな２点目の延長保育のほうなんですけれども、激変緩和の意味が、普通に考えると、時期的な激変緩和の考えなので、今回は茨木市の考えをお聞かせいただいて、そういう意味の激変緩和ということで理解して、問題の認識については、こちら側と市の問題の認識の持ち方は変わりないというふうに理解したんですけれども、でも、１年間の経過は基本的にもらっていくと。その状況も見るけれども、基本線としては徴収していくことになるという考えが示されてましたけども、日本共産党としては、１問目で申し上げたように、やはりこの問題については、そこについては反対の立場です。
　議会の参考資料として、平成２７年度保育所等入所申込者一覧表が示されていますが、申込者数５，６６５名、このときに保育認定、２号、３号認定とあわせて標準時間認定、短時間認定というのが行われてたとしたら、このときの５，６６５人のうち、短時間認定は何人おられたのか、お示しください。
　国による自治体向けＦＡＱの認定利用調整の項、特に項番２０に示されているような保育必要量の判断指針は、茨木市としても準用していくのか、答弁を求めます。
　短時間から標準時間への移行なんかも各市も考えておられますし、茨木市もそういうふうに考えていかれるということなんですけれども、それでも、標準時間内の延長保育料、３０分で日額３００円、月額２，５００円となっていますから、場合によって、これ、わずか月に１回、突発的に１時間とか、利用しただけでも標準時間の保育料負担額を超えてしまうと。それだけしか、この標準時間と短時間の負担額に差がなさ過ぎるんですね。そういうことから考えると、常態的に延長保育を利用するような働き方やと、当然それは標準時間にして行くべきやし、それは国もそういうふうに示しているし、茨木市もそういうふうな方向で行くべきやと共産党も考えているんですけれども、やはりそれだけではこの標準時間と短時間の保育料負担額を超えてしまうという状況の矛盾解消には至れない。全てカバーできない状況です。
　そういうことから考えても、標準時間内の延長保育料は徴収しないという取り扱いは、住民の立場に立つ至極当然の対応ですし、これは改めて申し上げますが、市も１年経過後も、それを基本的に継続すべきやと思う。それでも、どうしても取るというのなら、反対に短時間の保育料のほう、１１時間と８時間の差を考えて、今の１．７％の差ではなく、１１分の８の保育料に、それが受益者負担と違うかと思うんですけどもね、にすべきやと。そこを茨木市も考えるべきやと思います。
　そういうことでいっても、やはり今後利用者の意見をよく聞いた上で、市として１年後、慎重に判断していくべきやと考えますけれども、市の見解をお聞かせください。


［佐藤こども育成部長］　幼稚園の預かり保育のまず本格実施でございますが、平成１９年度から本格実施を始めておりまして、拡充のモデル事業が平成２０年からスタートをしております。平成２４年に新しい制度が国のほうで法律ができておりまして、市のほうでも、今後認定こども園化ということも考えましたので、その新制度とあわせて、やはり総合的に対応していくことが望ましいということで、このままの状態で移行しているところでございます。
　次に、今回の保育所の申込数に対しての短時間認定者は何人いるのかということでございますが、現在認定の審査をしているところでございまして、全体としての短時間の認定者は把握しておりません。新規の申し込みの方には、一たん認定証を交付いたしましたが、現在においても勤務証明書の提出がありまして、認定区分の変更などがありますので、現段階では正確な人数をお示しすることができません。
　次に、国から示されたＱ＆Ａにある保育必要量の判定を準用していくのかというご質問ですが、保育の必要量の認定については、やはり国から示されたＱ＆Ａを含めまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それと、今後の経過措置の対応でございますが、もう先ほども答弁いたしましたとおり、延長保育の利用状況を十分に見きわめまして、適切な対応に今後努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

（畑中３問目）　最後の部分、的確にお答えいただけてないので、再度お尋ねいたします。
　この価格設定、延長保育料の扱いについては、１年経過後、市民の意見もよく聞いた上で判断していくべきだと考えますが、改めて市の答弁を求めます。

[佐藤こども育成部長]　延長保育の経過措置のことでございますが、利用状況を見きわめていき、また、利用者の方のご意見ももちろん聞きながら、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。

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◎議案第３４号　平成27年度大阪府茨木市一般会計予算

（畑中１問目）　それでは、大きな１つ目として、茨木市の行財政運営について、お尋ねいたします。
　第１に、平成２６年度、今年度の行財政運営について、お尋ねします。
　日本共産党は、これまでも大型プロジェクト優先、そのために市民を犠牲にする行財政運営の是正を強く求めてまいりました。特に毎年の年度末等の補正予算では、大規模プロジェクト推進に備えるための財政基盤を確立するとして、市税収入の財源隠しと市民犠牲と市民要求を抑制して残した財源を第１に、基金の積み立てを最優先する、第２に、不急の用地取得や先行取得用地の買い戻しを行う、第３に、起債発行額を減額するなどを行ってきたことを強く批判してまいりました。
　改めて日本共産党は、市民犠牲と市民要求の抑制によって残した財源を後年度の財政運営のためと称して大型プロジェクト優先の財政運営を継続することはやめて、市民要求、とりわけ民生や教育などのソフト事業充実に活用すべきと強く求めるものであります。市の見解を求めます。
　そこで、まず平成２６年度、今年度の財政運営の最終見通しについて、お尋ねします。
　平成２６年度も、第１に、基金の積み立て増を最優先するとして、平成２５年度決算と平成２６年度最終見込み対比で１２．８億円の増、財調と特定目的の増の内訳をお示しください。
　第２に、不急の用地取得や先行取得用地の買い戻しを行う、斎場用地の買い戻し２．５億円、第３に、起債発行予定額を減額する、この３点の最終見通しを改めてお示しください。
　平成２６年度は、これまでと一転して起債の減額どころか、起債発行の増額は大型プロジェクト乱発による財政の硬直化と言わざるを得ません。市の見解をお示しください。
　２つ目に、平成２６年度予算編成時の見通しと現時点における最終見通しについて、お尋ねいたします。
　平成２６年度の当初予算編成時では、歳入一般財源が５６３億円、歳出経常的経費一般財源は５１１億円としていました。また、予算編成時では、通常収支見込みによる財源４８．５億円と見直しの財源３．５億円を加えて５２億円として、それをハード、ソフトの政策事業、夢いばらき事業、市債発行抑制、基金積立に振り分けたと聞きました。それぞれの最終見通しをお示しください。
　３つ目に、予算編成時における政策事業の主なもの、夢いばらき事業の主なものをお示しください。予算編成時には、政策事業５２億円のうち７割の３２億円がハード事業で、ソフト事業は２割の１０億円と聞きました。また、ハード事業３２億円と夢いばらき事業に３億円、基金積立８億円としていました。大型プロジェクトに充当した額を事業別にお示しください。
　次に、平成２７年度新年度の予算編成方針の具体的編成実施について、お尋ねします。
　日本共産党は、財政の健全性への確保の取り組みなるものは、大型プロジェクトを推進するための財源づくりのために、市民負担の増大、市民サービスの切り下げ、民営化と民間委託、そして市民施策の抑制など市民犠牲を推進する行財政運営と批判してまいりました。平成２７年度も一層その方向が強まろうとしています。
　当初予算編成時では、平成２７年度は歳入一般財源として５６２億円、経常経費を除いた一般財源は５２６億円、経常収支は経常経費削減と既存事業見直し３億円を含んで、差し引き３６億円、この３６億円を基金積立３億円を含んで、ソフト事業に１０億円、ハード事業に２３億円を振り分けるとしています。経常経費削減と既存事業の見直しで３億円の基本的方針と内容をお示しください。
　ハード事業２３億円のうち大型プロジェクトの平成２７年度の必要経費について、事業別にお示しください。
　政策事業は、平成２７年度は３６億円です。理由をお示しください。しかし、ソフト事業は１０億円のまま据え置きです。主な理由と金額をお示しください。ハード事業は２３億円となっています。理由をお示しください。
　平成２７年度は、臨時財政対策債発行額は、可能額見込みの満額発行になっているのでしょうか、その理由をお示しください。
　次に、茨木市の財政運営にかかわって市民会館の建てかえ、すなわち文化芸術ホール構想について、市長にお尋ねいたします。
　この１年間の本件についての市長答弁を抜き書きしました。Ａ４サイズの文書にして１０ページ分ありました。その内容について幾つか現時点における見解をお尋ねいたします。
　平成２６年６月９日の第４回定例会で、市長は、文化芸術ホールは民間の力をかりて、「市の税金を使わない方法のプロポーザルがあるというふうに期待をしております」と。「文化芸術ホールはただでやると、ただでつくっていただき、そして茨木市が使う」、「プロポーザルがなかったとしたら、このアイデアはリセットしなければならない」と答弁がありました。
　平成２６年９月２５日の第５回定例会では、市長は、「それまでは二、三社ぐらいの方からただでできますよということは聞いておりましたので、民間でただでできるというのは確信を持っていたんですが、ところが、建設物価が３割とか４割とか上がってきましたので、この補正予算をあえて計上させていただきました。
　その中で、いわゆる阪急の茨木の活性化、にぎわい創出のための文化芸術ホールを中心とした複合施設建設、これを具体化するか、また具体化できるかどうか、官でしなければいけないか、あるいはどれぐらいのいわゆる建設費がかかるのか、あるいはいつ、そうしたら民間ができるとしたら２０億円の基金内でできるのかどうか、そのために今、言ったようなことを検討するための予算ということで、いつやるかとかを含めていろいろ調査をした中で、私は、こういう結果が出ました、そしてこういうことで、どういうふうに進めていきましょうかということを議会の皆さんに相談させていただくということを申し上げております」ということなのです。
　その後、中間報告で調査結果の内容が示されつつあります。これまでの答弁経過も踏まえて、現時点の市長の見解をお示しください。
　日本共産党のこの本件についての一貫した主張は、現市民会館の閉鎖時期を延期して、耐震調査を徹底的に行い、適切、最小限の内容で耐震工事を実施して、市民利用を継続的に行う。その後に、現位置において茨木市の身の丈に合った施設内容を検討し、適切な時期に建てかえを行うということです。改めて日本共産党の主張に対する市長の見解を求めます。
　大きな２点目として、民間の彩都東部開発について、お尋ねいたします。
　１つ目に、茨木市の民間彩都開発についての基本的見解を改めて求めます。民間彩都東部開発に対する日本共産党の一貫した主張は、第１に、ＵＲは、閣議決定に基づいて後継の民間彩都東部開発から完全撤退せよということです。ＵＲは施行者から撤退しましたが、水面下での民間事業者の救済のために国文都市地区東部地区事業見直し方策検討案、以下ＵＲ見直し検討素案と言いますを作成し、さらに今回、ＵＲは具体的な東部中央地区の個人施行土地区画整理事業では、事業の施行者としてフジタとパートナー企業ＵＲサポートをスカウトしています。
　そして、第２に、ＵＲ作成の見直し検討素案は、明らかに乱開発、環境破壊、民間事業救済の計画案であり、直ちに中止、撤回することを求めるものです。
　３つ目に、計画見直しのノウハウや技術力があるのはＵＲだけとはいえ、見直し検討素案推進の手足になっている大阪府、茨木市、そして彩都推進協議会も事業推進から撤退するように求めるものであります。改めてこの３点について、市の見解を求めます。
　２つ目に、ＵＲが作成した民間東部開発見直し検討素案の茨木市、大阪府との協議状況と合意状況について、お尋ねいたします。
　ＵＲの説明資料の作成リストには、平成２１年１１月１７日に大阪府と茨木市に以下の資料を提供し、協議したと記録されています。国文都市地区東部第二名神周辺計画図高速道路縦断の区画整理事業への造成計画への縦断、同じく平成２２年１月１３日に事業見直し素案として、土地所有者別一覧、土地利用計画、切り土盛り土計画、小中学校公益施設配置計画、用途地域計画、都市計画道路・主要区画道路計画、都市公園配置計画、当初計画とＵＲ見直し検討素案の事業比較、３地区の資金計画、工事宅地処分計画、区画整理事業費の内訳と府・市の協力費、事業見直し案の比較、同じく平成２２年１月２０日には、土地利用計画変更対象図、造成計画平面図、縦断面図、切り土盛り土計画図、同じく平成２２年１月２９日には、造成断面図、給水区域・配水等上水道計画図、汚水排水計画図、雨水排水計画図、調整池流域図、３地区宅地完成図、国文東部地区年度別人口・戸数フレーム、同じく平成２２年２月１５日付けでは、土地利用計画更新案、整理前後単価、東部中央地区分割案、区画整理都市計画道路補助内訳、同じく平成２２年２月２５日には、府・市提出資料リスト、地権者への送付資料、東部だより、地元説明会資料などです。彩都協議会にも同様の各種ＵＲ見直し検討素案が提出され、説明した記録があります。間違いないかどうか、お尋ねいたします。
　また、それぞれのＵＲ見直し検討素案のＵＲと茨木市、大阪府の協議状況と合意状況について、お尋ねいたします。
　そして、３つ目に、東部中央北地区、中央東地区、中央南地区など３地区区画整理事業を含む全体のＵＲ見直し検討素案について、お尋ねします。
　彩都東部地区全体の人口計画と戸数フレームは、ＵＲの当初計画では、居住人口３万人、戸数９，９００戸、施設人口９，２８０人となっていましたが、ＵＲ見直し検討素案では、居住人口２万７００人、戸数６，９００戸、施設人口１万３００人となっています。ＵＲ見直し検討素案、面積内訳では、中高層等計画住宅地が１８ヘクタール、戸建て等計画住宅地が６１ヘクタール、一般住宅地が２０ヘクタール、合計９９ヘクタールの住宅地、商業地と施設導入地区など事業用地面積が１０３ヘクタールとなっています。
　また、整理後の単価見込みも、平方メートル当たり６万１，０００円から６万８，０００円と、計画の実態からして高額です。彩都西部地区箕面市域には、多数の宅地が売れ残っています。また、土地区画整理運用方針でも、これまでのような宅地事業は見込めない。事業に当たっては、試験計画のうち保留地に関する価格等の観点は適正なものであるか、十分な精査が必要としています。
　住宅地及び事業用地の宅地需用から見ても、保留地処分予定価格から見ても、事業計画に妥当性はありません。こうした人口計画、特に居住人口計画見直し案に対する茨木市の見解を求めます。整理後の単価見込みについても、認可権者、茨木市の見解を求めます。
　さらに、個人地権者の一般住宅地の概算減歩率は７０％から８０％と高率です。個人地権者の意向の状況と茨木市の見解を求めます。
　４つ目に、東部中央地区東エリア、東部南地区山麓線南エリアなど、先行２エリアの土地区画整理事業について、お尋ねします。
　２つのエリアの茨木市の財政負担について、お尋ねします。ＵＲ見直し検討素案では、全体の道路、排水の補助裏負担２３．２億円、配水池用地費で８．７億円、街路、道路、準用河川、公共下水道１６．３億円、合計４８．２億円の負担とされています。先行２エリアの土地区画整理事業の市負担額のエリア別、事業別内訳をお示しください。
　次に、提出された事前協議書に対する市の回答では、先行２エリアの宅地造成等規制法に係る手続について、協議することとしていますが、相当な造成計画の変更もあります。当該地区防災計画検討委員会報告書によれば、馬場断層破砕帯は予想以上に広い、破砕帯を含む地盤の造成施工は十分な注意が必要、断層沿いの地盤は脆弱化が著しい、のり面の安定性や構造物基礎地盤には十分な造成計画が必要、地下水が多く、湧水に対しても適切な配慮が必要、当該２地区とも花崗岩、真砂土地域です。改めての詳細な許可手続を行うよう求めます。見解を求めます。
　次に、同じく開発指導要綱を遵守することとしていますが、先行２エリアの要綱に基づく標識の配置、関係住民への説明はどうなっているのか、お尋ねします。
　次に、ＵＲ見直し検討素案では、組合施行で試算していたのが個人施行になった理由をお示しください。各認可権者の自治体では、個人施行土地区画整理事業の場合の事務取扱要領を定めていますが、茨木市ではどうなっているのか、お尋ねいたします。
　次に、ＵＲ検討素案全体の計画の施設導入地区は９５ヘクタールのうち、第二名神近接の東部中央北地区に３８ヘクタールとしています。この計画はともかく、先行２エリアでは、山手台隣接の東部中央地区東エリアに同じく３２ヘクタール、東部南地区山麓線南エリアにも２５ヘクタールも配置され、当初のＵＲ検討素案よりさらにふえました。また、用途地域の準工業地域への見直しも強行されました。２つのエリアの宅地は全て事業用地。国際文化公園都市から国際物流施設都市と改名したらどうでしょうか。見解を求めます。
　土地区画整理法施行規則第９条８号では、「施行地区及びその周辺における環境を保全」が明記されています。大型物流施設の集中立地で環境破壊が危惧されています。施行規則に違反していないでしょうか。また、山手台隣接地に集中配置した理由と経過をお示しください。また、茨木市の見解もお示しください。
　１問目、以上です。


[木本市長]　私に対する質疑の中で、市民芸術文化ホールに関して、るる私の答弁を改めて述べていただきました。今、その考えは変わっておりませんので、よろしくお願いいたします。
　それと、２点目の市民会館閉鎖の件につきましては、残念ながら１２月の、残念ながらというのは、畑中さんは残念なんですが、１２月の議会で閉鎖が決定をしております。私は、悪法も法律、そのコンプライアンスをぜひ感じていただきたいと思います。

[河井企画財政部長]　財政運営にかかわりまして、まず平成２６年度の財政運営についてでございます。
　後年度の財政負担を考慮した行財政運営についてということでございまして、平成２６年度につきましても、年度途中に生じた財源を、後年度の財政負担を考慮し、土地開発公社保有資産の買い戻しや市債の発行抑制に適正に活用することにより、将来にわたる財政の健全性の確保に努めたところであります。そのことにより、福祉や教育等の今必要なサービスの充実と都市基盤整備等の将来の活力あるまちの発展の実現に資する事業を適切に実施したものであります。
　次に、基金積立、用地取得費、市債発行の抑制の平成２６年度の見通しについてでございます。
　基金残高が１２．８億円増額となる内訳といたしまして、当初予算で措置いたしました駅周辺再整備に４億円、衛生処理施設整備に２億円、文化施設建設に２億円の特定目的基金の８億円と平成２５年度の決算剰余金の２分の１相当の４．７億円を財政調整基金に編入したものであります。用地取得費と土地開発公社先行取得用地の買い戻しは合わせて５億円、市債発行の減額は、臨時財政対策債の発行可能額確定及び起債対象事業費の減が主な要因であり、４億円と見込んでおります。
　次に、平成２６年度の建設債の増額についてでございます。
　建設債の当初予算３２億円が見込みでは４７．６億円となっておりますのは、国の補正予算を活用し、平成２５年度３月補正におきまして繰越明許費を設定し、対応した小中学校の大規模改造事業や橋梁の長寿命化、耐震化に係る市債を１２．９億円繰り越したことが主な要因であります。
　なお、平成２６年度におきましては、補正予算において、山麓線や岩倉町地区道路整備に３．５億円の市債を追加しておりますが、それは普通地方交付税が予算に対し、３億円減額となる中、事業の推進に必要な財源として措置したものであります。したがいまして、いずれの理由からも適切な財政運営に取り組んだ結果であります。
　次に、平成２６年度の予算編成時に見込んだ歳入一般財源等の最終見込みについてでございますが、歳入の一般財源につきましては、３月補正予算後では５６５億円となっております。
　なお、政策経費を除いた歳出充当一般財源や政策事業費の最終見通しにつきましては、事業が終了していないことや国・府補助金や市債発行額等の特定財源も確定していないことから、算出は困難でございます。
　次に、平成２６年度当初予算編成における政策事業等の主な内容、それから平成２６年度３月補正予算後における主要プロジェクトの事業費についてでございます。
　平成２６年度の当初予算における一般財源ベースの主な内容と金額につきましては、ソフト事業では、２次救急医療体制確保補助金の創設に約１億９，４００万円、障害者入浴サービスの促進や相談支援の充実に３，３００万円、妊婦健康診査公費負担の拡充に５，３００万円、待機児童保育室の開設に１億７００万円、建築物の耐震診断補助の拡充に４，５００万円、保幼小中連携教育の推進に３，２００万円、マイナンバー制度対応システムの構築に８，６００万円等を計上しております。
　ハード事業といたしましては、立命館大学開学に向けた周辺整備に４．７億円、（仮称）ＪＲ総持寺駅及び駅周辺整備に１．６億円、彩都関連事業で２．０億円、小学校、公民館のエレベーター設置に１．８億円、私立保育所の建設補償に１，７００万円等を計上しております。
　夢いばらき創造枠の事業といたしましては、小中学校図書館支援員の全校配置に２，９００万円、小規模保育の運営支援に３，８００万円、保育所の宿舎借り上げに２，３００万円、がん検診の推進に１，８００万円、中心市街地活性化基本計画の策定に７００万円等を計上しております。
　なお、主要プロジェクト事業に係る３月補正後予算額の一般財源ベースでは、立命館大学開学に向けた周辺整備で５．８億円、（仮称）ＪＲ総持寺駅及び駅周辺整備で２．１億円、彩都関連事業では１．６億円、新名神関連事業で０．２億円などであります。
　続きまして、平成２７年度予算についてでございます。
　まず、経常経費削減と既存事業見直しにおける基本方針及びその内容についてでございます。
　見直しにおける基本方針は、平成２７年度予算編成のスローガンとして掲げました財政の健全性を確保のもと、今必要なサービスの充実と将来の活力あるまちの発展を実現するために必要な財源を部内協力のもと、経常経費等の事務事業の見直しにより創出することを目標に取り組んだものであります。
　その主な内容といたしましては、老人福祉センターの再編や寝たきり老人等介護見舞金の廃止等のビルド事業に伴う事業の見直しを初め、学童保育料の改定や合同庁舎のロビー活用による歳入の確保、ごみ処理施設の燃料費、消耗品費の見直し等による経費の抑制などであります。
　次に、平成２７年度予算における主要プロジェクトの経費についてでございます。
　一般財源ベースでは、立命館大学開学に向けた周辺整備として３．２億円、（仮称）ＪＲ総持寺駅及び駅周辺整備として２．７億円、彩都関連事業で０．３億円、安威川ダム関連事業で０．３億円、新名神関連事業で０．１億円を計上しております。
　次に、政策事業３６億円とハード事業２３億円の理由及びソフト事業の主な内容についてでございます。
　政策事業の総額が平成２６年度予算編成時の５２億円から３６億円と減少した理由につきましては、歳入一般財源はほぼ同額と変動はありませんでしたが、歳出一般財源が社会福祉経費や政策事業の経常化等により増加したことによるものでございます。
　ハード事業２３億円につきましては、財政計画における起債限度額を踏まえつつ、基金の取り崩しも行うことにより、必要な事業を適切に選択した結果であります。
　ソフト事業の主な内容と金額につきましては、高齢者活動支援センターの設置に３，６００万円、多世代交流センターの設置に７，５００万円、小規模保育事業所に対する運営補助として４，９００万円、子ども医療費助成の充実に２，５００万円、中学校就学援助の拡充に２，２００万円、図書館のＩＣＴ化に３，０００万円、小学校のパソコン更新に７，３００万円等を計上しております。
　最後に、臨時財政対策債の発行額でございますが、臨時財政対策債の予算額につきましては、普通交付税の算定が決定していないことから確定数値は出ておりませんが、平成２７年度の地方財政計画や地方債計画等の伸び率等を勘案し、算出した額を発行可能額と捉え、満額を計上しております。

[中岡市理事]　彩都東部地区の整備事業に関します点につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。
　まず、彩都東部地区の基本的見解についてでございますが、彩都東部地区検討会で取りまとめられました彩都東部地区の今後のまちづくり方針、これに基づきまして、府、市、都市再生機構等の関係者が連携いたしまして、全体の整合性を図りながら事業化に向けての取り組みを進めております。本市も、府をはじめ、とした関係者とともに、引き続き事業の推進を図っていく考えでございます。
　また、都市再生機構は、事業の施行者でなくなったわけでありますが、東部地区内の土地保有者として、またこれまで彩都建設の主体として事業を進めてきており、今後も同様に事業評価監視委員会の意見などを踏まえ、東部地区の事業にかかわりを持ち続けられるものと考えております。
　次に、都市再生機構の見直し検討素案に関しますご質問についてでございます。
　都市再生機構が平成２２年に策定いたしました検討素案は、事業化に向けての１つの事例として独自に作成されたもので、その内容につきまして説明を受けておりますが、具体的な協議や合意を図るようなものではございませんでした。また、具体的な事業計画案でないことから、人口計画、整理後の単価見直しや減歩率につきまして本市としてき意見を述べ、議論するような性格のものではないというふうに考えております。
　なお、一般地権者は、高減歩率になることは避けてほしいけれども、民間企業の活力を生かした土地区画整理事業によります事業化については賛成するといった意見が大半であったと聞いております。
　次に、先行エリアの本市負担額につきましてでございますが、まず土地区画整理事業の地区内でございます。地区内の公共施設整備には、基本的に本市が負担することはないというふうに考えております。地区外の関連します公共施設の整備内容や費用負担の詳細につきましては、施行予定者等と現在調整中でございますが、一般会計予算の概算ベースでいきますと、今後、本市が負担いたします地区外公共施設の整備に関しては、山麓線周辺地区で、山麓線４工区でございますけれども約５億円、水路整備について約１億円を見込んでおります。また、中央東地区につきましては、本市の負担は発生しないというふうに見込んでおります。
　次に、国際物流施設都市への改名についてというご提案の分でございますが、国際文化公園都市は、東部地区の一部だけではなくて、西部あるいは中部地区も含めて全体で形成されているものでございます。今後も、社会経済情勢の変化等を的確に捉えまして、複合機能都市の形成に向け、取り組むこととしておりまして、改名は考えておりません。
　次に、先行エリアを山手台隣接に配置していることについてでございます。
　当該地区の周辺の道路や上下水道などの整備の状況や新名神、現名神高速道路との近接性などを踏まえまして、先行２地区での事業化が図られるものでございます。この地区の事業化につきましては、雇用機会の拡大などによります地域経済活性化など、本市の発展につながるとともに、東部地区の残りのエリアの事業化にもつながるものと考えております。

[大塚都市整備部長]　先行２地区での土地区画整理事業計画の認可などに関しましては、私のほうからご答弁申し上げます。
　まず、宅地造成等規制法の手続についてでございますが、法令で定められた技術基準等に基づき、審査してまいります。
　次に、関係住民への説明などについてでございます。
　先行エリアにつきましては、昨年の６月から７月にかけまして、東部地区に関係する７自治会の住民を対象に開発計画案の概要等の説明会を実施し、１０月には当初計画変更案についての説明会も開催をしております。
　また、今後、事業計画案につきまして、標識の設置まで求めておりませんけれども、関係する自治会住民への説明会を実施すべく、現在、施行予定者におきまして日程等の調整を行っているところと聞いておりまして、関係住民に対しまして周知が図られるものと認識しております。
　続きまして、個人施行になったということでございますが、両エリアとも土地区画整理法で規定された組合成立の要件であります、７人以上の権利者がおりませんので、個人施行の区画整理となります。
　なお、区画整理事業に対する事務取扱要領は定めておりません。また、開発指導要領の適用対象外でありますが、土地区画整理法や施行令で定められた内容だけでなく、事業認可に当たりましては、指導要領で示している指導基準を基本に施行予定者と協議調整を行っているところでございます。
　最後に、土地区画整理法施行規則第９条第８号の規定の関係でございますが、本号は、環境保全における留意事項として、造成等に関して防災上の安全や緑地の保全回復などの観点から、必要な措置を講じられることが望ましいという趣旨で定められているものでございまして、この趣旨に基づき審査してまいりたいと考えております。

（畑中２問目）　それでは、２問目に行きます。
　まず、財政運営についてですけれども、平成２６年度の財政運営について、改めてお尋ねいたします。
　平成２６年度は、最終見込みの性質別充当一般財源推移では、平成２５年決算対比では、人件費で１０．２億円の増、同じく物件費が１０．１億円の増、同じく扶助費７．５億円増、同じく補助費等８．５億円増、同じく普通建設事業費１４．２億円の減、同じく繰出金１１．３億円増、同じく積立金等９．６億円の減となっています。経常経費の自然増があるという中で、ここでも大型プロジェクト乱発による財政の硬直化が起こっているのではないでしょうか。市の答弁を求めます。
　次に、平成２７年度の予算編成方針について、市長に重ねてお尋ねいたします。
　市長の大型プロジェクトへの意欲には際限がありません。大型プロジェクトの乱発で今、市の財政は危機的状況を迎えています。茨木市の現行のスクラップ・アンド・ビルド方式の財政運営の基本は、第１に、正職員を減らして、臨職等非正規に置きかえる。第２に、施設等の管理を民営化と民間委託、または廃止を推進する。第３に、市単独事業は原則廃止する。第４に、市民負担をふやしていく。これら全て行政の公的責任の放棄ではないでしょうか。
　こうして骨身を削って大型プロジェクトなど、ぜい肉をつくる予算編成方式です。この方式では、茨木市の将来はないと日本共産党は主張しています。市長の見解を求めます。
　ハード事業も大型プロジェクト中心から、バリアフリーや通学路の安全対策、浸水対策へシフトすべきです。見解を求めたいと思います。
　日本共産党の主張は、ここでも限られた財源を生かすために、大型プロジェクトの予算の見直して、教育費、民生費、商工費のソフト事業にシフトして、普通建設事業も身近なまちづくり優先で進めて、茨木再生を目指せということです。すなわち、大型プロジェクト優先の成長戦略から、暮らし第一の成長戦略に撤回するべきだと考えます。市長の見解を求めます。
　次に、ホール構想にかかわって１問目に質問いたしましたけれども、１問目の答弁、変わっていないという答弁ですけれども、ここで改めて市長にお尋ねしたいんですけれども、これまでの調査結果とあわせて、さまざまな答弁からしても、建設場所はともかく、全体的には白紙に戻ったという印象を持っています。この１年間、市長は、市の負担はゼロでできるとか、市の負担は現在の基金の範囲内でできるという答弁をなされてきましたけれども、この部分については撤回と理解してよいのか、確認のためですけれども、改めてお尋ねします。
　市制７０周年にあわせてつくりたいという目標も撤回されたのでしょうか、これも確認のためお尋ねします。
　特にお聞きしたいのは、平成２６年９月２５日の第５回定例会で、市長は、「二、三社ぐらいの方から、ただでできますよということは聞いておりました」と答弁がありました。それは具体的にどのようなところからこういう話があったのでしょうか。今の時点では、その二、三社は今現在どのように言ってるのか、お尋ねしたいと思います。
　そして、市民会館の閉鎖の問題ですけれども、１２月議会で決まったと言いますけれども、条例で提案する権限は市長にありますので、閉鎖を延期する条例を幾つでも提案できると思います。ぜひそれについて実行していただきたいと思います。
　次に、大きな２点目の民間彩都東部開発について、改めてお尋ねします。
　ＵＲは、後継の民間彩都東部地区区画整理事業に対してどういう立場なのか。区域内の１土地所有者の立場を逸脱しているのは明白です。結局、見直し検討素案等と後継案を策定するノウハウと技術力を保有してるのはＵＲだけではないでしょうか。茨木市の法的手続の審査も、ＵＲのデータに頼っているのではないでしょうか。ＵＲ文書では、ＵＲ見直し検討素案は、東部地区について事業計画を抜本的に見直した案であり、地元、公共団体等の関係者と協議調整を行うものであると作成目的を明記しています。
　市説明会、地元説明会、彩都協議会、地権者説明会には、全てこのＵＲ見直し検討素案が使用されています。そうしたものには茨木市も出席しているのではないでしょうか。地権者説明会でＵＲが地権者向けに発行している彩都東部地区だより通算５号には、人口計画整理後の単価見込み、減歩率について詳細に掲載されているのではないでしょうか。それぞれ市の答弁を求めます。
　さらに、ＵＲは、平成２７年２月２日付けで国文都市地区、東部後発地区に係る事業化案等検討業務の入札手続を行っています。内容は、東部北地区３エリア、中央西地区３エリア、東部南地区山麓線北エリア、合計７エリアの造成計画図、切り盛り土量図、概算事業費算定、事業フレームの検討、課題整理、関連公共施設の概略検討などです。この業務は、彩都推進協議会の依頼に基づくものであるのか、お尋ねいたします。経費負担についてもお尋ねします。
　仮にこの計画を推進するとしても、計画が細切れ、五月雨、ばらばらにならないためには、全体計画の見直し変更が不可欠です。市の見解を求めたいと思います。
　そのマスタープランの協議や合意はどうなってるのでしょうか。彩都推進協議会には、そのノウハウや技術力はあるのでしょうか。結局、ＵＲの見直し検討素案は、協議や合意を諮るものではないと言いながら、ＵＲ見直し検討素案に一切合財頼っているのではないでしょうか。それぞれ答弁を求めます。
　山麓線周辺地域の市負担額、山麓線第４工区約５億円、水路整備１億円と答弁がありましたが、これの用地費、工事費、負担割合など具体的な費用負担について、ご説明ください。
　ＵＲ文書の山麓線先行整備の土地区画整理事業内における山麓線整備にかかわる検討では、第１期工事における山麓線整備概算事業費は、案Ａでは１６．０億円、案Ｂでは１３．０億円としています。市負担の５億円というのは、これに基づく負担ではないでしょうか、答弁を求めます。
　また、中央東地区は、地区内、地区外も含めて道路、排水の補助裏負担、配水池用地費、街路、道路、準用河川、公共下水道の茨木市負担はないという理解でよいのかどうか、これはちょっと大事なところですので、改めて確認のため答弁を求めます。
　次に、先行２地区のそれぞれの居住人口と施設人口の予測について、お尋ねします。
　いずれも施設人口がほぼ全てというのは、地区計画の内容に反しないでしょうか。山手台隣接地に全体の事業用地が集中立地している問題ですけれども、良好な住宅地が形成してる山手台の隣接への環境保全について、より経済の活性化を優先させたのではないでしょうか。それぞれ市の答弁を求めます。
　２問目、以上です。

[木本市長]　まず、両方に言えることなんですが、茨木市に対する未来像に対する根本的に畑中さんと私が違うというふうに思いますから、どうもかみ合わないという感じがします。私は、まだまだ成長していく茨木。畑中さんは、どっちかといえば、成熟して、もうこれから衰退していくという観点で考えておられるのかな、それはどうかわかりませんが、そんな感じを持たざるを得ません。そういうことで、非常に残念ながら意見の食い違いを感じるわけでございます。
　そこで、具体的にまず文化芸術ホールについては撤回するのかと。私は、７０周年記念式典をやりたいということ、これはどうも無理があるということで、これは不可能だと思います。それと、前提が大分変わった。というのは、去年の１２月にソシオ、いわゆる阪急西側が建てかえを地権者が決定されたということ、あるいは市民ホールの閉鎖が決まったということで、前も申しましたが、文化ホールを点から面に、いろんなにぎわい施設を含めて面に変えていく必要があると。私は、まだただでできるという気持ちは、やり方によっては可能性はあると考えておりますので、もし積立基金の２０億円以内で例えばできなければ、これもリセットするということは前と同じ考えでございます。
　それと、もう１つの面で言いますと、ＪＲ西の建てかえも今検討を委員会が何かできているようでございますので、全体としてどうあるべきかということを十分に考えていかなければいけないと考えております。
　それと、大型プロジェクト悪論ですね、私は、大型プロジェクト悪論ではなく、必要プロジェクトと呼んでおります。これは茨木市の成長のためには必ず必要だと。例えば山麓線の東部地区についても、これから中部地区のいろんなところのためにも、これは将来茨木市の成長のために５億円というお金、少ない投資で最大の効果、固定資産税も上がる、雇用もふえる、そういうことでは非常に明るい未来を象徴してると私は思うんですが、多分畑中さんは、そう思われないとは思いますが、そういう見解の相違でございます。ご理解をいただきたいと思います。

[河井企画財政部長]　性質別の推移をあげられまして、それが大型プロジェクト乱発による硬直化ではないのかというご指摘でございます。
　普通建設事業費が減になっているといったようなところ、また人件費、扶助費等が伸びているというところでございます。平成２６年度におきましては、普通交付税及び臨時財政対策債の減に加えまして、道路、街路等の社会資本整備国庫補助金が大幅に減になるなどの状況が出てきております。そういった厳しい財源環境の中、また景気の動向、それから税財源の配分の見直し等もございました。
　こういう厳しい環境の中、財政運営に努めたものでございまして、これまでから本市は起債、いわゆる公債費の抑制、起債の発行抑制に努めてまいってきております。そういった点から考えましても、このような動きにつきましては、大型プロジェクトの実施による硬直化ということではないということを申し上げたいと思います。
　以上です。

[木本市長]　ちょっと答弁が漏れてました。ただでできる二、三社の名前を明かせと。これは当然そういう提案をしていただいたときに名前が出てくるわけでございまして、そのときにわかっていただけると思いますので、今明かす必要もないし、明かすべきではないと思います。

[中岡市理事]　都市再生機構の見直し検討素案に関することについてでございます。
　この素案につきましては、都市再生機構が事業化に向けての１つの事例として、独自に作成したものでありまして、具体的な事業計画ではございません。
　また、先行エリアの具体的な事業化に関します技術的検討や法的手続に必要となります区画整理の事業計画の検討、こういったものにつきましては、それぞれの施行予定者がみずから実施されるのが基本というふうに考えております。
　また、説明会等に関することにつきましては、本市も出席しました見直し検討素案の地権者説明会、それから東部地区だより等で見直し検討素案が提示されておりますが、それ以外の説明会や東部地区検討会では、見直し検討素案の議論あるいは説明、こういったものはなかったというふうに認識しております。
　次に、都市再生機構が２月に入札手続をした検討業務についてでございますが、都市再生機構が事業評価監視委員会からの東部地区の技術支援に取り組むべきとの意見を踏まえまして、都市再生機構の経費負担のもと、みずから実施されるものというふうに認識しております。
　それから、全体計画に関しますことについてでございますが、東部地区の事業化に当たりましては、東部地区の全体の方針としまして、平成２５年度に東部地区検討会で取りまとめられました今後のまちづくり方針、これに基づきまして、各エリアのインフラ整備への影響など全体の整合性を図りながら、関係者が連携して事業化に向けて進めていくことを確認しております。見直し検討素案に基づき、進めていくものではございません。
　なお、彩都協議会は、技術的な観点も含めまして、東部地区の事業化に関する関係者間の調整機能を担っているものというふうに認識しております。
　次に、関連公共施設の整備費についてのことでございますが、本市のほうで検討いたしました平成２７年度以降の山麓線４工区、これの概算事業費につきましては総額が約１１億円、そのうち用地費が約１億円強、それから工事費が９億円でございます。そのうち、全体として市の負担額が約５億円を見込んでおるというところでございます。
　また、水路整備の概算事業費につきましては総額約１億円、用地費は約２，０００万円、工事費は約８，０００万円を見込んでおりまして、全て本市の負担で整備する予定でございます。
　お示しの中央東地区に関します公共施設整備、これにつきましては、山麓線周辺地区と同様に土地区画整理事業相当分は施行者が負担すると、こういったことを基本に現在施行予定者と協議調整を行っており、本市の負担は発生しないというふうに見込んでおります。
　次に、施設人口と地区計画の関連についてでございます。
　東部地区の先行エリアへの施設系土地利用への導入につきましては、彩都のコンセプトでございます複合機能都市、これの形成を図るための都市づくりを実現するという地区計画の方針に整合するものと考えております。
　なお、地区計画につきましては、良好な市街地の形成等を図るために、地区内の建築物等に一定の制限を行うと、このような制度でございまして、人口等について担保を図るようなものではないというふうに思っております。
　次に、山手台の隣接地に事業用地が立地する、こういうような観点のご質問だと思いますが、先行エリアにつきましては、開発区域縁辺部に緩衝緑地帯を配置するなど、住環境への影響に配慮した計画とされておりますが、今後、事業化に当たりましては、周辺環境や交通状況、こういったものへの影響に十分配慮するよう施行者と協議調整しつつ、雇用機会の拡大などによります地域経済活性化など、本市の発展につながるよう取り組んでいきたいと考えております。

（畑中３問目）　財政運営の問題ですけれども、市長は今、２問目答弁されたんですけれども、日本共産党は日本共産党として、この茨木市、これからどうしていくかいうことで成長戦略ということで１問目で提案させていただきました。市長は大規模プロジェクト中心の成長戦略。今は対極にあるかもしれませんけれども、やっぱり間には無限の段階がありますんで、これまでもこれからも日本共産党の主張が少しでも取り入れられるように質疑していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、ホールの問題なんですけどもね、この二、三社が、ただでできると。途中から基金の範囲内という言葉も入ってきましたけども、やっぱりこれが大きなキーワードでして、この問題から発して、９月の補正予算もありましたけれども、市政の問題でも市議会でも、大きな議論になってきたわけです。この端を発している二、三社からの話、これはやっぱり明かすべきではないでしょうか。いいかげんな話で、だれが出したかわからんような話を市長が持ち出してきたのかと、本会議でこういうふうなことも出てきてますんでね、やはり二、三社はどこの事業者からこういう話が市長に寄せられたのか、その会社は今、どういうふうに市長に対して言ってるのか、改めて答弁を求めたいと思います。
　それから、彩都の問題なんですけれども、先行２地区の事業計画認可について、重ねてお尋ねいたします。
　既にＵＲは平成２２年３月に東部３地区土地区画整理事業計画、ＵＲ検討素案を策定して、大阪府や茨木市へ提示してきました。ＵＲと民間事業者が筋書きをつくって、府や市や協議会が忠実に演じているというのが現在の図式だと思います。ＵＲは建前では一地権者の立場を逸脱しないと言いながら、実質的には従来の施行者の立場を継続しています。認可検査の茨木市もＵＲの引いたレールの上を粛々と作業を進めて、３月には認可するとしています。これは余りにも無責任なやり方ではないでしょうか。市の見解を求めます。
　宅地需要の見通し、保留地の処分予定価格、こういうものの可否などについて、法や施行令、施行規則、運用指針に沿って、慎重かつ厳正な審査が行われるのでしょうか。市の答弁を求めます。
　３問目は以上です。

[木本市長]　再度、業者を明かせということですけど、芸術文化ホールに関しましては、予算化も条例も一切出ておりませんので、出てきた時点で明らかになってきますから、それでいいんじゃないですかと私は思います。
　だから、明かす必要もないし、再度申し上げますが、明かす気持ちはありません。

[大塚都市整備部長]　先行２地区の事業認可でございますが、これは施行予定者がそれぞれ作成をした事業計画案に対しまして、既に決定しております地区計画などの都市計画の内容や、土地区画整理法など関係法令の規定に基づき、認可権者として責任を持って審査してまいります。

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[反対討論]議案第１６号　茨木市介護保険条例の一部改正について、議案第３８号　大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算について

議案第１６号、茨木市介護保険条例の一部改正、すなわち介護保険料の引き上げ等について、あわせて議案第３８号、大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算について、一括して日本共産党茨木市会議員団を代表して、反対の立場から、討論を行います。
　今、国では、医療、介護を中心に社会保障給付について、いわゆる自然増も含め、聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化していくと宣言した安倍内閣のもと、介護制度のかつてない大改悪が次々と打ち出され、実行されようとしています。医療介護総合法の介護保険改定は、ひたすら国の社会保障費を抑制するために介護サービスの対象を限定し、利用者に自己負担増を求めるというものです。総合法が実施されれば、要支援者、要介護者が必要なサービスを受けられない事態は一層拡大し、介護難民の問題がさらに深刻化して、高齢者と家族の負担と不安は増すばかりです。
　こうした中、地方自治体が市民の暮らしを守るためにどれだけ努力するかが注目されているところであります。
　本議案及び予算案に反対の理由の第１は、第６期の保険料が基準年額にして５万４，６００円から５万９，２８０円と８％もの値上げとなるからであります。第１号被保険者はこの間、年金の引き下げや消費増税、物価高に見舞われ、少ない年金からの保険料の天引きは非常に重たい負担となっています。第６期の保険料は、少なくとも据え置きができるよう、茨木市として努力するべきです。
　しかし、保険料決定に当たって、保険料額抑制のための努力が十分になされているとは言えないと日本共産党は主張するものであります。
　まず、１つに、市の保険給付費推計の不適切な見積もりがあります。茨木市は介護保険特別会計に制度開始以来、一貫して多額の黒字と繰越金を抱えているにもかかわらず、市民から取り過ぎた保険料を市民に還元する有効な手だてをとらないまま過ごしてきました。第５期においても、給付費準備基金残高７．１億円のうち６億円を保険料抑制のために活用するとしながら、第５期末の基金残高は約５．６億円に上ります。つまり、１．５億円しか活用されなかったということであり、これはすなわち第５期保険料の設定が高過ぎたということです。
　加えて、第５期計画策定において茨木市は、計画期間中の認定率の伸びについて予測ミスをしていたことが今議会の質疑でも明らかになりました。１６％程度の横ばい、ないし低下を予測しておったら、実際には認定率は右肩上がりにふえていったというものです。認定率が予想より伸び、当然保険給付費にも影響が及ぶという想定外の事態が起こったにもかかわらず、やはり基金の活用は極めて少額に終わったということです。原因は、計画期間中の保険給付費の過大な見積もりにあると重ねて指摘せざるを得ません。これまでの経緯を踏まえた保険給付費の適切な推計と、保険料設定が求められています。
　２つに、今回、市は、給付費準備基金残高約５．６億円のうち、４．６億円を第６期保険料抑制のために活用するといいますが、全額活用すべきであります。さらなる１億円の活用で、基準月額にして４１円の引き下げ効果があります。茨木市は基金を１億円残しておく理由として、保険給付費の急激な伸びに備えるとしていますが、介護保険制度において予測から外れた急激な伸びという事態は非常に考えにくく、たとえ予想外に給付費が伸びたとしても、茨木市の第５期の状況は、先ほど指摘したとおりであります。また、もしやの際のセーフティネットとして、府の財政安定化基金の活用も用意されています。
　３つ目に、一般会計からの保険料の抑制のための法定外繰入に踏み出すべき保険料負担水準に至っているということです。国は不適切といいますが、法律では禁止されていません。そもそも国負担が２５％と抑え込まれている制度設計のために、毎期ごとの保険料の高負担が進んでいるのです。みずからの負担率は低く抑え込みながら、自治体の努力さえも不適切とは何という言い分でしょうか。国保でも法定外繰入は国も府も歓迎していませんが、全国各自治体で住民の負担軽減のため努力されているところです。介護保険でも何ら変わりありません。法定外繰入の実施により、市民負担の増大に少しでも歯どめをかけるべきです。
　反対の理由の第２は、市の提案する所得段階別保険料についてであります。日本共産党は、第５期開始時においても、保険料段階のさらなる細分化による低所得階層の負担軽減と階層間の不公平感の軽減を主張してきたところであります。茨木市は今回、第５期の実質１０段階から、次期の第６期においては１４段階に細分化するとともに、基準段階以上の所得階層の負担率を工夫して、全体的な保険料水準の引き下げに一定の進展がありましたが、近隣他市においても既に一歩先を進む１７段階設定などが計画されているところです。日本共産党が特に問題に感じているのは、所得に対する保険料の負担率であります。第１段階で７％、第４段階では１３％という極めて高い負担率である一方で、高所得階層は１から６％と、所得階層間の負担率の差が非常に大きいことがわかりました。これが市民の感じる不公平感にもつながっているのではないでしょうか。市としてさらなる工夫の努力が必要であると指摘するものです。
　反対の理由の第３は、特に地域密着型介護老人施設をはじめとする介護基盤整備計画がニーズに見合った十分な設定となっていないこと及び計画の実現においてもおくれおくれになっている実施体制であるからです。第５期において、ミニ特養の整備は、平成２５年、平成２６年度に２カ所を計画していましたが、本来はこの２カ所は平成２１年度から平成２３年度の第４期において整備済みであったもののはずです。これが第５期に持ち越されたものの、第５期期間内でも整備が完了できず、第６期の初頭にずれ込む見込みであることがわかりました。茨木市の特養ベッド数は、６５歳の人口比でも、要介護４、５認定者数比でも、北摂他市と比べておくれた水準にあり、６位ないし７位という最下位であります。これが特養の待機者数が多い原因となっています。さらなる計画整備数の増と、一刻も早い整備を進めるべきであります。
　反対の理由の第４は、保険料が大幅に引き上がる中、低所得者に対する配慮がより一層求められているにもかかわらず、保険料の市独自減免拡充やサービス利用料市独自減免創設など、市民の切実な声に応えようとしていないからです。本市の保険料軽減制度は存在するものの、対象は第３段階の所得階層に限られ、所得条件も先進北摂他市に比べて低位にあり、結果、適用者数も非常に少ないのが現状です。国によってセーフティネットがどんどんと後退させられる中、茨木市として独自に防波堤となって保険料の軽減及びホームヘルプ利用者の負担軽減、ホテルコスト等の一部助成、生活困窮者に対する総合的な減免など、サービス利用料の市独自の軽減策、拡充、創設を強く求めるものであります。
　以上、４点の理由を述べ、反対する立場からの答弁といたします。

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［反対討論］議案第３６号　平成２７年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算について

　日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、議案第３６号、平成２７年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場から討論をいたします。
　茨木市の平成２７年度国民健康保険事業は、新たな取り組みのうち、人間ドックと脳ドック費用助成が実現する予定であり、日本共産党としても、この間、ドック助成の実施を求めてきたところであり、市民の健康の増進と将来の医療費抑制につながることを大いに期待するものであります。
　さて、本予算に反対の理由の第１は、茨木市の国保財政運営をいいかげん改めるべきであるからです。茨木市はこの間、一般会計からの法定外繰入について、決算時に黒字繰り越しが出そうになると、翌年に国や府への償還金が見込まれる額は最低限繰り越して残しておくものの、それ以外の余った部分は法定外繰入を減額して黒字をなくしてしまうという財政運営を行ってきております。
　それに対して日本共産党は一貫して、毎年当初予算で約束した法定外繰入額は最後まで維持すること、黒字が出た場合には翌年度に繰り越して保険料抑制のための財源として活用することを主張しているものであります。
　本予算の反対の理由の第２は、平成２７年度国保料について、市民負担の軽減に対するさらなる努力が求められているからであります。後ほど審議されます条例改正により、２割、５割法定軽減対象拡大と医療分１万円、支援分１万円、介護分２万円の賦課限度額の引き上げで、一定の保険料負担軽減効果は期待できるものの、それでも平成２７年度の介護分を除く保険料率は、仮算定ではありますが、所得割率は８．９２％から９．２７％へと０．３５ポイントアップ、さらに均等割額は１，３５０円、平等割額は９４０円引き上げと、昨年を大きく超える料率上昇となっています。このまま６月の本算定を迎えれば、さらに料率が上がる結果になることが非常に心配されるところです。
　民生常任委員会における質疑によりますと、この原因は、一般分保険給付費が来年度は９．５億円の伸びを推定し、これが保険料負担約３億円の増額につながっていること、保険財政共同化安定事業の拡大による負担増が平成２７年度は約１．２億円に上り、これがそのまま保険料負担増につながるということでありました。一方で、国による総額１，７００億円の国保財政への支援が行われることについては、茨木市への影響額は２．５億円にとどまるということでもありました。国による努力が全く足りていません。
　そこで、今回茨木市は、法定外繰入額を被保険者１人当たり１万４，０００円から１万６，５００円に増額し、一定の努力は認められるところではありますが、日本共産党としては、さらなる工夫と努力が可能であると指摘するものであります。仮算定ベースで保険料率据え置きのための必要な繰り入れ増額分は２億円ということでありました。日本共産党は、さきの平成２７年度一般会計予算においても組み替え動議を提出し、予算の使い道を改め、国保会計への繰り出し増額分として２億円を提案したところであります。
　また、保険財政共同化安定事業の拡大は、平成２７年度は拠出額と交付額の差、つまり拠出金過多が８．２億円、平成２６年度と比較しても６．５億円の増とされています。初年度の激変緩和９０％で純の負担増は約１．２億円でありますが、激変緩和は２年目、３年目と減らされていきます。平成２８年度以降はさらなる市民負担増が見えています。茨木市として、近隣他市とも共同して、国・府に対して強く意見するべきです。
　本予算の反対の理由の第３は、医療費の見積もりが過大であるからです。これまで何度も指摘してまいりましたが、過大な医療費予測は過大な保険料につながり、せっかくの法定外繰入を十分に活用できずに、最後に一般会計に戻してしまうことにもつながっています。また、前期高齢者交付金の増嵩傾向もあります。先ほども申し上げましたように、一般分の医療費増加予測が９．５億円、率にして５％強の伸びとのことですが、この数年の実績と傾向からしても、日本共産党は過大な予測ではないかと指定するものです。改めるべきです。
　以上、本予算に反対する理由を３点申し述べまして、討論といたします。