◎議案第47号　茨木市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

（畑中１問目）　議案第５９号、茨木市こどもの医療費の助成に関する条例の一部改正について、お尋ねいたします。
　大きな１点目として、今回の制度改正の内容について、お尋ねします。
　まず、対象者の拡大として０歳から２歳（３歳到達月の月末）までの子どもの養育者について、所得制限を撤廃とのことですが、対象児童数は何人から何人にふえるのか、お聞かせください。また、対象児童の定義変更によって具体的にどのような意味合いが変わるのか、取り扱いに変化があるのかもお聞かせください。
　大きな２点目として、他市の状況について、お尋ねします。
　茨木市の制度内容は、通院、入院とも対象年齢は小学校卒業年度まで、所得制限は今回の市の提案が成立すれば０歳から２歳のみ所得制限なしとなりますが、大阪府下４３市町村の状況については、まず対象年齢について、お尋ねします。
　通院では、茨木市以上の中学校卒業や高校卒業を対象としているのは幾つあるのか、茨木市と同等の小学校卒業までとしているのは幾つあるか、茨木市未満の自治体が幾つあるのか、お示しください。
　また、入院についても、高校卒業や中学校卒業まで、また茨木市と同等の小学校卒業までは、それぞれ幾つあるのかもお尋ねいたします。茨木市未満はないと思いますので、こちらはお聞きしません。
　続いて、特に２０１４年度、１５年度で対象年齢について、茨木市を超える制度充実を果たした自治体数をお聞かせください。
　続けて、所得制限についても、通院、入院の所得制限なしの自治体数をお尋ねします。
　大きな３点目として、今後の制度内容充実について、お尋ねします。
　大きな２点目で、それぞれの自治体数について、お尋ねしましたが、いずれにせよ大阪府下自治体のこども医療費助成の水準は、通院、入院とも中学校卒業までがほとんどであり、所得制限についても対象年齢なしがほとんどです。つまり、茨木市の本助成制度は、今や府下自治体の中でも最低ランクに位置しているのではないでしょうか。府下における茨木市の現状の助成水準について見解を求めます。
　ほんの数年前までは、所得制限はともかく対象年齢では茨木市は府下でもどちらかといえば先頭を走っていた自治体であったように思います。例えば２０１１年度、前市政時代ですけども、茨木市は入院、通院について対象年齢を小学校３年生まで拡充しました。その時点で通院で茨木市を超える水準にあったのは、わずか２自治体でした。すなわち茨木市は通院という点からだけでも、ほぼ府下でトップクラスの水準になったわけです。ところが他の自治体がここ二、三年で工夫努力して制度の充実を果たしてきている中で、いつの間にか茨木市は後塵を拝するようになってしまいました。茨木市としてなぜおくれをとるようになったのか、その原因ないし理由についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
　他市の先進例では対象年齢は高校生まで、所得制限は全てなしというのが出始めています。他市の状況を勘案するというならば、今後早急に府下水準に追いつけるような制度充実を果たすべきではないでしょうか。財政状況を鑑みてというならば、財政を逼迫させている原因は何なのか、大型プロジェクト関連を見直してソフト事業へのバランス配分すべきと意見いたしますが、それぞれ市の答弁を求めます。
　大きな４点目として、こども医療費助成制度と国による国保会計へのペナルティーの問題について、お尋ねします。
　市の助成制度によって具体的に国保財政へどのような影響が及んでいるのか、国保会計における療養費と国庫負担金の減額分は最終的には市負担分としては一般会計繰り出しによって賄われていると聞いていますが、直近３カ年の決算での相当部分での繰出額について、お聞かせください。
　問題は助成の対象が拡充されればペナルティーの額も自動的にふえてしまうということです。これは助成制度拡充に取り組む際のブレーキ要因ともなりかねないとの指摘もありますが、市として国に国庫負担金減額措置に対してどのような意見を上げているのか、お聞かせください。
　以上です。

[佐藤こども育成部長]　では、こども医療の改正内容について、ご答弁申し上げます。
　所得制限を撤廃する０歳から２歳までの対象児童数は、平成２７年３月末時点で６，７９１人であり、所得制限を撤廃することによりまして７，９０３人となり、１，１１２人の増加となります。
　対象児童の定義変更につきましては、これでも配偶者からの暴力を理由に他市から避難している子どもの養育者については本市で申請手続を行い、こども医療費の助成を受けておりますことから、実態に合わせた文言の整理を行うものであり、定義変更により現行の内容と変わることはございません。
　次に、他市の状況についてです。
　まず、通院では、中学校卒業及び高校卒業までを対象としている市町村が４３市町村中２４市町村、本市と同等の小学校卒業までを対象としているのは１３市町、茨木市以下の基準を対象としているのが６市となります。
　入院では、中学校卒業及び高校卒業までを対象としているのが４３市町村中３６市町村、本市と同等の小学校卒業までを対象としているのが７市となります。
　次に、２０１４年度、２０１５年度で本市より対象年齢が充実した自治体数につきましては、２０１４年度で通院が９市町、入院が７市町になります。２０１５年度で通院が７市町、入院６市町となります。
　次に、通院で所得制限を設けていない市町村は３６市町村、入院で所得制限を設けていない市町村は３７市町村となります。
　最後に、府下における本市の水準等についてということですが、通院では対象年齢を中学生以上としている市町村は全体で５６％、入院では８４％、通院で所得制限を設けていない市町村は全体の８４％、入院で８６％となっており、この現状につきましては十分に認識をしているところでございます。
　次に、他市が本市を上回った理由についてでございますが、本市では大阪府の制度を超える年齢枠を設定することにより助成対象者の範囲の拡大を行うとともに、この１０月から子育て世帯の経済的負担を軽減するため、０歳から２歳までの所得制限を撤廃することとしておりますが、少子化が進む中、子育て世帯を呼び込むための施策として、年齢の拡大、所得制限の廃止が府下市町村に広がったことによるものと推測をしております。
　また、財政を逼迫させている大きな原因につきましては、歳出の社会福祉経費の伸びに対し、市税収入等の一般財源の増加が見込めないことにありますが、こども医療費制度の所得制限の撤廃や年齢拡大につきましては今後、財政状況やその他の子育て支援施策も含め検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

[石津健康福祉部長]　国による国保会計へのペナルティーに伴う一般会計からの繰り入れについてでございます。
　国保会計へのこども医療費を含む４医療費助成に係る繰り入れ実績といたしましては、平成２４年度、２，４０８万５，８３０円、平成２５年度、２，５６７万２，１２６円、平成２６年度、２，６１８万３，３１１円となっております。
　国庫負担金減額措置に対する市の意見についてであります。こども医療費助成制度は少子化対策として本来は国が担うべきものであり、国保に対する国庫負担金の減額措置については早急に見直すべきものとして、従来から、大阪府市長会等を通じて国へ改善の要望を上げてきており、今後も引き続き要望してまいります。


（畑中２問目）　今、お聞きしましたように、茨木市でも歴史的というか時間の経過の中で、子育てのこども医療費の助成制度を充実させてきたわけですけれども、そういう中で今、ここ数年で他の自治体も助成制度の充実を茨木市を超えるペースでやってきている中、茨木市も子育て支援の施策というものはたくさんありますので、こどもの医療費の助成の充実だけが子育ての支援の内容ではない、ほかにも茨木市独自の施策も幾つか行われて、その中でも、それはもう他市のほうでも同じ状況の中で、やはり子ども、子育ての大きな施策の１つとして、他市でもこども医療費の充実を果たしていく中で、やはり茨木市も今お答えいただきましたけども、しっかり今後、制度の充実に走っていただきますように、改めて意見いたしまして、質疑を終わります。




◎議案第６７号　平成27年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第１号）

（畑中１問目）　茨木市の行財政運営について、お尋ねいたします。
　大きな１つ目として、今の市政の３年半の行財政運営について、お尋ねします。市長からの答弁を求めます。
　今の市政が発足して約３年半経過しました。この間の市政についての評価ですが、市政各般にわたって少なからずの後退があったと見ています。第１に、公共施設のネットワークでありますが、大きな後退がありました。茨木市には、市民ホール、公立保育所、老人福祉センター、障害者施設、中学校区の地区公民館、小学校区の公民館、公共図書館、市民体育館、青少年広場、市民プールなど、こうした公共施設のネットワークが茨木市の魅力を形成してきました。ところが、この間を見ても、市民会館の閉鎖、福祉文化会館の閉館予定を初め、老人福祉センターの廃止も同様です。中学校区の地区公民館はなくなり、小学校区の公民館の多くはコミセン化されつつあります。公立保育所も第１次の８カ所に続いて、さらに５カ所が民営化、これは待機児童の激増の主要な原因となっていると見ています。高齢者施設、障害者施設も民間委託されました。他の施設の市民サービスも指定管理者等で低下しています。
　第２に、この間、単独事業の廃止を中心に市民サービスが低下しました。平成２４年度の一般会計繰り入れ減による下水道料金の引き上げ、私立保育園一時保育市単独助成廃止などに始まり、平成２５年度は、特定疾患者福祉金、心身障害者自立更生福祉金廃止、重度障害者等の入院時食事療養費助成廃止、障害者、高齢者施設の民間委託と民営化、小中学校消耗品等の経費を削減、シルバー人材センターへの市委託削減、平成２６年度は、下水道料金引き上げ、はり・灸・マッサージ施術助成事業廃止、小中学校修繕費削減、急病診療所の小児科救急の廃止、平成２７年度は、公民館など公の施設の利用料一部値上げ、在宅寝たきり老人等介護見舞金を廃止、敬老祝金支給事業を事実上廃止、障害者就労支援福祉金を廃止、交通遺児福祉金を廃止、学童保育利用料を一部引き上げ、子ども支援協力員を減員、中学校生徒指導支援教員の配置時間を削減などがありました。これらの公共施設のネットワークや市民サービスのほとんどは、主に重冨市政と山本市政のもとでの市長が議員在職中に賛成をして実現したものです。その施策を後退させたことについての見解を求めます。
　次に、市長マニフェストについて、お尋ねいたします。
　市長は、選挙時に６つの改革の方向と１１９項目の内容を示しました。その中には、積極的な内容として、中学校全生徒対象の給食実施、コミュニティバスの運行、小児科救急医療体制の整備なども含まれていました。しかし、実現はしませんでした。見解を求めます。また、今９月補正予算編成後のマニフェスト検証を庁議で指示していましたが、現時点での進捗状況と検証結果はいつまでにどのような形で公表されるのか、お尋ねします。
　次に、大型プロジェクトの推進による市政や市民への影響について市長にお尋ねします。
　市の資料によると、平成２５年度以降の大型プロジェクト予算の市支出済み額と予定額、合計１４９億円になるとしています。内訳は、立命館関連で６６億円、ＪＲ総持寺新駅関連で３５億円、彩都東部、新名神関連で２６億円、安威川ダム関連で１９億円、東芝工場跡地関連で２億円などです。特に立命館関連ではトータルで総額７３億円になります。もちろんこのプロジェクトは前市長時代に始まっていますが、共産党が一貫して指摘してきたように、市が３０億円負担した市民開放施設は、まさに実態的には大学専用施設となったと言っても過言ではありません。市が２２億円支出した岩倉防災公園は、大学敷地内に整備された施設と言われてしまう状況です。総じて大型プロジェクトなるものは、事業主体の利益に直結して、負担の割に市民には還元されず、市民の財政に少なからぬ影響が避けられません。特に立命館関連についての名ばかりの効果の羅列だけでなく、負担と効果についての市長の見解を求めます。
　そのほかにも、市長は、今任期中に、文化芸術ホールの建設、市民会館跡地等への合同庁舎等の建設、民間病院の誘致、阪急茨木市駅西口の駅前ビル建てかえ、ＪＲ西口の駅前マンション取得、市南部の広域幹線道路沿道整備など、次々と打ち出しました。これらの後始末についてのそれぞれの見解を求めます。
　次に、３年半の財政運営について、お尋ねします。
　市長就任前の平成２３年度と直近の平成２６年度の財政状況を比較しますと、基礎的な収入標準財政規模は４８７億円から４９７億円と１０億円ふえました。本来なら財政状況好転を生かして市民サービス向上に生かせたチャンスでした。しかし、この間、毎年、多額の黒字を計上するなどして、その過半を大型プロジェクトのための積立金積み増しを１２３億円から１６６億円と４３億円もふやしました。毎年３億円の経常経費削減の結果は、先ほど指摘したとおりです。民生費は２１億円ふえましたが、市民１人当たりの額では北摂７市で６位と低迷しています。児童福祉費は第３位となりましたが、社会福祉費は第６位、老人福祉費も最下位の７位です。教育費は１億円の減、北摂７市で５位とランクを下げました。小学校費が第５位、中学校は第６位です。小中学校の耐震改修が終了したら、教育費も民生費同様ランクを下げました。なお、学校給食費は第７位と下げました。
　一方で、土木費は５．４億円の増です。北摂７市で土木費総額では第２位、さらに道路橋梁費では第１位、街路費など道路建設費は引き続いて第１位です。日本共産党は、道路新設費の場合、２０％は用地取得費で経済効果も低いので、公共事業を、学校、保育所、障害施設などの計画的建設と改修、駅前整備など、商業振興、歩道整備など、バリアフリーに重点を移すなど、生活密着、雇用創出型公共事業に転換させよと主張しています。この間の財政運営の推移と北摂７市比較の状況についての市長の見解を求めます。
　大きな２つ目として予定していた平成２６年度の行財政運営については、省略いたします。
　大きな３つ目として、平成２７年度、今年度の行財政運営について、お尋ねします。
　日本共産党は、これまでも大型プロジェクト優先、そのために市民を犠牲にする行財政運営の是正を強く求めてまいりました。特に毎年の年度末の補正予算では、大規模プロジェクトの推進に備えるための財政基盤を確立するとして、市税収入の財源隠しと市民犠牲と市民要求を抑制して残した財源を、第１に、基金の積み立てを最優先する、第２に、不急の用地取得や先行取得用地の買い戻しを行う、第３に、起債発行額を減額するなどを行ってきたことを強く批判してきました。改めて日本共産党は、市民犠牲と市民要求の抑制によって残した財源を後年度の財政運営のためと称して、大型プロジェクト優先の財政運営を継続することをやめて、市民要求、とりわけ民生や教育などのソフト事業充実に活用すべきと強く求めるものであります。
　そこで、平成２７年度、今年度の財政運営の最終見通しについて、お尋ねします。平成２７年度も第１に基金の積み立て、今、指摘しました３点について、基金は財調と特定の内訳別で最終見通しをお示しください。
　１問目は以上です。


[木本市長]　どうも畑中議員にもうぼろくそにそこまで言われると、気持ちいいですね。本当に大型プロジェクトというのは、もう基本的に違うんですね、畑中さんの意見と。私は、大型プロジェクト、このインフラは茨木市の発展のためには必要不可欠、例えば、山麓線の整備をすること、あるいは府道である箕面丘陵線、これもやっぱり大型プロジェクトとおっしゃるんでしょうけれども、インフラが茨木市の発展につながるということで、根本的に認識が違うということで、これはもう平行線になると思うんですが、そのように考えます。
　次に、マニフェストなんですが、１１０項目のうち２項目について対応しない、また、対応できない、その１項目は、これ以上借金しないということ、もう１つは、運動公園、この２つだったと思うんですが、それと対応できなかったこと、いわゆるムーバス、コミュニティバスですね、これもいろんな既存のバス会社の乗り継ぎをということなんですが、私は今、反省をしてるんですが、コミュニティバス、これはやはりもう一度考え直す必要があるんではないかなと。検証しますと、どうもいろんな既存のバスの乗り継ぎではどうしようもない場合があるということで、今後、これは早急に検討をさせていただきたいというふうに思います。
　それと、マニフェストの検証なんですが、今、検証しております。マニフェスト委員会というのを立ち上げまして、ですからマニフェスト委員会に、まず、市民の皆さんはもちろんですが、議会の皆さんにももちろんですが、そういうマニフェスト委員会の皆さんにも、どういうふうに検証できたかということを示す必要がありますので、庁内で検証し、９月の末、今、鋭意やっておりますので、しばらくお待ちをいただきたいというふうに思います。
　立命館大学の件で、この４月から開校いたしまして、ご案内のように、非常に、茨木市に若い人がふえて喜んでいただいていると。それは６０何億円ですか、かけたその効果がどこにあるのかと。これは、もうちょっと長い目で見ていただかなければいけないと思います。私は、効果は必ずあらわれてくるということで、野村市長が進めてこられた立命館大学の誘致を私も賛成をして進めてまいりましたので。ただ、まだ開学してから半年ですね、それで結果を出せ、効果と負担の結果を出せと言われても、それはちょっと民間の企業もそこまでは言わんのんと違いますかね。しばらく時間が要るんではないか。ただ、にぎやかになって、例えば防災公園でも行かれたことあると思うんですが、天気のいい日は土日以外でも市民の方々がたくさんおられて、非常にこれはすばらしいな、あれは立命館のためにつくったとおっしゃいますけども、立命館も学生たちがうろうろというか、しはるんですけど、もちろん市民の方が大半です。そういう意味で、防災公園は非常に市民に愛されて、これは本当に費用対効果、費用対効果と言うと、お金何ぼかけたら何ぼ返ってくると、そういう意味ではなくて、市民のいわゆる幸福度をお金でははかれませんが、そういう意味では、非常に私は成功した事例ではないかなというふうに考えております。
　諸事業の後始末ですかね。文化芸術ホールの建設、これも私は双葉町にということで、７０周年をそこでやりたいということで、ところが、議員の皆様方が、立命館のフューチャーホールの利用状況を見てからというご指摘があったので、そのように議員の皆様方の意見を尊重してやらせていただいて、ただ、やはり文化芸術ホールの建設は、私は近い将来必要であるというふうには考えております。
　市民会館跡地の合同庁舎建設、これもこの１２月閉館しますけれども、後始末、これ全部言うとちょっと時間かかりますので、私の任期は４月までですので、その後どうするかわかりませんが、道筋はちゃんと私なりにつけたつもりでございますので、今後、見守って、後始末と言われましても、私、１期目ではまさしく後始末はできてませんが、道筋はつけたというふうには考えております。
　財政運営、ぎょうさん基金積み立てて、もっと市民サービスに回したらいいやないかなということだけど、私は、この日本の政治を見ますときにまた心配しているのは、政府の緊縮予算を見てると、金融政策はいいとして、財政政策に私はちょっと不満がありまして、やっぱりまたデフレ化に突入するという懸念、ご案内のように、ＧＤＰが４月−６月期がマイナス、次もマイナスになると予想されています。その中でデフレ化が進みますと、税収の落ち込みも大変なことになる。そういう意味では、今こそ基金を積み立てて財政調整基金を中心に、それと、ほかの基金は、いわゆる会社で言うところの基金は減価償却ですね、減価償却、普通の会社では減価償却しますから、その分お金を積み立てて、使ってはだめだということははっきりしてるんですが、基金は、私はそういう意味でも複式簿記で言うところの減価償却ではないかなというふうにも感じております。
　抜けたとこがあれば、またご指摘いただいたら。以上でございます。

[河井企画財政部長]　平成２７年度の財政運営見通しについて答弁申し上げます。
　最終の見通しにつきましては、年度途中でございますので、事業が終了していないことに加え、市税や譲与税の動向及び国・府補助金等の特定財源も確定していないことなどから、現時点で見通すことは困難であります。
　なお、当初予算の内容を基本とした見通しにつきましては、まず、基金残高の内訳といたしまして、財政調整基金に４．３億円を積み立て、特定目的基金では、文化施設、衛生処理施設、駅周辺再整備基金に３億円を積み立てますが、福祉事業推進、社会教育施設整備基金を３億円取り崩すことから、残高といたしましては４．３億円の増を見込んでおります。また、用地取得につきましては、安全で便利な市民生活に必要な事業といたしまして、山麓線、岩倉町地区道路、泉原千提寺線等の整備で２．６億円を見込んでおります。起債につきましては、臨時財政対策債において発行可能額の確定に伴い、１２月補正以降で３．２億円を減額することといたしております。
　なお、マニフェスト推進個別方針の検証結果、どのような形でというご質問がございました。これにつきましては、ホームページ、情報ルームのほうで公表してまいりたいと考えております。


（畑中２問目）　後始末の件について、ちょっとはしょられたんですけど、時間がありますので、もし言っていただければ、改めて答弁をお願いしたいと思います。
　最初の問題で、１問目の問題に戻るんですけども、市長は就任後の最初の記者会見で、１問目の問題について、中学校給食の件はやめたというわけではなく、完全喫食に向けて今後とも検討はしていきたいと思いますと、どういう方法が一番いいのかということを含めて、教育委員会と風通しをよりよくして、よい政策を推進したい、子どもたちにとって、あるいは家庭にとって完全喫食の方法、安い経費で弁当が食べれる、そしてバランスのとれた給食ができるという完全喫食は、私は大事だと思っておりますとおっしゃっておられました。
　コミュニティバスの件は、今お答えいただいたんですけれども、その当時もムーバスの件を挙げられて、成功している例を挙げられて、茨木市もいろいろな施設が転々とありますから、それを回る方向で検討したいと。その点の費用対効果、一体利用者に幾らいただいたらいいのか、どういう経営形態がいいのかと、そういうことも前向きに検討していきたいと。今、同じような趣旨のことをおっしゃられたと思うんですけども、初心に戻ってもう一度、検討なされるということか、そこはちょっと確認させてください。
　それから、医療の中身についても、小児医療の問題についても、広域的に医療改革に取り組むのは、より費用対効果もいいんじゃないかと考えておりますので、その方向でぜひ頑張りたいというふうに思っていると答弁されました。このことはちゃんと覚えておられると思うんでしょうが、改めて中学校給食と小児医療救急も含めて、この問題について今の見解をお示しください。
　また、市長は、前回の選挙時に、茨木市は大阪万博が開催された１９７０年以来、市の大きな発展はとまっていると、逆に言えば、茨木市は大きく発展するポテンシャルがある都市であるという、この原因は、この４０年以上、市の職員から市長を出し続けてきたことにある。このことは、茨木市が大きく変わることを目指さず、従来路線の延長上の行政を行ってきたと言える。今こそ従来の慣習にとらわれず、新しい民間の発想で茨木市を大きく変える必要があると。この改革は、職員組織や既存政党のしがらみのない保身のない市長にしかできない改革と発言されました。この見解は今でも同じでしょうか。しかし、結局この３年半は、行政事務局の書いたシナリオ、すなわちスクラップ・アンド・ビルドの筋書きに沿って、ひたすら市民犠牲を押しつけて大型プロジェクト優先の姿勢を続けてきたとしか言えません。改めて市長の見解を求めます。
　市長は、この３年半の間に、文化芸術ホールの建設構想を初め、数々の大型プロジェクトを次々と打ち出してきました。これが今こそ従来の慣習にとらわれず、新しい民間の発想で茨木市を大きく変える必要があるとの中身なのでしょうか、お聞かせください。財政の裏づけのない単なる思いつきの羅列にしかとれませんが、市長の見解を求めます。
　市長は、この３年半の間、施政方針はともかく、本会議の財政運営の答弁は副市長と企画財政部長に任せて、みずからの見解や方針をほとんど述べてきませんでした。市長の得意は、大型プロジェクトの意味を語ること、財政は事務当局に丸投げとしか見えません。日本共産党は、財政運営の基本の主張は、市民の要望を基本にバランスよく配分すると一貫として主張しています。この物差しから見ると、茨木市の今の支出構造は、大型プロジェクト優先、市民犠牲でバランスを欠いてると一貫して主張しています。茨木市の財政運営についての市長としての基本的見解をお示しください。
　２問目は以上です。


[木本市長]　中学生の、まず完全喫食の件で、教育委員会と協議を私は就任の当初にいたしました。そのときに教育委員会の前教育委員の皆様がどういうふうに答えたかといいますと、完全喫食をやるには相当、６億円、７億円のお金が要るという話で、私はやりたい、それでもやりたいと思ったんですが、そんな金を使うなら、言葉はいろいろあるんですが、もっと教育の子どもたちのいわゆるいろんな意味で知・徳・体、そういったものの向上のために使ってください、これは、きょうは教育長がおられますから、教育長も同席されているので、覚えておられると思います。
　それと、財政丸投げという話なんですが、私はいつも冗談半分で言うんですけども、私はアクセルやと、健全財政、楚和副市長や河井企画財政部長はブレーキやと、こう冗談で言ったりするんですが、そういう意味で私は財政については全幅の信頼を置いている楚和副市長に一任をしてると言っても過言ではないほど信頼をしております。ですからそういう意味で、費用対効果等で私が言ったことを断念したいろんなプロジェクトもあります。そういう意味で、今後とも財政のことを横目で見ながらアクセルを踏んでいきたいと。私と大塚副市長はアクセル部分で、楚和副市長がブレーキ部分かなというふうにも思うんですけれども、それは半分冗談ですが、そういう意味で、やっぱり何をするかというのは市長としてやる。これは、何をするか、こんだけの金がかかって補助金はこんだけしかもらえません、これでは市の財政に負担かかりますとか、そんな話を楚和副市長がしてくれます。それで、ううんと考えるんですね。じゃあ、茨木市、何か金もうけする方法ないかな、それはできませんので、そういうときは断念することもしばしばありますので、ご理解を賜りたいと思います。

（畑中３問目）　中学校給食、６億円言わはったんですけど、立命館に７３億円つぎ込んでる、１０分の１以下ですよね。人を育てる、将来のことをしていく、そしたらこの中学校給食のほうがずっと私はすばらしいのではないかと思いますけどもね。
　こういう中で、やっぱり日本共産党、今の市長の３年半の経過について、お聞きしましたけども、最後に総括でお聞きするんですけども、この木本市政の３年半、いわゆる維新の市政だったのでしょうかということをお聞きしたいんです。日本共産党、この維新の市政というのは、これまでのいわゆるオール与党の市政より、より大型プロジェクト優先で市民犠牲の強権的な市政と解釈してるんですけれども、市長としてどう思われるでしょうか。日本共産党の立場としては、こういう強権的な市政に対して、党派を超えた市民の協働で、阻止する立場をとっていきたいと言明いたしまして、３問目を終わります。

[木本市長]　私は、維新のために市政を運営してきたわけではありません。私は、茨木２８万市民のために、どうしたら茨木市民のためになるかということをまず念頭に置いてやりました。ですから、共産党さんは常に割と厳しく反対されますけれども、ほかの政党の皆さんは、あるときはやっぱり叱咤激励、あるときは、後押しをしてくれたり、そういう意味でも３年半を振り返りますと、及第点は、畑中さんは私、落第点でしょうけど、私が自分で点数をつけるのはちょっとあれなんですが、どういうふうにつけていただけるか、これはやっぱり市民の皆さんに判断をしていただくと、あるいはきょうの議員の皆さんに判断していただくということになるのではないかと。
　それと重ねて申しますが、大型プロジェクトというのは、ある意味ではインフラというのは、やっぱりこれからの茨木市の発展のために私は必要不可欠なことであります。ですからそういう意味でも、インフラを充実、道路網をできる限り、道路というのは非常にお金がかかりまして、ちょっとしたお金でも１０億円、２０億円かかりますが、それと目に見えないことですけれども、例えば立命館の東側の道路がきれいに中央環状線まで通りました。あれは、やっぱり利便性からいったら、朝夕は非常にあの道を使われる方たくさんおられます。私も今、朝は使っておりますが、そういう意味でもやっぱりインフラというのは、大変茨木を含めて国もインフラのないところに成長はないというふうに私は考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。




［原案反対討論］議案第６７号　平成27年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第１号）
　議案第６７号、平成２７年度大阪府茨木市一般会計補正予算について、日本共産党提出の組み替えを求める動議に賛成し、原案に反対する立場から、討論を行います。
　今回は補正予算でありますので、計上された事業について、その妥当性、必要性等が検証されなければなりません。すなわち、補正予算組み替えを求める動議は、その検証の結果、問題のある事業について、歳出予算の削減と債務負担行為補正の一部削除を求めるものであります。それらを除く、私立保育所等の建設補助等のその他の補正項目については、賛成の立場であることを申し添えます。
　さて、補正予算の組み替えを求める理由の第１は、北辰中学校跡地等利用に係る基本計画及びＰＦＩ手法導入調査について、当該事業に妥当性や必要性が見出せないからであります。日本共産党は、北辰中学校跡地活用については、隣接の里山センターの拡充と福祉的施設の整備という対案を示し、議論をしてきました。それは、山間部地域は町なかと違い、採算性や地理的条件などから、地元密着型の福祉施設が進出しづらいという現状に鑑みての提案ですが、答弁では、行政が前に出て整備を進める考えは持っておりませんと、市場原理任せの無責任な姿勢となっています。
　また、私たち日本共産党の対案も含めて、どんな提案であっても、地元合意と理解がないとうまくいかないことは言うまでもありません。ところが、市の基本構想の地元説明会でも、この案は地元の意見が反映されていないなどの批判的な意見が次々出されており、市はもう決まってしまった、大きな修正はできないという硬直した姿勢に固執する、すなわち、市の提案を押しつける型ではなく、白紙の状態に戻して、地元と真摯に話すべきであると指摘するものです。
　加えて、日本共産党は、ＰＦＩという手法については非常に批判的、厳しい立場です。ＰＦＩは、コスト削減、低廉、良質な公共サービスの提供が図れるというふれ込みとは裏腹に、多額の借金が２０年、３０年に平準化されるため、帳簿上はふえないだけで、トータルで見れば、市民にとっては利子の高い民間の資金を使うことや長期間の負担が固定化されてしまうなど、大変な重荷を負わせることになります。そのことが結局、他の市民サービス予算を圧迫する危険性が極めて高いのです。また、事実上、ＰＦＩ事業者に丸投げ状態になり、ますますブラックボックス化されていく、その中で利益を上げることが優先され、公共サービスに大きなゆがみをもたらしているのが実際のところであります。
　以上のことから、当該事業の基本計画策定とＰＦＩ手法導入調査の予算削減を求めるものであります。
　補正予算の組み替えを求める理由の第２は、債務負担行為補正中、大阪大学集束超音波治療学寄附講座設置事業について、当該事業は妥当性や公平性が認められず、日本共産党としては賛成できないからであります。
　まず、改めて申し上げたいのは、日本共産党は、本態性振戦やパーキンソン病ほかの病に集束超音波治療が実用化されるための研究が進められ、有効な治療法として確立されていくことそのものの重要な意義については認識しております。しかし一方で、当該研究に寄附講座という形で一地方公共団体である茨木市が市民の税金をつぎ込むことの可否は別の問題であり、日本共産党としては、こうした国家戦略として進められる先進医療研究は、やはり国として取り組むべき課題であると考えるものです。
　当該事業の削除を求める理由の１点目として、阪大による集束超音波治療の研究と彩都における混合診療とのかかわりについて、大きな懸念を抱くからであります。昨年９月２５日の日本経済新聞の、関西の戦略特区、混合診療は来年にも実施と題された記事では、政府は「関西圏の国家戦略特区の区域会議で規制緩和を認める事業計画の第１弾を決めた。大阪大学医学部付属病院などで日本では原則認められない症例への混合診療が２０１５年にも実施される見通しになった。神戸市で始まったｉＰＳ細胞を活用した目の難病治療も本格化しそうで、『医療特区』に向けた動きが大きく前進する。
　混合診療は保険診療と保険が利かない自由診療を併用できるようにすること。患者の不平等や不当な負担拡大を招くなどの理由から日本では原則実施できず、先進医療の普及を阻む『岩盤規制』とされる。
　阪大病院のほか、国立循環器病研究センターや京都大学医学部付属病院は先進医療で混合診療を提案していた。欧米など先進５カ国で承認されながら日本で未承認の医薬品や医療機器を、混合診療を活用して迅速に提供できる道が今回開かれた」としています。
　また、阪大病院は、このほど国から臨床研究中核病院の承認を受けたと聞いています。同時に、国は患者申出療養制度も推し進めています。患者が未承認の新薬や医療機器による治療を望めば、医師は臨床研究中核病院と協力し、混合診療の申請ができるようにする。治療の実施は、基準を満たせば中核病院と連携する地域の身近な医療機関、診療所などでもできるようにするというものです。こうなると、国内で実績のない治療が臨床研究中核病院をフィルターにして、市中病院や診療所にも広がっていき、安全性や有効性が確認できない自由診療が横行する危険性が高くなります。これは、混合診療の全面解禁そのものであり、国民皆保険制度を崩壊させるものとの指摘もあります。
　日本共産党としては、国による混合診療の推進や財界等からの高度医療保険適用抑制論とのかかわりの中で、脳を含めた集束超音波治療法が速やかに保険適用に進められるのか、また広く国民に社会保障としての国民皆保険を享受する形での治療進展がなされるのかという点において、大きな危惧を抱くものです。
　当該事業の削除を求める理由の第２点目として、茨木市出資による集束超音波治療の研究を対象とした寄附講座開設の適正性について、疑問を拭えないからであります。古くは地方公共団体の国等に対する寄附が原則禁止されていましたが、平成２３年に原則寄附禁止が解禁された中での本提案であります。そもそも地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすると地方自治法にも定められているように、それに伴って、市税の使い道も専ら住民の福祉の向上のために使われるべきものであると理解しています。市の多岐にわたる数々の施策も公の施設設置運営も、住民の福祉の向上を目的としています。市税の使い道、市の施策の適正性の判断については、やはり住民の福祉の向上の観点から判断されなければなりません。すなわち、市の施策として市民の税金を使うからには、その効果は専ら茨木市の住民の福祉の向上を目的としていることが基本だと考えます。その基準から判断した場合、茨木市が集束超音波治療の研究を市の施策として実施すること、市民の税金を支出することの適正性については、根拠薄弱であると言わざるを得ません。
　集束超音波治療法の実用化で、茨木市の住民も利益を受けられ、福祉の向上も図れる側面もあるかもしれませんが、あくまで直接的には利益を受ける対象は広く一般の国民であって、本市住民の利益は日本国民に含まれる結果であるからにすぎません。ちなみに、本会議での答弁によると、治験の１０人に満たない対象者の選考についても、茨木市民も対象になるにとどまり、茨木市民優先枠なるものはないとのことでありました。市民のメリットは、地理的に彩都に近く、アクセスしやすいという程度にすぎないのであります。
　当該事業の削除を求める理由の３点目として、公平性の問題があります。今回は、本態性振戦やパーキンソン病の治療に有益であろう研究を直接の目的として、寄附講座開設を申請する内容です。しかし、先進医療技術の研究が期待されている病気は、世の中にほかにもたくさんあります。仮に茨木市の住民から、私の患っている難病の治療研究が行われるために、ある大学が関心を持っているので寄附講座を開設申請してほしいと要望が寄せられた場合、茨木市としてどのような基準で判断するのでしょうか。今回の寄附講座開設の動機になったのは、住民の生活の質の向上に加えて、彩都のＰＲと阪大との連携による市内医療体制の充実という２つの大きな動機が付随しているからこそです。事業内容の直接の目的たる研究については、個別の分野に踏み込んだ内容に手を出すのは、公平性の観点からも適切ではありません。
　当該事業の削減を求める理由の第４点目として、寄附講座開設申請にかかわる市の考え方や一連の経過が極めて曖昧であるからです。茨木市の挙げるメリットについては、我が会派の朝田議員が本会議でも指摘したように、具体性のある答弁は全く見られず、希望的観測に終始しています。また、阪大とはほとんど口頭によるやりとりのみで、文書も正式に受けておらず、寄附講座の基本計画案の内容と、総予算とその内訳も把握しておらず、茨木市がそのうち人件費を負担する理由と根拠も定かではありません。
　また、２８万全市民に責任を負う市長が、この話が阪大で正式決定しなければ辞職するというほどの市政にとって大問題になっている理由についても、答弁が一貫していません。個人責任と団体責任についてどのように考えているのか、極めていいかげんと指摘せざるを得ません。
　そもそも今回の阪大による研究は、茨木市の人件費負担がなかったら頓挫するものでもありません。事件についての説明も、６月議会と９月議会では食い違いが見られます。さらに、本会議における市内の２次救急医療機関から阪大の３次救急の受け入れへつなげる機会をふやしていければという話についても、茨木市の３次救急搬入先として、一義的には三島医療圏の三島救急救命センターがありますが、３次救急受入実績としては、大阪大学医学部附属病院も三島救急救命センターに匹敵する件数の茨木市民の救急を既に受け入れてもらっているところであり、何をか言わんやであります。
　最後に、改めて指摘いたしますが、今回の話は、事のよしあしはともかく、大きくはアベノミクスによる国家戦略にかかわる話であるということです。茨木市の３つの目的とは次元のレベルが異なる話であり、当然国が負担して進められるべき問題であると主張するものです。よって債務負担行為補正中、大阪大学集束超音波治療学寄附講座設置事業の削除を求めるものであります。
　ただし、市内医療体制の充実については、日本共産党も市政の重要課題であるとの認識に立っており、今後も積極的に進められるよう、我々はもちろん、さまざまな観点から市としても適切な方策を模索するべきであうと考えるものです。
　以上、補正予算の組み替えを求める動議に賛成し、原案に反対する立場からの討論といたします。
　また、つけ加えて、別に提出されております修正動議についても、日本共産党提出の動議と趣旨、内容に重なるところがありますので、日本共産党はこの修正動議にも賛成の立場であります。
　議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



［反対討論］認定第３号　平成２６年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について
　認定第３号、平成２６年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について、日本共産党市議会議員団を代表いたしまして、認定することに反対の立場から討論を行います。
　本認定に反対する理由の第１は、平成２６年度は、市があと少し頑張れば国保料の引き下げで負担軽減を実現できたにもかかわらず、それを怠ったからです。平成２６年度の介護を除く国民健康保険料率は平成２５年度と比較して、所得割率は０．０４％の引き上げ、均等割額は５５０円引き上げ、平等割額が３３０円の引き上げとなり、保険料率の中でも基本料金的な応益負担部分で、特に引き上げが行われた年でありました。これはとりもなおさず、特に低所得者世帯を中心に、負担が大きくなる上がり方であります。一方で、国の制度改正により、法定軽減の２割、５割軽減対象者が拡大され、対象者となる世帯では保険料負担の軽減が実現しましたが、全体としてはその他の大半の国保加入世帯で保険料が引き上げとなってしまいました。平成２６年度は消費税の引き上げの年でもあり、国保加入者にとっては二重の苦しみとなりました。平成２６年度予算審議時にも主張しましたが、あと少しの茨木市の努力があれば、全体的に保険料引き下げを実現できたはずです。にもかかわらず、茨木市は法定外繰入増額の努力を惜しみ、毎年のように市民の保険料負担を増大させていっています。
　日本共産党の主張は一貫して申し上げておりますが、年度当初の予算の設定した額は減額すべきではない。保険料を高く設定し過ぎて、法定外繰入が黒字が出たら年度末に当初予算より減額するというやり方をやめるべきだと求めるものであります。せめて、当初予算額、法定外繰入額は維持して、黒字として翌年度に繰り越し、翌年度以降の保険料の抑制に活用すべきです。これを毎年積み重ねておれば、これほどまでに茨木市民の国保加入者の負担増大は進まなかったであろうことは確実です。
　本認定に反対する理由の第２は、市民の命や健康を盾にとる資格証明書の発行を平成２６年度も１，４１１世帯と漫然と続けているからです。資格証の発行は、受診抑制で重症化を招き、かえって医療費の増加につながり、国保財政にも益とはなりません。住民の福祉の増進を本旨とする地方自治体がやっていいことでは決してありません。収納率の向上努力は、資格証発行以外のほかの方策で十分に図れることは、茨木市でも他市でも証明済みです。即刻やめるべきです。
　本認定に反対する理由の第３は、国民健康保険料の独自減免制度について、長年市民から制度の内容の充実と改善が望まれているにもかかわらず、その努力をせず放置しているからです。減免件数では、北摂最下位のわずか２６８件、昨年度からさらに減免件数を減らしています。減免総額でも北摂第６位であり、他市が行っているような、身障者減免や独自軽減もなく、内容面でも運用面でも極めて低位な状況にあります。窓口負担減免適用に至っては、保険料減免とほとんど同条件にもかかわらず、適用件数はわずか１件のままです。既存の減免制度について、市民に対する周知を徹底して進めるとともに、内容面でも制度の改善に努力すべきです。
　以上、大きく３点の理由を申し述べまして、本決算は認定すべきではないとの立場からの討論といたします。

［賛成討論］請願第２号、請願署名の趣旨採択・項目別採択について
　請願第２号、請願署名の趣旨採択・項目別採択について、日本共産党を代表いたしまして、本請願には賛成、すなわち採択すべきとの立場から討論を行います。
　本請願に賛成の理由は、請願の部分採択・趣旨採択は法的に可能であり、同時に請願者の意思を尊重することになるからです。以下、趣旨採択・項目別採択を一部採択と表現いたします。
　請願の採択基準については議会によってさまざまでありますが、参考書「地方議会議員大辞典」によれば、議会として当該団体の権限に関する事項で、願意が妥当であり、近い将来実現の可能性のあるものを採択することが適当であろうとしています。また、一部採択については、請願の項目が数項目に分かれる場合、議会はその一部を採択することができる、請願は修正して採択することができないので、修正の変形として一部採択することが認められる、衆議院にも一部採択の先例がある。これは請願全体を不採択にするよりは、住民の希望を少しでも採択し、生かすほうが請願の趣旨に合うからであろうとしています。
　また、別の参考書「議員・職員のための議会運営の実際」第６巻では、請願は広義の議案と解されていますので、議案一体の原則が適用されますが、同時に請願者の意思を尊重する立場から、この原則を厳格に適用する必要はありません。例えば、数項目の内容を持つ請願について、全てについて採択または不採択といった二者択一の意思決定だけでなく、一部分の採択、残りを不採択や一部分を採択とし、残りの部分は意思決定しないことも考えられます。議案一体の原則からすればおかしな採決結果ですが、これは請願者の意思を少しでも採択しようとするやり方です。標準会議規則は一部採択については規定していませんので、一部採択を認めるかどうかは議会の先例や議会運営委員会の申し合わせによりますが、請願者の立場を考慮すれば認めるほうがよいでしょうとしています。
　さらに、全国町村議会議長会による町村議会運営の基準では、請願の内容が数項目にわたる場合で、内容が採択できる項目については、その項目を取り上げて一部採択として採決することができるとしています。日本共産党は、全面的にこれらの立場に立つものであります。
　大阪府下においても、請願の一部採択を実施している市はほぼ半数であります。また、実施自治体の半数以上において、わざわざ一部採択のために会議規則を改定せずとも、先例や申し合わせにより実施している状況にあります。
　茨木市議会においても、議員の皆さんや各会派の皆さんの賛同が得られれば、すぐにでも、この場でも実施できることです。そして、市民は請願の一部採択を望んでおられます。議会各位の本請願への賛同を切に願うものであります。
　これまでも、請願項目の数が多過ぎるから、もっと項目を絞って提出してはどうかと、意見が一部の議員から述べられることもあります。日本共産党は、その意見には到底くみし得ません。なぜなら、主権者は国民であります。市民であります。主権者に選ばれてる議員が、市民に主権の行使である請願の内容に注文をつけるのはもってのほかと思われないでしょうか。私はこうした姿勢は、議員の思い上がりではないかと感じざるを得ません。市民は、公序良俗に反した内容であったり、権利の濫用でもない限り、自由に、思うとおりに、地方自治体の権能の範囲内で、茨木市議会に請願を提出できるのであります。あとは、議会の努力の領分であります。議会として、請願者の意思、願いを少しでも採択しようとする志を持たずして、どうするのでしょうか。
　議会に請願を提出する請願者は、請願文書を作成し、場合によっては、多数の署名を集め、紹介議員の依頼をし、請願が付託された委員会の説明にも赴き、採択に向けての相当の努力を重ねられています。そして、たとえ一部の採択でも結構だから、みずからの願意を議会として採択してほしいと願っておられます。議会としてなぜその努力に報いられないのか。議会として一部採択をはねつける合理的な理由が法律上も、信義上も見当たりません。請願の一部採択は一刻も早く認めるべきであります。
　以上であります。