2017年度日本共産党代表質問 質問者:朝田 充 / 2016年 6月 13日

 それでは、2016年度(平成28年度)の施政方針説明及び予算編成について、日本共産党を代表して質問いたします。
 まず、日本共産党茨木市会議員団として、熊本県、大分県を中心とする今回の大地震において、犠牲になられた方に深い哀悼の意を表明いたしますと同時に、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
 日本共産党としても地震発生直後、直ちに対策本部を立ち上げ、救援募金の呼びかけ、現地での救援活動を行っているところであります。
 被災地の1日も早い生活再建と復興に全力を挙げておられる全ての方々に対して、心からの敬意を表明いたします。私たちもでき得る限り、力を尽くす決意であります。
 さて、今回の施政方針説明は、4月の市長選挙において木本前市長の再選を阻み、福岡新市政が誕生したもとでの施政方針説明であります。
 今回の選挙結果について、福岡新市長は、マスコミに対して、結果は前市政へのノー、必ずしも私へのイエスではないと語っておられます。私たちもこの分析は正しいと考えます。
 ならば、まず大きな1点目として、市民が審判を下した前市政ノーの部分を明らかにするとともに、新市長にそのことに対する認識と是正についての見解を問うものであります。
 木本市政の4年間とは何であったのか。一言で言えば市長の思いつきと独断専行、市政私物化であったということであります。木本市政の4年間でそうした傷跡が今もあちこちに残っているというのが市政の偽らざる現状だと思います。
 まず第1に、市長選挙での最大の関心事となった前市長の疑惑問題について、お尋ねいたします。これは市長選直前の3月市議会で明らかになり、追及されたことであります。
 まず1つに、前市長親族の税金滞納疑惑であります。この問題について、マスコミ取材に対して福岡市長は、行政でもしっかり対応する。情報漏えい、滞納者への対応、有力者の口利きの有無などをプロジェクトチームを立ち上げて検証し、年内に問題点を洗い出すと述べています。
 そして施政方針説明の中では、「特に市税において、納期内納付の推進や滞納整理の早期着手、滞納管理システムの導入のほか、滞納処分等のあり方に関し、庁内組織での検討を進めるなど、より一層、収納率の向上及び公平性の確保に努めます」、「徴税・徴収をはじめとした公平・公正なサービスを実現することはもとより、市民の皆さまと対話できる環境を新たに構築し、その対話を通じて、市政への信頼を回復いたします」と説明しているわけですが、具体性に欠けるので、やろうとしてることのさらなる詳細な答弁を求めます。
 同時に、対話を通じて市政への信頼回復を強調するわけですが、この問題についてはそういうことでは解決しないと考えます。
 そこで、まず事実確認ですが、市長選挙に向けた公開討論会において木本前市長は、滞納している市税は全て納入した旨の発言をしましたが、これは事実なのかどうか答弁を求めます。
 市民からすれば、事実なら余計に怒り心頭だと思います。というのは、事が明るみになった途端に全額支払うとは、払う気がない悪質滞納者であったことをみずからの行為が証明してるからです。マスコミ報道によると、事は10数年にわたる数千万円の高額滞納であります。4年間の市長就任時はもちろん、市議時代から適法な徴税措置をとっていなかった問題です。特別待遇されていたのではないか、同様の特別待遇がまだあるのではないか、これが市民誰もが抱いている疑念です。
 議会に提出された監査結果においても、関係者の関与等により納税交渉が継続され、差し押さえ等が保留されていたのではないかと思われる事例が見受けられたという指摘があります。したがって、なぜこんなことが起こってしまったのか。特別待遇であったのか。そうでない別の理由なのか。いずれにせよ、原因の徹底解明がなされないと市民は納得しませんし、信頼回復もできません。また、原因の徹底解明がなされないということは、結局、市は謝罪しても本心では無反省。無反省ということは、また再発するということであります。
 福岡新市長にも、ここの認識がすっぽり抜け落ちていると感じます。手練手管の問題ではありません。まずもって原因の徹底解明です。市長が言う庁内組織というのは、市民の疑念、さらには監査結果の指摘も受けて、そのことを遂行する組織なのか、明確な答弁を求めます。
 さらに市長は、今回の疑惑での行政の対応について、情報漏えいへの対応を言及されています。これはどういうことなのか、説明の答弁を求めます。
 確かに今回の疑惑は、匿名の告発文により発覚しました。それが市職員からの内部告発かもしれない。つまり内部告発と情報漏えいとを同一視して問題にしておられるということなのでしょうか。
 だとしたら、とんでもない見当違いであると指摘しなければなりません。情報漏えいの問題というのは、そのことによって市民が不利益を受けるから問題になるのであって、今回のようなむしろ市民が利益を受ける、明るみになることで不正が正されるというような内部告発は、むしろ勇気ある告発者は不当な待遇を受けないように保護されるべきものであり、それが世界の法制度の流れでもあります。大体、今回の疑惑発覚によって誰が不利益を受けたというのでしょうか。まさか明るみに出たら全額納入した高額滞納者が不利益を受けたと思ってるのですか、答弁を求めます。
    (「施政方針の代表質問やぞ」と呼ぶ者あり)
 次に、前市長親族企業の脱法行為疑惑であります。
 これも昨年12月市議会から追及されて問題になってきたことであります。前市長の親族企業であり、市がごみ収集業務を委託しているアサヒ興産株式会社について、委託したごみ収集業務への従事者への給与支払いは同社以外の会社となっており、このことはごみ収集業務委託約款第5条、再委託等の禁止に違反するのではないかとの追及に端を発している問題です。
 この指摘を受けた市がアサヒ興産株式会社に行った聞き取り調査では、何の確証もなく出向社員であった。この処理をしていた理由は、節税。しかも関係資料は残っていないというアサヒ興産側の主張をうのみにし、問題なしで済ませるものでした。本当にそうであるならば、出向という措置をとるにはそれなりの法的ルールが必要で、アサヒ興産の就業規則を見せてもらうべきである、関係資料を持っているはずである当時のアサヒ興産の税理士に問い合わせすべきである、このことを日本共産党は3月市議会において要求しましたが、市はこんな簡単な再調査でさえ拒否をしました。この件も一層疑惑が深まっています。
 しかし、市長の施政方針説明では、この問題についての該当する発言がありませんでした。
    (「代表質問やぞ。一般質問違うぞ」と呼ぶ者あり)
 その認識と対応についての答弁を求めます。
    (「大丈夫や」と呼ぶ者あり)
    (「何が大丈夫や」と呼ぶ者あり)
 次に、これも市長選で。
 大きな関心事となった市民会館閉館問題と阪急茨木市駅前文化芸術ホール建設計画問題について、お尋ねいたします。
 施政方針説明では、「『市民に愛され、使われる新しい芸術文化施設の建設』につきましては、市民の皆さまとの対話や議論の中から、その想いを傾聴し、検討を進めます」、「市民会館跡地について、福祉文化会館との一体的な活用、また、新たな芸術文化施設の必要性も含めて、丁寧に検討します」、「閉館された市民会館に関する問題などにおいて、固定観念にとらわれず、創意工夫のもと、新しい視点で課題を見つめなおし、そこから新たな発想、解決策を見出せるよう、失敗を恐れず果敢に挑戦いたします」と述べられました。
 とするならば、前市長が、これも独断専行のもとごり押ししてきた、阪急茨木市駅前の文化芸術ホール建設基本構想については、きっぱりと白紙撤回すべきだと考えます。
 計画としてはまだ存在し、生きているわけですから、これに対してきっぱりとした態度をとってこそ本気度が見えるというものです。手続論としてもそうするのが筋であると考えますが、答弁を求めます。
 市民との対話を重視する市長でありますが、私たち日本共産党もさまざまな形での対話を重視しています。直接ご訪問しての対話もありますし、市政報告会や相談会も旺盛にやっていますし、独自の市民アンケートも実施したりしています。
 私たちは、この2月から4月にかけて、独自の地域市民アンケートを実施いたしました。全戸に返信用封筒をつけたアンケート用紙をポストインしたわけです。今回のアンケートでは、新たに市民会館が閉館されましたが、今後の市民会館建設についてどう思われますかという設問と、昨年度市が策定した文化芸術ホール建設基本構想を御存じですかという設問を追加しました。
 興味深い結果がありましたので、少しご紹介いたします。今後の市民会館建設についての設問では、選択回答方式で、1の「今の場所に新しく建替える」が20%、2の「今の市民会館に必要な改修を実施し、使用継続する」が40%、これが第1位でした。それから3の「阪急茨木市駅前・双葉町市営駐輪場に、新しい文化芸術ホールを建設する」が10%、4の「1,000名規模のホールは必要ない」が23%という結果でした。
 続いて、文化芸術ホール建設基本構想を御存じですかの設問では、1の「知っている」が12%、2の「知らない」が88%、回答者の9割ほどが知らないと答えているわけです。
 私たち日本共産党は、文化芸術ホール建設基本構想は白紙に戻し、閉館した市民会館は基金を活用し、最低限の耐震補強とバリアフリー化を実施し、当面使用継続する。市民会館の建てかえの問題については、じっくり時間をかけ市民的議論を尽くすことを主張してきました。今回のアンケート結果は、この主張が最も市民の願いに沿った現実的なものであるということを裏づけるものであると考えます。
 市長の言う丁寧に検討とは、急ぐ必要はない、じっくり時間をかけて結論を出していくという時間的なことも含まれているのか、答弁を求めます。
 そして丁寧に検討、固定観念にとらわれず、創意工夫のもと新しい視点で課題見詰め直しと言うならば、なおさら市民会館の再開、当面の使用継続を決断すべきであります。基本構想も一度発表してしまったから、市民会館の当面の使用継続も過去に条例改正議案を出して議会で通ってしまったからというのでは全くの固定観念にとらわれた、創意工夫も新しい視点もない態度であると指摘するものでありますが、私たちの市民アンケート結果への感想も含め、それぞれ答弁を求めます。
 次に、今日的な同和問題などという偏向した考えに基づく貧困対策の是正について、お尋ねいたします。
 昨年の9月市議会において旧解放会館である総持寺と沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの指定管理者制度導入と同センターでの新たな貧困対策の事業展開するための、同センター条例の一部改正案が、やはり前市長の独断専行のもとで提案されましたが、市議会はこれを反対多数で否決しました。今後隣保館が取り組むべき地域福祉課題を明らかにする実態調査なるものがこの間実施され、部落解放同盟は、この実態調査などから今日的な同和問題なるものを主張し、生活環境は改善され、混住も進んだが、当該地域には生活困窮者が多い傾向にある。市民の間に当該地域への忌避意識があるなどと言って、同和問題は依然深刻だとする主張であります。そして隣保館である同センターを拠点とした貧困対策を実施、推進せよという主張であります。
 このような、およそ市民的には受け入れがたい偏向した主張に飛びついたのは、府下でもこの茨木市、木本前市長ぐらいのものであります。生活環境も改善され、混住が進んだのなら同和問題は基本的には解決されているのであります。低所得者向けの市営住宅を抱える地域を調査すれば、生活困窮者が多い傾向になるのは当たり前の話で、しかも市営住宅は一般公募に踏み出しており、その結果、混住が進み、同和問題に起因する貧困は皆無であると言えます。
 また、市民の忌避意識というのも相手の人権を侵害する私的制裁以外の何物でもない確認・糾弾行為や数々の不祥事、事件を繰り返す解同と、それを擁護する市の誤った人権施策への批判、拒否反応にほかなりません。
 日本共産党は、混住が進んだもとでの生活困窮者の増加は、同和問題などではなく、日本社会における格差と貧困の拡大、蔓延の問題として正しく捉え、貧困対策を実施するなら誰もが納得できる全市的、客観的な実態把握を行うこと、しかるべき体制を新たに組んで実施すること、隣保館であるいのち・愛・ゆめセンターは歴史的役割を終えた施設として廃止し、廃止後の活用については解同優遇行政の根を断ち切ったもとで、自由闊達に議論、検討すべきであると強く主張するものでありますが、見解を求めます。
 少なくとも前市長によって強引に持ち込まれた今日的な同和問題などという考えは、府下の自治体でも全く市民権を得てないし、理解もされていません。そうした誤った考えは是正すべきであります。施政方針説明では、その部分が非常に不明確です。新市長に明確な答弁を求めます。
 次に、大阪大学の集束超音波治療学寄附講座設置事業の撤回について、お尋ねいたします。
 これも前市長によって突如持ち出され、市政を混乱させたものであります。国の規制緩和により、以前は原則禁止されていた地方自治体から国や大学などへの寄附が解禁されました。それを受けて、大阪大学医学部が彩都友紘会病院にある最新鋭の集束超音波治療機器を使っての研究講座に茨木市が多額の寄附をするというものでした。この提案も市民の税金は市民福祉向上に使われるのが原則であり、最先端治療の研究が国の責任で行われるべきものであること、個別の病気治療研究に市がお金を出せば、他の病気にも出さなければならなくなり、公平性の問題が生じること、市がメリットとして挙げる阪大との連携強化についてもお題目だけで、具体性が全く示せないこと、これらの理由からこの提案も反対多数で否決されたのであります。
 日本共産党は、アベノミクスが進められる中で、臨床研究中核病院、患者申し出療養制度、これらを活用しての先進医療分野での混合診療へのなし崩し的全面解禁へのおそれもあることも加えて、反対理由として指摘したのであります。
 当時、私たちは情報公開請求をしましたが、市の意思決定過程を示す文書が全く存在しなかったのであります。前市長の思いつき、独断専行は明らかでありました。施政方針でも触れられず、補正予算にも計上されていないということは、撤回されたと理解するものですが、そうなのか、その後の事のてんまつについて、答弁を求めます。
 次に、民間総合病院の誘致検討問題について、お尋ねいたします。
 これも昨年の3月市議会の施政方針説明で、突如表明された問題です。当時、私たちが庁内でどのように検討されたのか聞いても、具体の検討過程は答えられない。情報公開してみても、これまた、意思決定過程を示す文書は出てこないという代物でした。
 日本共産党は、市内の医療体制については全く不十分であるという認識だが、しかし、市が誘致となると多額の市財政投入等の優遇策が発生してこざるを得ず、そういうことなら反対であると表明し、対案として、解決策が民間総合病院誘致と結論づけてしまうことは拙速であり、誘致を前提としない行政と医師会などの医療関係者や専門家、住民から構成する市内医療体制の充実強化の方向性を研究、検討、協議する機関の設置から始めるべきと提案しました。
 施政方針説明では、安心できる地域医療、救急医療体制の充実として、既存の保健福祉に関連する審議会に(仮称)健康医療推進分科会を新たに設置すると表明されました。これは民間総合病院の誘致検討を前提としたものなのか、そうではないのか、またその構成についてもどう考えておられるのか答弁を求めます。
 次に、市政顧問の対応について、お尋ねいたします。
 市政顧問新設が提案されたのは、2012年の9月市議会でしたが、日本共産党は、この提案には反対しました。そのとき質問に立ったのは私でしたが、反対する理由として、市政顧問なるものをぎょうさん置いて、庁内の正規の施策論議や意思決定過程の頭ごしに物事を決めていくようなブレーン政治はやめるべきやと指摘しました。そして、やはり市民はみずからの思いが市政に反映される、そういう基礎自治体を市民は望んでいる。だから、同じやるんならば、庁内の議論を活発にするため、あるいはポテンシャルを引き出す、そういう目的でも市民の意向をもっともっとくみ上げる努力をすべきだと私は考えます。例えば、市民参加の各種懇話会や協議会、あるいはタウンミーティング等の手法、そういったことの充実を図るほうが有益ではないかと考えますと提案したわけであります。
 そういう意味では市長が表明された職員と市民のタウンミーティングの実施や政策決定プロセスの見える化、あるいは市民の皆様の幸せや未来の茨木市について対話と議論の中から発見、創造していきますというのは、方向性としてはよいと考えますが、やはり前市政の弊害については、きちんとけじめをつけられるべきと考えます。
 昨年9月の決算審議でも指摘しましたが、市民の税金を使って11人もの市政顧問が置かれ、その内容のほとんどが、議会提出議案の説明と意見交換で、税金の無駄遣いと言われても仕方がありません。市政顧問はきっぱり廃止すべきです。現在任命されている市政顧問に対してどう対処されるのか、あるいは対処したのか、答弁を求めます。
 次に、市長と市理事者の議会への対応についてもお尋ねいたします。
 昨年の9月市議会において、学校給食条例制定の議案がかかりましたが、日本共産党は賛成するものの、この間の審議を通じて看過できない、懸念される問題があるという立場から討論を行いました。こういう対応は異例のものです。その中で、木本前市長の思いつき、独断専行の横行のもとで、議会答弁そのものの信頼性が低下しているということを厳しく指摘しました。施策決定の過程について明確な答弁ができない。あるいはざっくばらんな懇談会なるもので事が決まっていったりで、市民に責任負う行政として、どう検討を重ねてきたのかもわからない。市長ですら答弁に一貫性がなく、1年前とは全く逆の答弁をするありさまで、議会の答弁の重みというものがどんどんなくなっている、どんどん軽くなっている、こう批判したわけであります。前市長のもとで二元代表制の機能、市長、すなわち執行機関と議会とのチェック・アンド・バランスの適切な機能が損なわれていたと言えるわけで、これも前市政の傷跡と言えます。真摯に反省して是正すべきですが、見解を求めます。
 最後に、市長の歴史認識についてもお尋ねいたします。
 2013年5月の定例記者会見における前市長の従軍慰安婦問題での、慰安婦は職業、強制的に連れていった証拠はないなどの一連の暴言も本市の人権施策に協力し、尽力している方々に大きな衝撃と不信感を与えるものでした。国連拷問禁止委員会は、この問題に対して事実を否定する公人の発言の是正を求める勧告を出すまでになっています。前市長の暴言の特徴は、河野談話、村山談話も完全に否定し、軍の関与、強制も完全否定するものでした。余りのことに、この議会でも少なくない議員が批判の質問をしたわけですが、軍の関与、強制というのは地方の数多くの判決でも事実認定していることであります。客観的事実さえ認めず、自分の一方的な願望、思い込みに凝り固まっている権力者ほど、たちの悪いものはありません。
    (「そうだ」と呼ぶ者あり)
 私は、この点も前市政の傷跡と考えますが、市長の歴史認識の見解を求めます。
 次に、大きな2点目として、本市の財政や環境にも多大な影響を及ぼす大規模プロジェクトの見直しについて、お尋ねいたします。
 ここからはいわば私たちが毎年提出している新年度の予算編成と施策に関する要望書に沿った形での質問となるわけですが、要望書のどの項目も重要であることは言うまでもありません。
 しかし、代表質問で全てを網羅することはできませんので、新年度において特に強調すべき事項などを選択してお尋ねしていくものであります。
 まず第1に、立命館大学いばらきキャンパスについて、お尋ねいたします。
 立命館関連事業への市負担額が74億円、2015年3月末現在、にも膨らんだ原因と責任を明らかにすべきですが、答弁を求めます。
 また、立命館いばらきフューチャープラザなど大学や市民の共同利用施設の運営については、一定の改善が図られたようですが、その内容の答弁を求めます。この問題の根本的な解決のために対等な立場からの市と大学の共同管理組織を設立することを求めるものですが、答弁を求めます。
 次に、JR総持寺新駅建設について、お尋ねいたします。
 市の負担額を一層抑えるよう、JR西日本初め関係各機関と再協議すること。駅周辺地域開発については、開発業者の負担を一層求めていくとともに、市民参加によるまちづくり協議機関を設置し、周辺住民とともにまちの魅力、活力を引き出し、利便性向上に資する計画づくりを進めていくこと。また、市道庄中央線初め、周辺の交通環境整備に向けて住民の合意のもと積極的に進めることを求めるものですが、見解を求めるとともに、進捗状況について、答弁を求めます。
 次に、国際文化公園都市計画について、お尋ねいたします。
 解散した国際文化公園都市株式会社の清算については、どういう状況なのか答弁を求めます。
 また、中部地区開発については、赤字の状況と責任の所在を明らかにすべきですが、答弁を求めます。
 さらに無謀な東部地区開発はきっぱり中止すべきであると主張してきましたが、施政方針説明では先行エリアでの事業の推進を表明し、そればかりか、その他のエリアについても積極推進の立場を表明しています。私たち日本共産党茨木市議団は、彩都東部地区開発の問題について、大阪府にも要請行動を行い、国にも日本共産党大阪府委員会の対政府交渉に参加し、国交省に交渉してきました。
 特に政府交渉では、URは東部地区開発から撤退したのであり、UR法のどの規定に基づいてかかわっているのか、さらには彩都開発のマスタープランはもはや原形をとどめていない状態で、マスタープランなしで勝手に事が進行していってる。こんなことが許されるのか、この2点についてただしました。国交省官僚の回答は驚くべきもので、UR法の本体条項ではなく、UR法の附則に基づいてやっている。さらにはマスタープランの問題は、国として法律上どうなのかというと、なかなかその根拠はないというものでした。
 施政方針説明でも未来へのビジョンを強調する市長ですが、彩都東部地区開発はビジョンなき状態、もうぐちゃぐちゃになっています。こんないいかげんなことでいいんですか、答弁を求めます。
 東部先行エリアにおいては、隣接住民が求めている高さ制限における特例を認めない措置をとるなど住民の意向を無視するのはやめ、それこそ対話と議論の中で住環境を守る手だてをとるべきです。その他のエリアは、きっぱり中止を働きかけるべきです。答弁を求めます。
 次に、安威川流域治水について、お尋ねいたします。
 ダム本体工事凍結を府に求めるとともに、近年の自然災害や東南海地震に備える安威川の治水方策検討のために、安威川ダム計画は再検討し、安威川本川、支川を含む流域全体の洪水防止能力強化のため、ハイブリッド堤防など本川の堤防強化と支川の改修及び堤防強化で、ダムによらない治水対策に転換すべきです。見解を求めます。
 また、安威川流域の堆積土砂浚渫工事の早期実施と予算増額、おくれている茨木川、勝尾寺川の河川改修を早期に実施されるよう大阪府に働きかけること。同時に、大阪府が管理する河川の維持管理への国の補助制度創設を府と協力して強く働きかけることを求めるものですが、答弁を求めます。
 次に、新名神高速道路建設について、お尋ねいたします。
 せんだっての箕面市での新名神高速道路建設現場での橋桁を支える支柱の倒壊事故等、不可思議な事故が連続して起こっています。神戸市、箕面市で事故を起こした横河、IHIは、ともについ最近大阪府の工事で死亡者と重傷者を出し、指名停止の過去がありました。さらに新名神高速道路関連の高槻東道路の工事でも昨年2回も事故が発生しています。重大事故の連続は、工事を2年も前倒しして推進していること、問題のある企業への発注が影響、関連しているのではないかと指摘せざるを得ません。人命第一の立場で工事は一旦全線で中止し、事故原因究明と計画の見直しを市としても求めるべきではないでしょうか、見解を求めます。
 また、安威川ダムも新名神にしても、広大な環境破壊に対する影響調査を毎年実施すべきと考えますが、見解を求めます。
 次に、北辰中学校跡地活用について、お尋ねいたします。
 これも結論ありきで推し進めるのではなく、隣接の里山センターの拡充と地域密着型の福祉施設整備の方向で、地元住民との丁寧な協議、合意を得ていくべきであり、またPFI手法導入検討は中止すべきだと考えますが、答弁を求めます。
 次に、摂津市との廃棄物処理の広域化についてでありますが、現在の進捗状況とともに、結論ありきで進めるのではなく、廃棄物減量、資源化を最重要課題として、市民的議論、検証を得た上で慎重に進めるべきであります。また、広域化を契機に廃棄物処理施設の建設、管理におけるPFI手法導入検討は中止すべきですが、見解を求めます。
 次に、駅周辺再整備計画を策定するに当たり、考え方の基本としてバリアフリー化と防災空間の創出を中心に据えたものにすべきと考えます。この立場から駅前整備とは、巨大化、高層化という考え方から脱却し、駅前緑化とゆとり空間の創出に力を入れるべきですが、見解と進捗状況について、答弁を求めます。
 次に、東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想について、追手門学院進出の概要と現在の協議状況について、答弁を求めます。
 次に、大きな3点目として、暮らし、福祉、医療の充実を最優先する市政運営を求める立場からお尋ねいたします。
 まず、不要不急の大型プロジェクトを推進するための市民負担増、市民サービス切り捨て路線にすぎないビルド・アンド・スクラップの実践を表明したことは重大であると考えます。
 その中で、下水道経営の安定化を図るための、下水道使用料の改定を検討することを表明されたことも重大であると考えます。これは下水道使用料引き上げの表明であると理解するものです。上下水道審議会の答申の内容と検討のスケジュールについて、答弁を求めます。
 次に、医療体制と住民健診制度について、お尋ねいたします。
 小児救急を初めとする1次、2次救急の体制強化に力を入れること、特に、身近な急病診療機関として保健医療センター附属救急診療所における小児科診療受け入れを復活すること、不足科目医師の確保のため、国・府に働きかけるとともに、市独自の民間医療機関助成の充実に努めることを求めるものですが、答弁を求めます。
 各種健康診査については、有料項目については積極的に無料化を進めるとともに、隔年実施に後退した健診の毎年実施の復活を初めとして、健診体制の改善と市民の意識向上を進め、受診率向上に向けた取り組みを強化すべきです。答弁を求めます。
 また、母子保健について、新設する不妊治療費の助成制度の概要と妊婦健診の公費助成の拡充の内容についても答弁を求めます。
 次に、おたふく風邪の予防接種について、早期に定期接種化が実現するよう、市として努力するとともに、インフルエンザワクチンの値上がりにより市民負担増とならないよう、市の助成水準、自己負担1,000円は維持すること。成人用肺炎球菌ワクチン等その他の市実施の予防接種についても、助成額の拡大と充実に取り組むとともに、接種費用一部負担については特に低所得者世帯を初め無料化を実施することを求めるものですが、答弁を求めます。
 次に、国民健康保険制度についてであります。
 2016年度の国民健康保険料は、引き下げを行えるよう、今議会の補正予算で、一般会計からの料金軽減目的繰り入れを思い切って増額すべきですが、答弁を求めます。
 次に、介護保険制度について、お尋ねいたします。
 国による要介護サービスの介護保険事業外し等介護保険制度改悪には反対すること。要支援サービスの新総合事業の本格実施は2017年度からとするとともに、総合事業のサービス構築については質、量とも水準が後退しないよう整備を図ること。事業実施に当たっては事業費抑制目的の安上がりサービスの流し込みや、認定を受けさせない水際作戦や、無理強いの卒業作戦は厳に慎み、市民にとって必要な介護サービスの利用を抑制しないことを求めるものですが、答弁を求めます。
 また、国の責任における介護保険事業の充実を求め、介護保険事業財政の国庫負担率の増額や交付金の充実を求めること、介護福祉従事職員の労働条件改善のため、さらなる介護報酬の実効ある見直しと施設整備に対する国庫補助制度の復活、用地取得費に対する国の助成制度創設、介護型療養病床の廃止計画の中止、基盤整備を進めても介護保険料の値上げにならない対策を講じることを国に求めるとともに、府に対しても同様の支援施策実施を求めるべきですが、見解を求めます。
 また、介護保険会計の保険料軽減のための一般会計からの繰り入れを行い、市民の保険料負担は軽減すべきですが、答弁を求めます。
 次に、高齢者施策についてであります。
 後期高齢者医療制度は、廃止を国に求めるとともに、同時に次善策として、低所得者層への特例軽減の継続を求めるべきですが、見解を求めます。
 老人福祉センターを復活させ、風呂、送迎バスを含め高齢者の居場所、交流機能を果たせるよう市民のニーズに対応したサービス拡充と利用促進に努めること。65歳以上の高齢者に対する私鉄バス運賃助成制度を創設し、高齢者の移動を支援するとともに、市内の公共交通空白地域についてバス停から半径300メートル、鉄道駅から1キロという、その基準自体を見直し、公共交通空白地域やそれに準ずる地域を中心とした低廉な料金による市内循環バスの運行実施を研究すること。高齢者世帯家賃助成制度は、月1万円に戻すこと。市内の孤独死について、まず状況を調査、把握すべきだと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
 次に、子育て支援施策についてであります。
 こども医療費助成制度については、3歳から12歳の所得制限撤廃は評価するものですが、本市が対象年齢についても次々と先を越されて、他市と比べてもおくれた部類に入るようになっています。早期に対象を中学校卒業まで引き上げるべきですが、答弁を求めます。
 次に、保育所等への施策についてであります。
 めざせ!待機児童ゼロと打ち出している割には、マスコミ取材での、急ぎ過ぎるとハード面でいろんな問題が出てくる。建物をつくっても数年でからになるということもあり得る。来春までに280人分の保育枠をふやす前市政の施策は継続するなどの発言は、正直この程度かと思わざるを得ません。深刻な市内待機児童の解消に思い切って取り組むため、解消策については認可保育所の充実を原則とすること。公立による増設についても積極的に検討すること。潜在的保育需要を再精査し、整備数値目標の引き上げとその実現に取り組むことを求めるものですが、答弁を求めます。
 また、市内幼稚園の認定こども園化については、幼稚園、保育の関係者からの意見や要望を丁寧に徴取し、反映させることや、拙速な進行によって子どもたちにしわ寄せが起こらないようにすべきです。今回、関連議案も提案されていますが、指摘した点が十分配慮されていると言えるのかどうか見解を求めます。
 次に、学童保育事業について、お尋ねいたします。
 学童保育需要予測を的確に把握し、入室条件を満たす児童が全員入室できるよう年度途中の入室希望も受けられるように計画的な定員数増と施設確保、改善を進めるべきです。また、6年生までの受け入れ拡大の早期実現を求めるものですが、答弁を求めます。
 学童保育におけるおやつは、市の責任による提供体制を整備すべきです。
 校外活動についても、その教育的意義を十分に発揮できるよう、活動の範囲について行き過ぎた制限は行わないことを求めます。見解をお聞かせください。
 過密教室解消を早期に進め、1教室を最大でも35人程度とする適正な集団規模に抑制することについて見解を求めます。
 次に、障害者施策について、お尋ねいたします。
 現況の応益負担に対する市独自の減免制度の充実、障害者生活施設の建設促進など障害者の生活の場の確保、民間障害者施設への助成予算の増額、グループホームへの建設補助拡充と運営補助創設、ショートステイの開設と運営において、利用者ニーズに応じた充実と市補助の創設と充実、精神障害者の24時間体制の相談窓口設置といった施策の充実、推進に取り組むよう求めますが、見解をお聞かせください。
 また、障害者福祉センターで実施していた業務サービスの質を直営時点に戻すこと。入院時のコミュニケーションヘルパー利用事業については、利用者の立場に立った活用ができるよう柔軟に運用すること。作業所の工賃改善助成を当面は復活させることについてもそれぞれ見解を求めます。
 次に、生活保護制度の運用についてであります。
 国に対して、期限つき保護、長期生活支援資金、医療費有料化などの生活保護制度改悪の検討中止を求めること。申請者の意思を尊重し、医療扶助や出産扶助など個別扶助制度だけの適用もできるよう柔軟な運用を進めること。さらにケースワーカーについて過重な担当数とならないよう人員数を適時確保することを求めるものであります。答弁を求めます。
 次に、寡婦控除のみなし適用については、公営住宅法施行令の改正による市営住宅家賃寡婦控除のみなし適用について、当該入居者の周知徹底を図り、本市では施行令適用を待たずに先行実施を行うこと。保育所と幼稚園保育料への適用に続いて、国保料などみなし適用が可能な徴収項目については積極的に適用実施していくことを強く求めます。それぞれ答弁を求めます。
 次に、大きな4点目として、教育施策の充実を図る立場からお尋ねいたします。
 まず、学校教育について、お尋ねいたします。
 施政方針説明では、学校給食について、デリバリー方式による選択制で実施している中学校給食については、その現状を把握し、今後のあり方を検討しますとやや踏み込んだ表明がされました。その手法やスケジュール等の考えについて、答弁を求めます。
 日本共産党は、中学校給食については全生徒対象、市直営完全給食を実施すべきだと主張してきたわけですが、今回の検討というのはそうしたことも対象にしているのか答弁を求めます。
 次に、小学校給食については、調理業務の民間委託を撤回し、自校直営調理方式を復活させ、堅持すること。学校給食費条例に減免規定を設け、災害や失業、多子減免を明記すること。給食費滞納者には丁寧な対応で、実態を無視した督促や差し押さえは行わないこと。また、学校給食運営委員会を審議会として位置づけ、広く市民の意見が反映される運営にすることを求めるものですが、見解を求めます。
 次に、小中学校の選択制の導入や学力テストの学校別結果公表、行き過ぎた教員評価システム、授業アンケートなど教育現場への過当な競争の押しつけは、公教育の萎縮、崩壊と学校の統廃合、地域の教育力の低下につながるものであり、慎むべきですが、見解を求めます。
 また、この観点から大阪大学大学院の調査、研究のための学力調査と生活状況調査は中止することを求めるものですが、答弁を求めます。
 また、総合教育会議での市長による教育への政治的介入は厳に慎むべきでありますが、市長の見解をお聞かせください。
 学習支援事業については、貧困対策と学力向上で分け隔てて行うのではなく、全児童・生徒を対象に希望者が受けられる制度に改善すべきです。答弁を求めます。
 次に、30人学級早期実現を国・府に求めるとともに、市独自ででも少人数学級が実現できるよう人員体制を強化すること。また、担任外教職員を増員して分業化を進め、不要不急の業務を教員の意見を尊重して整理できるようにするなど、教職員のさまざまな過重負担を軽減する体制強化に努めるべきですが、見解を求めます。
 また、必要な正規教員をふやし、授業をする先生を長期に配置できない教育に穴があく事態が決して起こらないように府に求めるべきですが、本市の実態はどうなのか答弁を求めます。
 教育委員の公選制を導入し、子どもと教育に関係する人たちの合意形成のためPTA、生徒会、教職員、地域住民、経営者、教育行政などで構成する教育会議を設置する改革を求めるものですが、答弁を求めます。
 就学援助制度については、所得基準や援助対象、額など制度内容の改善を進め、保護者の教育費負担を軽減すること。新入学学用品費を必要な時期に前倒しで支給できるよう変更すること。申請方法については、間接方式のみとせず、保護者の希望によっては教育委員会の直接申請を復活させることを求めるものですが、答弁を求めます。
 また、給付制奨学金制度拡充と国の責任による就学援助制度の拡充を認めることについても見解を求めます。
 スクールカウンセラーの小学校各校専任配置、中学校全学年配置など、人員の強化を初めとして、いじめ、不登校の発見、対策、一掃、体罰の根絶、児童虐待防止体制の強化などを進めるための体制強化を引き続いて重視すべきです。子どもの貧困などに対応するスクールソーシャルワーカーなどの専門職員の増員にも努めるべきですが、答弁を求めます。
 児童の安全確保については、校門受付員の確保を図るよう府に補助金復活を求めるとともに、市独自でも体制維持に引き続き努力するよう求めるものですが、答弁を求めます。
 特別支援教育については、コーディネーターの専任化、巡回指導員の増員など、人員配置のための予算措置を府に求めるとともに、市独自ででも要員の増員等人員配置を進めるべきです。答弁を求めます。
 また、小中学校通学バスの無償化を実施することについて、見解を求めます。
 次に、社会教育については、公民館のコミュニティセンター化の推進を表明したことは重大であると考えます。議会の論戦を通じて指摘してきたように、これは社会教育分野の切り捨てにほかならず、市長の教育重視の方針にも反すると考えますが、答弁を求めます。
 また、北摂市長会で合意された図書館の広域利用の早期実現を目指し、茨木市が積極的役割を果たすことについても答弁を求めます。
 次に、大きな5点目として、雇用のルールを守り、不況対策と商工業、農業の振興を市政の重要課題に位置づける立場からお尋ねいたします。
 厚生労働基準等の施策推進のため、公契約条例を制定することを強く求めますが、新市政のもと、その考えについて、お聞かせください。
 商工業振興策全てにわたって小規模企業振興基本法の精神に基づく施策展開を徹底することが肝要だと考えますが、見解をお示しください。
 また、地域経済の振興策確立と協議機関設置、市内の企業で一定数の労働者を整理、解雇及び生産拠点を市外に移転しようとする場合にも、少なくとも1年以上前に茨木市への通告と協議を義務づけるための地域経済振興条例の研究、検討を求めますが、答弁を求めます。
 市内産業活性化施策として市内業者発注民間住宅等リフォーム助成制度、さらには市内小零細業者が優先して仕事が受注できる小規模工事等契約希望者登録制度の創設に取り組むことを求めるものですが、答弁を求めます。
 また、現在の修繕工事登録制度は、小企業に積極的に登録してもらう観点から、登録書類の簡素化を図る改善が必要だと考えますが、答弁を求めます。
 また、小売店舗改築(改装)補助制度や創業促進事業補助制度の対象拡大や要件緩和を図ることについても答弁を求めます。
 次に、農業施策についてであります。
 日本農業を守る立場に立ち、地方自治体としてTPP交渉からの撤退の声を上げること。地産地消推進、後継者対策や遊休地対策、都市農業振興基本計画を具体化する立場から、農林業活性化のための懇話会の設置と市民とのワークショップを実施、農林業振興ビジョンの策定を図ることについて、答弁を求めます。
 広域幹線道路沿道の市街化調整区域における土地利用転換については、現在までの協議状況について説明の答弁を求めます。
 結局、この問題でも、市は、口では都市近郊農業の重要性を言いますが、実際は積極的な施策展開で都市近郊農業を守っていこうというビジョンは皆無で、関係者の自助努力、あるいは民間活用という名の市場原理に投げ込むという対応であります。農業施策は、そういうものとはなじまないということを改めて厳しく指摘するものですし、だからこその農林業振興ビジョンの策定なのだということを強調するものです。この観点からの答弁も求めます。
 また、市街地の田畑に出没するアライグマ、イノシシ被害について、人的被害の可能性も危惧されることから、市として一層の対策を研究するとともに、そのための人員補充を検討すること。生産緑地を市街地における緑地と捉え直し、生産緑地追加指定の面積要件緩和の措置も生かし、積極的な追加指定を図ることについても答弁を求めます。
 さらに、学校給食の食材について、主要野菜は地場産で供給できるように、米飯給食についても地場産米100%へ市が積極的役割を果たすよう求めるものでありますが、見解を求めます。
 次に、大きな6点目として、環境を保全し、自然豊かな安全で便利なまちづくりを進める立場からお尋ねいたします。
 まず第1に、災害対策についてであります。
 防災、減災面での職員体制の拡充を図ること。昨今ますます激化するゲリラ豪雨による浸水被害、土砂災害を食いとめるため対策費増額、道路脇の雨水排水口の増設、排水能力の向上を積極的に進めること。大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例の制定を受けて、本市でも規制強化の独自条例を制定することを求めるものですが、それぞれ答弁を求めます。
 また、透析など医療行為が必要な市民への福祉避難所の設置についても医療機関と協議を行い、茨木市地域防災計画に位置づける必要がありますが、見解をお聞かせください。
 さらに、放射線量のモニタリングと情報伝達システムの整備、飲料水や避難路、避難先確保、安定ヨウ素剤の備蓄と配布、使用指導等の原子力災害防災計画の策定と広域避難訓練を市民参加で実施するよう検討すべきですが、答弁を求めます。
 次に、市内交通活性化と交通安全対策について、お尋ねいたします。
 自転車利用環境整備計画の策定を受け、一定の車道幅員のある国道や府道への自転車専用道路等の設置計画の市独自の立案及び提案と、それに基づく国・府への要望を積極的に行うこと。既存、新設を含め、市道においても自転車レーンの整備を積極的に推進すること。道路交通法に則した市道における歩道、路側帯の自転車安全走行を呼びかける看板の設置、特に小中学生対象など、市民に対する交通マナー遵守教育実施などの具体的な施策を一層充実させることを求めるものですが、答弁を求めます。
 府歩道整備計画における本市内計画路線の早期完了を強く求めるとともに、市においても府歩道未設置場所の調査を実施し、改善を府に働きかけるべきであり、府道4号線や八尾茨木線、エキスポロードを初め市内の歩道を含む府道の路面状況を調査し、改善を府に求めること。市道路計画整備プログラムにおける歩道整備の早期完了を図るとともに、新たな歩道整備計画を作成することについて、それぞれ答弁を求めます。
 策定されたバリアフリー基本構想については、駅周辺に限定するのでなく、高齢者、障害者、子育て世代など交通弱者が安全に暮らせるまちとなるよう、市域全域を対象としたものにすべきと考えます。
 また、それを実行するためには公共事業についての考え方を、バリアフリー化などの身近な公共事業優先に切りかえなければならないと考えますが、見解をお聞かせください。
 次に、さまざまな安全・安心のまちづくりについてでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法制定を受け、空き家に対する苦情窓口一本化、老朽建築解体助成制度の創設、独自の空き家等の対象条例の制定など、空き家対策を強化することを求めるものですが、法制定後の取り組みについて、答弁を求めます。
 また、都市計画法に基づく住民への縦覧、意見書提出等の公告については、周辺自治会への周知、広報いばらきや市ホームページへの掲載などの積極的な周知の措置を徹底させる必要があると考えますが、見解を求めます。
 さらに、この間発生したカーブミラー転倒事故から教訓を引き出し、定期安全点検を公園遊具だけでなく、まちじゅうの公の施設全体に対象を広げ実施すべきですが、取組状況をお聞かせください。
 また、防犯カメラ設置事業については、年次事業であり、校区ごとに進めるのではなく、市域全域を見渡し公平な観点で優先順位を定め、実施していく必要がありますが、お考えと今年度の取り組みについて、答弁を求めます。
 次に、マンション施策に係る施策について、お尋ねいたします。
 住生活基本法及び同全国計画に基づき、茨木市版住生活基本計画を早期に策定し、実施に向けて取り組むことと、全分譲マンション管理組合登録制度を創設し、分譲マンション維持、管理への公的支援制度をさらに拡充することについて、見解をお聞かせください。
 次に、耐震改修施策について、お尋ねいたします。
 建築基準法改正の趣旨を踏まえ、市内建築物の耐震性能を確保するため民間機関からの建築確認報告をチェックできるよう、市の建築主事などの体制を強化すること。また、民間の指定検査機関が建築確認を行う場合、自治体は簡単な報告を受けるだけという現行建築基準法の改善を国に求めること。茨木市住宅建築物耐震改修促進計画での市有建築物の耐震化の目標設定について、早期に実現できるよう耐震化のペースを早めること。住宅、民間の特定建築物の耐震化の目標について、高齢者や障害者などの社会的弱者が耐震化を理由に、住むところを追い立てられることがないよう相談窓口の設置等の対策を講じること。マンション等集合住宅の耐震性を高めるため、市内全マンション対象の耐震調査実施の促進と改修のための市独自の助成制度の創設、拡充を進めることについて、それぞれ答弁を求めます。
 また、ライフラインの中でも、とりわけ重要な上水道施設の耐震改修を早期に完了させるため、より積極的な事業推進とともに、そのための事業費補助の抜本的な拡充を国・府に求めるべきですが、見解を求めます。
 次に、廃棄物減量についてでありますが、この問題では粗大ごみの大型、小型の区分は抜本的に見直すことを求めますが、見解をお聞かせください。
 次に、クリーンで安全なエネルギー推進についてであります。
 この間、後退した住宅用太陽光発電システム設置補助の補助上限額をもとに戻すとともに、さらなる拡充を図ること。あらゆるクリーンで安全なエネルギー開発、普及の研究と促進に取り組み、市独自でできる支援策も実施することを求めます。見解をお聞かせください。
 最後に、大きな7番目として、府政、国政にかかわって市長の政治認識、見識をお尋ねいたします。
 私たち日本共産党は、市政といっても府政、国政と独立してあるわけではないし、関連し、大きく影響受けるものとして、代表質問においても府政、国政上の重要な政治課題についてその都度市長の政治認識をただしてきました。
 しかし、近年は、どの市長も市政運営上直接かかわりのあることではないということで答弁は控えさせていただきますというのが常となっています。しかし、地方分権の時代と言うのなら、こういう態度はぐあいが悪いと思うのであります。
 そこで市長にお尋ねするわけですが、府政、国政上の政治認識、見識についても今までどおりの紋切り型の姿勢でいかれるのか、それとも違うのか、そのあたりのお考え、判断をまずお聞きいたします。
 次に、府政については2点お尋ねいたします。
 1つは、大阪府の福祉医療制度をめぐるこの間の動きであります。
 府は、福祉医療費助成制度に関する研究会を立ち上げ、現在の一部負担金の引き上げや薬局での一部負担金を導入しようとしています。これは明確に同制度の後退、府民負担増を押しつける見直しです。これは本市のこども医療費助成制度拡充の妨げになる動きであり、府民負担増による見直しは直ちにやめ、所得制限をなくし、対象年齢を引き上げる等の拡充の見直しこそなされなければならないのではないでしょうか。府に対して、そういうことを大いに声を上げていく必要があると考えますが、見解を求めます。
 2つは、国保広域化調整会議の動きであります。
 これは国が示した2018年度からの国保都道府県化に伴う府の制度設計の検討を進める、そういう機関ですが、保険料率と条例減免基準の府内統一や市町村の法定外繰入の解消などの動きがあります。
 しかし、厚労省が発表した都道府県国民健康保険運営方針策定要領(ガイドライン)案では、保険料抑制などを目的とした法定外繰入は解消すべきとしているものの、都道府県や市町村を束縛するものではないと同省も認めていますし、実際、2018年度からの保険料統一化を指向している都道府県は極めて少数です。そういう意味では府の対応は飛び抜けて悪いと言えます。これが押しつけられれば本市も大幅な国保料引き上げにならざるを得ません。このような押しつけの動きも直ちにやめるよう、府に強力に物言うべきと考えますが、見解を求めます。
 次に、国政上の問題についても2点お尋ねいたします。
 1つは、平和憲法に対する認識です。
 昨年は、戦後70年でした。侵略戦争と植民地支配の上に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにと決意した日本国憲法が制定され、戦後70年以上も一度たりとも海外での武力行使を許さなかったことは、私たち日本国民の誇りであり、今後も堅持していかなければならない、法的に言うなら憲法9条を堅持していかなければならないと考えます。
 同時に、地方政治では、特にあらゆる生活部門において憲法が守られていると市民が実感の持てる市政運営に心がけるべきであると考えます。それぞれについて見解を求めます。
 2つは、消費税増税についてです。
 安倍首相が10%の消費税増税の再延期を表明しました。その理由について、アベノミクスはうまくいってるが、世界経済のリスクが心配だから、新しい判断で増税は延期するという説明です。しかし、この説明に合点がいく人はまずいないでしょう。2度も延期せざるを得ないということは、アベノミクスはうまくいっていないということであり、再延期ではなく、きっぱりと断念すべきです。
 消費税は、これまでも社会保障に使われていたとは言えず、法人税の減税など巨大企業、富裕層向けの減税策の穴埋めに消えていったと言えます。税金の集め方がおかしい、不公平だと多くの人たちが気づき始めています。見解を求めます。
 以上、市長の施政方針説明及び予算編成について、日本共産党を代表して質問いたしました。的確で誠意ある答弁をお願いいたしまして、終わらさせていただきます。

[福岡市長] 日本共産党市議会議員団の代表、朝田議員の質問に順次、答弁させていただきます。
 まず前市長に関連する事実関係と庁内組織の設置についてでありますが、前市長に関する事実関係につきましては、地方税法第22条に定める秘密漏えいの罪に抵触するおそれがありますので、答弁はいたしかねます。
 なお、今回立ち上げる庁内組織につきましては、今回の監査結果を重く受けとめ、市税の滞納処分等に関する事務を総点検し、公平公正な事務執行の確立に向けた事務改善を行うことにより、市民の皆様の信頼の回復を図るものでございます。
 情報漏えいに関しましてですが、公益を保護するための内部告発と守られるべき秘密を害する情報漏えいを同一には考えておりません。今後は、本市においても公益通報制度の構築を検討してまいります。
 続いて、アサヒ興産についての認識と対応についてでございますが、既に3月議会においてご説明されておるとおり、本市顧問弁護士に相談した結果、従業員はアサヒ興産株式会社の指揮監督のもと本市委託業務に従事していたと判断でき、収集業務委託約款第5条の再委託には当たらず、法的に問題はないと判断できることから、これ以上の調査について実施する必要はないと考えております。
 なお、平成24年12月に既に改善されており、アサヒ興産株式会社に対して今後、市民の皆様から疑念を招かれることがないよう注意を行ったものです。
 続いて、文化芸術ホール建設基本構想についてでございます。芸術文化施設建設の検討過程の一資料であって、撤回するような性質のものではないと考えております。
 市民会館跡地活用の丁寧な検討についてでございますが、市民の皆様との対話や議論を丁寧に行うためには、一定の時間は必要と考えております。
 また、市民会館の継続使用についてでございますが、耐震、バリアフリーの問題から閉館と決定したものでございます。
 アンケートにつきましては、市民会館が心の中心地であることが反映された結果であると感じております。
 いのち・愛・ゆめセンターのあり方についてでございますが、人権尊重のまちづくり審議会に対し、これまでのセンターの取り組みや今日的な課題を踏まえた今後のセンターのあり方について諮問しており、課題やセンターが果たすべき役割等について、検討いただいております。
 続いて、今日的な同和問題についてでございますが、同和地区に対する忌避意識やさまざまな課題が残っていることと認識して、第2次人権施策推進基本方針にその考えを盛り込み、取り組んでいるものでございます。
 続いて、大阪大学への集束超音波治療学寄附講座についてでございますが、昨年9月議会で否決された経過、結果等を尊重して対応してまいります。
 続いて、(仮称)健康医療分科会の設置目的についてでございますが、これは病院の誘致を前提としたものではございません。
 なお、その構成につきましては、学識経験者を初め、医療関係者や市民委員を予定しております。
 続いて、市政顧問についてでありますが、今年度は現在、委嘱しておりません。今後、個別の重要課題の迅速かつ的確な解決に向けて外部の専門家からの継続的な助言が必要と考えられる場合には活用も視野に入れてまいります。
 続いて、執行機関と議会との関係についてでありますが、執行機関における事務執行や提出議案などについて、市議会において慎重にご審議いただいた議論及び議決の重みを十二分に認識しながら、市政運営を実践してまいります。
 続いて、慰安婦問題に関する歴史認識についてでございますが、市政に直接かかわりのない個人の歴史認識や事実認識については述べる場ではないと考えますが、人権問題については十分配慮してまいります。
 続いて、立命館関連事業についてでございますが、市民の皆様の憩い、交流だけでなく、防災機能を有する公園の整備、本市中心部における高等教育機関の立地による学術文化、産学連携の機能向上や大規模工場跡地の新たな魅力空間の整備につながるものとして進めてきたものでございます。市の負担額は適正なものと考えております。
 また、立命館いばらきフューチャープラザの利用についてでございますが、大学側と協議を重ねてきた結果、グランドホールについては1年前から市民の皆様が予約できる枠を一定数、確保するという改善を図りました。
 市と大学との共同管理組織の設立については、現在それぞれの担当窓口を設け、随時協議を行い、課題解決に向け、適正に運営できておりますので、新たに設置する考えはございません。
 続いて、(仮称)JR総持寺駅建設についてでございますが、JR西日本が2分の1、市と国が4分の1ずつの負担をして進めており、さらなる負担をJRへ求める考えはございません。
 また、駅前広場とアクセス道路は、開発事業者が主となって整備しているものでございます。
 また、民間開発、市道庄中央線等の整備につきましては、各事業主体がそれぞれの責任において決定し、地域住民等に説明を行った上で進めることが適切であると考えていることから、まちづくり協議機関を設置する考えはございません。
 次に、庄中央線、総持寺駅前線のJRから阪急間については、平成30年の供用を目標に進めているところでございます。
 続きまして、国際文化公園都市株式会社の清算状況についてでございますが、来月の中旬ころに各株主に対し残余財産の分配を行い、8月に臨時株主総会を開催し、清算結了を行う予定と聞いております。
 彩都中部地区の開発についてですが、都市再生機構から保留地処分金の範囲内で造成工事等を完了したと聞いており、区画整理事業における赤字は発生しないと考えております。
 続いて、彩都東部地区の開発についてでございますが、東部地区につきましては都市再生機構が撤退後、社会経済情勢の変化等も踏まえ、彩都建設推進協議会によりまちづくりの方向性を定め、計画の推進を図っており、市の活力の増進につなげてまいります。
 先行エリアの開発は、事業者が説明会等を実施し、周辺地域の市民の皆様の意向等を踏まえ、周辺環境に配慮した計画として区画整理事業が進められております。企業立地に当たっても高さや配置など周辺の影響に配慮した計画となるよう協議しております。
 残りのエリアにつきましては、彩都建設推進協議会がまとめられた土地利用ゾーニング等を踏まえた組合区画整理事業の実現に向け、地権者組織が立ち上げられており、その主体的な活動が展開されるよう支援しております。
 続いて、安威川の治水対策についてでございますが、公表されておりますとおり、大阪府と国による検証の結果、大阪府としてダム建設と河川改修による治水対策が最も適切と決定されたものであり、市民の皆様の生命と財産を守るため、今後ともダム建設を推進してまいります。
 続いて、河川の維持、改修についてでございます。安威川では避難勧告、茨木川では避難準備情報が発令されていることを踏まえ、市民の皆様の生命や財産を守る上で堆積土砂の除去や河川の改修は重要であり、河川管理者である大阪府にこれまで以上に強く要望してまいります。
 施設の維持管理への補助制度要望については、市の施設管理にもかかわるものであり、府と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 新名神高速道路建設についてでありますが、西日本高速道路株式会社において全線で工事を中断して事故原因の究明及び再発防止策の検討が行われており、市としては、この結果を注視して対応を検討してまいります。
 また、安威川ダム、新名神高速道路、それぞれの事業とも、環境影響評価を実施されておりますが、事業の進捗に応じて環境に与える影響について、必要な調査と検討が行われております。
 続いて、北辰中学校跡地活用についてでございます。
 地域住民の意向を踏まえるとともに、地域活性化につながるものとしていくことが基本であると考えております。
 昨年度PFI手法導入の可能性調査を実施し、現在、調査結果を整理しているところでございますが、北部地域全体の中での位置づけも考慮して庁内で調整しているとこでございます。
 続きまして、摂津市との廃棄物処理の広域化についてでございますが、現在の進捗状況につきましては、将来的な視点及びごみ処理施設に係る経費削減の観点から、平成27年度に広域ごみ処理連絡調整会議を設置し、検討進めております。協議においては、両市の負担割合等に対する市民の皆様の理解が得られることを基本に調整を進めているところです。
 また、ごみ処理施設の更新は、摂津市との協定締結後、平成38年をめどに進めてまいりますが、多額の経費を要することから、施設の民間活力の導入についての検討を進めているものです。
 続いて、駅周辺再整備計画についてでございますが、市の玄関口にふさわしい快適な歩行空間、緑化空間や市民が集い、憩えることのできる空間の確保は、これからのまちづくりに求められるものと認識しております。施設建築物は、事業の成立性や環境との調和などを考慮して計画調整してまいります。
 進捗状況についてでございますが、JR茨木駅西口においては、現在、駅前ビルの区分所有者により再整備の方向について協議中であり、その動向を注視しているところでございます。
 阪急茨木市駅西口については、事業パートナー等と連携を図りながら施設等の配置計画や事業手法について、検討を行っており、早期の都市計画決定を目指して進めております。
 続きまして、東芝工場跡地への追手門学院の進出についてでございますが、4月27日に東芝と進出に関する合意書が締結され、東側エリアのうち6万4,400平方メートルを取得され、中学、高校と大学の一部を移転し、2019年4月の開学を目指されていると聞いております。
 この計画の実現には、都市計画変更が必要なことから、現在、関係者間で協議、調整を行っているところでございます。
 続いて、上下水道審議会の答申内容と使用料改定検討のスケジュールについてでございますが、審議会においては本市の下水道事業の現状や課題を踏まえ、今後の下水道事業経営の方向性について効率的かつ健全な事業運営の取り組みを基調とする答申をいただいております。
 使用料の改定検討につきましては、財政計画期間の5年を考えると早期に料金改定して経費に見合う水準にすべきこと、そして社会的弱者、独居老人への配慮が必要であることなどの答申内容を踏まえ、料金単価、体系を考えて、本年9月議会に条例改正案を上程したいと考えております。
 続いて、保健医療センター附属急病診療所における小児科診療の復活についてでございますが、小児科医の確保が非常に困難な中、高槻島本夜間休日応急診療所において医療資源の集中投資による広域的な小児初期救急を実施しているものであり、小児科診療を復活する考えはございません。
 また、不足科目医師の確保についてでございますが、現在も大阪府市長会を通じて国・府へ要望しております。
 また、民間医療機関への助成につきましては、市内2次救急医療機関に対する助成を継続しております。
 各種健診の無料化と受診率向上へ向けた取り組みについてでございますが、がん検診につきましては70歳以上の市民の皆様と生活保護世帯、市民税非課税世帯の方は無料としており、拡大する考えは持っておりません。
 また、現在隔年で実施している子宮がん検診、乳がん検診を含め、がん検診は、国の指針に基づき適切に行っているものであり、今後とも検診受診率の向上に向け、事業の周知と啓発に努めてまいります。
 母子保健についてでございますが、不妊治療費の助成は府の制度では所得制限のため受けられない夫婦を対象に、府と同等の助成を行うものです。
 また、妊婦健康診査の助成につきましては、現在総額9万円のところ12万円に増額するものでございます。
 続いて、おたふく風邪の予防接種についてでございますが、国において定期接種化に向けた検討されており、その動向を注視してまいります。
 続いて、インフルエンザワクチンの自己負担額についてでございますが、ワクチン単価が増額されましたので、近隣各市の状況も踏まえ本年度から自己負担額を1,500円に改めるものでございます。
 続いて、成人用肺炎球菌ワクチン等の助成額についてでございますが、平成26年10月から定期接種となっており、定期接種の対象とならない方へも市独自で平成29年3月末まで助成しておりますが、助成額の拡大は考えておりません。
 また、その他のワクチンにつきましても、これ以上の助成拡大は考えておりません。
 続いて、国民健康保険料の引き下げについてでございますが、国保事業運営の健全性の確保と被保険者の保険料負担が過大なものとならないよう、妥当な範囲内で一般会計から相当額の繰り入れを既に行っており、これをふやすつもりはございません。
 要支援サービスの新総合事業についてでございますが、本年4月から本格実施しておりますので、延期する考えは持っておりません。
 事業の構築に当たっては、本市の高齢者等の生活状況や支援ニーズを把握し、必要なサービスの種類、内容、量などを勘案しておりますので、後退はしておりません。
 また、介護予防ケアマネジメントの実施により対象者の状態を改善するために必要なサービス利用を提案し、本人の選択により適切なサービス利用につなげていますので、抑制や無理強いもしておりません。
 続いて、介護保険事業の充実についてでございますが、国庫負担金や府負担金の増額等、必要な措置については、引き続き大阪府市長会を通じて国や府に要望してまいります。
 一般会計からの繰り入れによる介護保険料の引き下げは考えておりません。
 後期高齢者医療制度についてでございますが、国の制度でございますので、廃止を求めるつもりはありません。
 また、特例軽減措置については、その見直しが国において進められており、引き続きその動向を注視しながら適切に対応してまいります。
 老人福祉センターについてでございますが、超高齢化社会の到来や今後の高齢者ニーズの変化等踏まえた上で、現行の多世代交流センター等に再編したもので、復活する考えはございません。
 また、高齢者に対する私鉄バス運賃助成制度の創設や高齢者世帯家賃助成制度の助成額の復元は、考えておりません。
 孤独死につきましては、警察において数の把握をしておりませんので、状況の調査、把握は困難ではありますが、毎年、ひとり暮らし高齢者の世帯調査を実施し、地域の高齢者の実態の把握に努めております。
 続いて、公共交通空白地域の設定値見直しと公共交通空白地の市内循環バス運行についてでございますが、駅等からの距離の設定は、平成25年度実施した公共交通の状況把握するための調査で設けたものであり、その値を見直しする、しないといった性質のものではございません。
 また、市内循環バスの運行につきましては、今年度市内の移動実態を調査する中で実際の利用可能性を見きわめていく必要があるというふうに考えております。
 続いて、こども医療費助成制度についてでございますが、このたびの拡充は、受診率の高い3歳から12歳までの子育て世帯が安心して子育てができる環境を整えるために所得制限を撤廃するものでございます。さらなる拡充につきましては、今後検討してまいります。
 待機児童解消施策についてでございますが、今後も女性の就業率の向上や施設整備等に伴う潜在的な保育ニーズの喚起などが予想されますことから、施設や事業の拡充、強化を検討するなど引き続き積極的な対応に努めてまいります。
 なお、施設型給付の対象となる公立保育所については、増設する考えはございません。
 市立幼稚園の認定こども園化についてでございますが、必要となる教育・保育の環境整備については保護者説明会の意見を踏まえ、園長、教諭等と連携を図りながら、平成29年4月の移行に向けて、丁寧に取り組みを進めております。
 続いて、学童保育事業における定員増と受け入れ拡大についてでございます。
 現在、住民基本台帳をもとに利用児童数を推計しておりますが、保護者の就労等が入室の要件となるため、正確な数を把握することは難しいと考えております。
 しかしながら、入室を希望される児童を受け入れられるよう整備を進めていくとともに、民間の学童保育室とも連携を図ってまいります。
 次に、6年生までの受け入れ拡大につきましては、さらなる場所の確保が必要なことから、今後の検討課題であると認識しております。
 おやつの提供と校外活動についてでございますが、現在、学童保育のおやつは各家庭で用意したものを持参する方法で実施しております。市がおやつを提供するためには、おやつ代徴収などの課題が出てくるものと考えております。
 次に、校外活動については、費用を伴わない活動としておりますので、徒歩で移動する児童の体力を考慮して実施しております。
 また、適正な集団規模についてでございますが、児童数の多い学童保育室については平成27年度から順次、施設整備を行っており、条例に基づき1クラスをおおむね40人以下とする分割運営を実施しております。
 続いて、障害者施策についてでございますが、応益負担に対する市独自の減免制度は考えておりませんが、民間施設への運営補助や施設整備補助については既に実施しております。
 精神障害者への24時間体制での相談窓口の設置についても、実施する考えはございません。
 次に、障害福祉センターハートフルで実施している事業は、基本協定に基づき指定管理者に引き継いでおります。
 入院時コミュニケーション事業は、利用状況をもとに障害者地域自立支援協議会において検証してまいります。
 工賃助成については、就労支援センターかしの木園を拠点とする共同受注の取り組みにより一定の成果が上がっておりますので、就労支援福祉金を復活することは考えておりません。
 続いて、生活保護制度の運用についてでございますが、国に対して生活保護制度の改正についての中止を求める考えはございません。
 また、生活保護制度を運用するに当たり、申請者の意思を尊重することは当然と考えており、今後も生活保護法の趣旨に従い、適正に実施してまいります。
 ケースワーカーの確保につきましては、効率的、効果的な行政運営を勘案しながら必要となる職員の配置に努めてまいります。
 市営住宅家賃算定における寡婦控除のみなし適用についてでございますが、従前の入居者については家賃算定手続上、平成29年度から適用するとされた改正政令の規定に従い、実施してまいります。
 なお、この制度については、みなし適用が可能と思われる入居者に周知徹底いたしてまいります。
 国民健康保険料への寡婦控除のみなし適用についてでございますが、保険料計算においては寡婦控除の考え方がないため、みなし適用もできないものでございます。
 続いて、中学校給食についてでございますが、平成25年10月に実施した前回のアンケート結果も踏まえつつ、生徒の昼食の実態把握やアンケートを行い、全員喫食につきましても課題を分析、整理してまいりたいと考えております。
 また、小学校給食についてでございますが、効果的な行財政運営を目指して、より豊かな学校給食を提供するため民間委託を実施したことから、撤回する考えはございません。
 給食費の減免につきましては、学校給食費条例、同施行規則で規定しており、失業等により著しく収入が減少する場合については就学援助制度において支援が可能であります。
 また、多子減免は実施する考えはございません。
 滞納者に対しましては、学校と連携しながら対応してまいります。
 学校給食の各運営委員会は、PTA協議会の代表も構成委員となっていることから、必要な意見は反映されているものと考えております。
 続いて、教育現場への過当な競争の押しつけについてでございますが、小中学校の選択制や学力テストの学校別結果は、公表は行っておりません。
 評価・育成システムや授業アンケートは、あくまで教員の意欲、資質能力の向上に資するものと考えております。
 大阪大学の学力テスト児童・生徒アンケートは、本市が実施する保護者アンケートとリンクさせ分析することで、次期プランの立案に活用してまいります。
 続いて、総合教育会議についてでございますが、法に定める事項について、協議及び調整を行う機関であって、市長が教育に政治的介入をすることはございません。
 続いて、学習支援事業についてでございますが、貧困の連鎖を断ち切るため必要な施策と位置づけており、引き続き生活困窮世帯等の生徒を対象とした事業に取り組んでまいります。
 少人数学級の実現についてでございますが、現在、少人数学級編制のための教員配置はしておりませんが、専門支援委員、支援教育サポーター等のさまざまな人的配置を行っております。
 教職員の負担軽減につきましては、小・中学校業務改善プロジェクトチームを立ち上げ、業務アシスタントをモデル校に配置し、業務改善の取り組みを進めてまいります。
 教職員の配置状況についてでございますが、ことし6月1日時点で市立小学校、中学校ともに教職員を適正に配置し、欠員状況は起きておりません。
 教育委員の公選制の導入及び教育会議の設置についてでございますが、それぞれ実施の考えは持っておりません。
 就学援助制度の内容についてでございますが、保護者の負担に配慮し、国における生活扶助基準の引き下げの影響が及ばないように運用しており、支給額についても毎年度、見直しをしております。
 また、支給費目については、現在の費目でその役割を果たしていると考えております。
 支給時期については、平成26年度から早期化を図っております。
 申請方法についてでございますが、学校を通じて行うことで、きめ細やかな対応ができることから直接申請を行う考えはございません。
 奨学金制度についてでございますが、引き続き検討するとともに、就学援助制度の拡充については、全国都道府県教育委員長委員協議会及び全国都道府県教育長協議会から毎年度、要望を行っております。
 続いて、いじめ、不登校等の対応のための体制強化と専門職員の増員についてでございますが、スクールソーシャルワーカー等の専門職員についても増員を図っており、外部人材も含めたチームによる指導、支援に努めてまいります。
 続いて、学校受付員確保のための補助金復活及び体制維持についてでございますが、学校の安全・安心を確保するため、これまでから大阪府に対し、補助金を要望しております。今後とも地域の協力も得ながら現在の体制を維持し、児童の安全確保に努めてまいります。
 続いて、特別支援教育についてでございますが、コーディネーターの専任化については国の動向を見きわめながら府に予算措置を求めていきたいと考えております。
 巡回相談員については、市予算で3人配置しており、各学校の支援教育の充実に活用しております。
 小中学校通学バスの無償化についてでございますが、通学用バスの費用負担については、路線バスを利用する山地部の児童・生徒への通学費補助との整合性を図り定めておりますので、現在のところ無償化する考えはございません。
 公民館のコミュニティセンター化についてでございますが、コミュニティセンターのほうがより地域の活動拠点に適しており、地域の皆様の理解を得ながら進めてまいりますが、社会教育に関する事業については、コミュニティセンター化した後も充実に努めてまいります。
 続いて、図書館の広域利用の早期実現についてでありますが、北摂の公立図書館がそろって早期に実現できるよう、関係市町と調整を進めております。
 続いて、公契約条例についてでありますが、国の施策による労働者の労働環境への影響等を注視しながら情報収集、研究を行ってまいります。
 続いて、小規模企業振興基本法に基づく施策展開についてでございますが、小規模企業の振興は地域の経済や雇用を支える重要な取り組みでありますことから、本市におきましても事業資金の融資や信用保証料の補助制度を初め小売店舗の改築や創業者に対する補助制度、中小企業診断士による経営相談など、きめ細やかな支援を実施しております。
 さらには、小規模事業者持続化補助金など、小規模事業者を対象とした各種支援策を茨木商工会議所を初め、日本政策金融公庫や地元金融機関等と連携して進めており、今後も支援に努めてまいります。
 地域経済振興条例の制定等についてでございますが、産業振興アクションプランの着実な推進や事業融資など本市の実情に応じた振興施策の実施に努めておりますことから、改めて地域経済振興条例の制定や協議機関を設置する考えは持っておりません。
 また、30人以上の解雇を行う場合には、法により公共職業安定所へ再就職援助計画の届出が義務づけられておりますが、これに当たらない解雇や移転に伴う通告等については、義務づけは困難と考えており、情報収集に努めております。
 続いて、民間住宅等リフォーム助成制度の創設等についてでございますが、本市では民間住宅の耐震改修やバリアフリー改修などそれぞれの制度目的に沿った補助制度を既に実施しておりますことから、民間住宅等リフォーム助成制度を創設する必要はないと考えております。
 小規模工事等契約希望者登録制度についてでございますが、同制度の創設については、本市では市内業者育成の立場から少額の工事あるいは修繕につきましては従来から市内業者への発注を基本としておりますことから、新たな登録制度の創設は考えておりません。
 次に、登録の書類は簡素化を図っているところでございます。
 続いて、小売店舗改築(改装)補助制度及び創業促進事業補助制度の要件緩和についてでございますが、まず小売店舗改築(改装)補助制度につきましては、平成27年度に制度利用から10年経過した場合には、再申請できるよう拡充したところでございます。
 創業促進補助制度につきましても、本年度から大学生による創業も補助対象として拡大するなど利用者のニーズを聞き取り、制度の充実を図ってきております。
 続いて、農業振興策についてでございますが、TPP交渉につきましては、あくまで国において議論されるべきものと考えております。
 農林業振興ビジョンの策定につきましては、農業者の減少、担い手不足等が進んでることは認識しており、今後の課題としてまいります。
 続いて、広域幹線道路沿道の土地利用転換についてでございますが、目垣地区は、地権者と事業化検討パートナーが連携協力し、今年度末の土地区画整理準備組合の設立を目指されているところでございます。
 玉島地区につきましては、関係地権者間で勉強会を開催され、将来のあり方について、現在も協議されております。
 続いて、市街地の田畑に出没するアライグマ、イノシシ被害についてでございますが、市や猟友会が連携し捕獲、防御の両面で適切に被害防止活動を行っており、現時点では十分な対策が図られていると考えております。
 続いて、生産緑地の追加指定についてでございますが、市街地における緑や災害時に役立つ空き地などとして生産緑地の機能に鑑み、平成25年度に生産緑地法で規定されております500平方メートル以上に追加指定の要件を緩和しております。
 なお、買い取り申し出に対しては、法の規定に基づき厳格に対応しております。
 学校給食への地元産食材の使用についてでございます。供給量の確保が難しいなどの課題はございますが、地産地消の取り組みは重要であると認識しており、可能な限り地元産の食材が使用されるよう、今後も教育委員会や生産者組織と協議してまいります。
 防災、減災面での職員体制の拡充についてでございますが、災害時の配備体制は準備、事前、警戒等、各段階において動員配備体制をとっており、また地震災害対応では緊急初動チーム、避難所要員を指名するとともに、風水害の対応には防災情報伝達員の配置を行っております。
 さらに訓練や研修などにより職員の災害対応能力の向上に努めております。
 続いて、浸水被害軽減と土砂埋め立て等の規制に関する条例の制定についてでございますが、浸水被害の発生を抑制するため既存の雨水ますの清掃、点検や必要な箇所での増設を行っております。
 また、土砂埋め立て等の規制に関する条例につきましては、盛り土に対する技術的基準や環境基準について、関係課で調整を行っているところでして、府条例が対象外としている500平方メートル以上3,000平方メートル未満での行為を対象に早期の市条例の制定に向けて取り組んでまいります。
 続いて、福祉避難所の地域防災計画への位置づけについてでございますが、地域防災計画において、要配慮者を保護するため2次的避難所として福祉避難所の指定を進めることを明記しており、また専門医療が必要となる人工透析等につきましても、医療関係機関と協力して取り組むこととしております。
 続いて、原子力災害防災計画の策定と広域避難訓練の実施についてでございますが、国により原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域が設定されておりますが、本市はこれらの区域に該当しませんので、現時点において計画の策定は考えておりません。
 なお、国・府により府県を越える広域避難訓練が本市を含む関係市に示された場合には、必要に応じ訓練参加を検討してまいります。
 続いて、自転車レーンの整備と安全教育の実施についてでございますが、本市では国や大阪府の参画を得た協議会での議論を経て、平成26年に自転車利用環境整備計画を策定しております。この中では国道、府道も含めた自転車ネットワーク路線を定めており、それぞれの道路管理者において整備が進められるよう調整しております。
 また、市民の皆様や茨木警察署と連携して正しい交通ルールの啓発、安全教育、指導、取り締まりなどに努めており、今後も安全な自転車利用が促進されるよう取り組んでまいります。
 続いて、歩道整備計画についてでございますが、府及び市における歩道整備が可能な路線での整備は一定完了しております。今後は、通学路等、またバリアフリー基本構想の重点整備地区において未設置の箇所等を重点的に整備し、また府に対しても要望してまいります。
 なお、府道の路面管理については、道路管理者である府の責任において行われるものであります。
 続いて、バリアフリー基本構想についてでございますが、市域全体でのバリアフリー化を目指す中で特に、優先的に整備が必要な鉄道駅周辺を重点整備地区として定めたものでございます。重点整備地区以外のエリアにつきましても、歩道の段差解消などバリアフリー化を推進してまいります。また、整備事業に当たりましては、国庫補助金を積極的に活用するなど、計画的な事業推進に努めてまいります。
 続きまして、空家等対策の推進に関する特別措置法制定後の取り組みについてでございますが、本市としましては、今年度末を目標に空家等対策計画の策定に取り組んでおり、その中で活用策や管理不全への対応などについて、検討してまいります。
 また、都市計画法に基づく住民への周知等についてでございますが、市のホームページへの掲載のみならず、関係地権者や自治会に対して、直接連絡を行うなどの周知に努めております。
 続きまして、公の施設における定期点検取組状況についてでございますが、府や市で管理している街路灯など道路附属物の定期点検については、近接目視により5年に1回の頻度で計画的に取り組んでおります。市としましては、平成25年度及び平成26年度において一斉点検を実施し、施設の安全性については確認しております。
 続きまして、防犯カメラ設置事業についてでございますが、現在のところ、全小学校区に計320台を設置することとしております。現在は電柱等への設置申請を行っており、7月ごろから設置工事を開始し、10月から運用できるよう事務を進めております。今後については、犯罪の発生状況を踏まえ、必要に応じ検討してまいります。
 続きまして、マンションなどにかかわる施策についてでございますが、多くの人が住むまちとして、今後の施策展開の基本となる住宅に関する総合的な計画策定の必要性は認識しており、空家等対策計画での検討内容を踏まえ、対応してまいります。マンションについては、管理組合やマンション管理士等で組織されているI’mネットの活動を支援しているところでございます。
 続きまして、確認審査報告についてでございますが、建築基準法に基づき、特定行政庁である市において、引き続き適切に運用してまいります。
 続いて、市有の建築物の耐震化率についてでございますが、今年度予定しております市営住宅3棟の工事が完了すると今年度末には95.6%となり、目標としている95%以上を達成いたします。今後も全ての施設の耐震化が早期に完了できるよう国の交付金等を活用しながら計画的に耐震化を図ってまいります。
 続きまして、耐震化における社会的弱者への対応についてでございますが、市民の生命と財産を震災から守るためには、住宅等の耐震化が必要となります。それに起因する社会的弱者への対応については、その内容に応じて各課で対応してまいります。
 続いて、市内のマンションの耐震化への対応についてでございますが、耐震診断補助制度に加えて、府内でもいち早く6月補正において共同住宅の耐震改修等に関する補助金を計上し、提案させていただいております。
 続いて、上水道施設の耐震化と補助要望についてでございますが、配水池の耐震化はほぼ終えておりますが、管渠については、ほかのまちに比べて進んでいるものの、まだまだ整備が必要でございます。そこで、耐震化をさらに進めるために水道施設更新計画の見直しを行い、今後も計画的に取り組んでまいります。また、耐震化に対する補助につきましては、これまでも国や府に対し市長会等を通じて要望を行っており、今後とも補助の拡充について、要望してまいります。
 続いて、廃棄物減量における粗大ごみの大型、小型の区別の見直しについてでございますが、平成26年4月から粗大ごみの減量化と集積場所の美化を目的に実施しておりますが、平成26年度、平成27年度ともごみの減量と集積場所の美化が進展しておりますので、現時点での見直しは考えておりません。なお、大型、小型の判別の基準につきましては、市の広報誌でのお知らせだけではなく、スマートフォン向け分別アプリを開発、配信し、容易に判別できるよう努めているところでございます。
 続いて、クリーンで安全なエネルギー推進についてでございますが、住宅用太陽光発電システム設置補助については、国の補助制度廃止後も本市独自の制度として継続して実施しております。補助上限額については、システム価格の低下や普及状況などを鑑みて決定したものであり、現在のところ変更する考えは持っておりません。また、太陽熱やLEDなど再生可能エネルギー、省エネルギー設備導入の支援を行っており、クリーンで安全なエネルギーの普及に努めております。
 続いて、府政や国政上の政治認識についてでございますが、茨木市の長として、国・府・市との適切な役割分担を踏まえて、その都度、お答えすべきこと、そうではないことを判断させていただきます。
 続いて、福祉医療費助成制度の見直しについてでございますが、大阪府において給付と負担のあり方や助成の対象者、国の公費負担医療制度との整合性などを考慮しながら制度の持続性確保を目的として検討が進められております。本年2月に公表された報告書では、拡充や整理統合案が示されておりますが、引き続き検討を続ける方向性が示されており、本市におきましても、激変緩和措置等も含めて必要な事項は府に要望してまいります。
 また、国民健康保険の都道府県単位化についてでございますが、社会保障と税の一体改革の一環として実施されるもので、国保の財政基盤の強化や負担の公平性の確保といったことがその目的とされておりますが、被保険者の負担が激変することも考えられるなど、市としても課題が大きいことから、その十分な検討と対応について、引き続き大阪府に要望を行ってまいります。
 続いて、憲法に対する認識についてでございますが、市長としましても、国の最高法規である憲法を尊重し、擁護することは公務員の義務とされており、憲法を遵守した市政運営に努めてまいります。
 続いて、消費税増税の見解についてでございますが、本市の財政運営におきましても、増大する社会保障の安定的な財源の確保は、必要なものであるというふうに考えております。
 以上でございます。