2017年度日本共産党代表質問 質問者：畑中たけし ／ 2017年 3月 8日
日本共産党市議会議員団を代表して、2017年度施政方針をはじめ新年度予算案ほか市政の執行全般についておたずねいたします。
大きな一つ目として、茨木市民にとっても大きな影響を及ぼす国政と大阪府政に係わる重大問題についていくつかおたずねします。
第一は、いわゆる「共謀罪」にかかわる問題です。
福岡市長も所属する大阪弁護士会が2016年(平成28年)9月6日、会長名で「共謀罪新法案の国会提出に反対する声明」を発表しました。その内容は「新法案は、旧法案の名称と要件を変えたと言いながら、これまで3度も廃案となった旧法案と何ら変わるところがなく、同様に市民の自由と権利が脅かされるおそれがあるというべきである。さらに、今般の刑事訴訟法改正に盛り込まれた通信傍受制度の拡大に新法案が加わったときには、テロ対策の名の下に市民の会話が監視・盗聴され、市民社会のあり方が大きく変わるおそれさえあると言わなければならない。新法案は、憲法の保障する思想・信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由などの基本的人権に対する重大な脅威となるばかりか、刑法の基本原則を否定するものであり、当会は新法案の国会への提出に反対する」としています。市長は法律家として、茨木市民の人権に大きなかかわり合いのある本件会長声明にどのような見解をもっているのかおたずねします。
（答弁）共謀罪新法案にかかる大阪弁護士会会長声明に対する見解について
大阪弁護士会会長の声明は必ずしも私の見解ではありませんし、国政にたいする私の個人的見解述べる場ではないとかんがえますが、市民の皆さまの人権問題につきましては、充分配慮してまいります。
第二には、大阪府政にかかわる問題として、カジノの誘致、民営カジノ合法化についての市長の見解をおたずねします。
「カジノ」は刑法が禁じる犯罪・賭博そのものです。それは「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害」し、「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」（１９４７年１１月２２日、最高裁大法廷判決）があるからです。
すでに日本では５３６万人ともいわれるギャンブル依存症で苦しむ人、家族がいます。ギャンブル依存症には慢性、進行性、難治性があり、放置すれば新たな多重債務者を作るだけでなく、自殺にまで至る極めて重篤な疾患です。ところが大阪は依存症対策が極めて遅れています。カジノ推進派は「成長戦略」などといいますが、大阪府の「グランドデザイン」をみると、「カジノ関連」として地下鉄中央線延伸（約５４０億円）、ＪＲ桜島線延伸（約１７００億円）、京阪中之島線延伸（約３５００億円）のうち２つの事業を予定しています。大阪経済の真の「成長戦略」は大阪府民のくらし、福祉、教育の充実と安心と安全の街づくりの推進です。大阪へのカジノ誘致と合法化についての市長の見解をおたずねします。
（答弁）カジノの誘致と合法化について
国において、ＩＲ推進法が制定されたことを踏まえ、大阪府と大阪市が経済効果を期待して、夢洲への立地に向けた取り組みが進められていることは承知しておりますが、市長として、これに対する見解を述べる立場ではないと認識しております。
畑中議員カジノの誘致について、再質問
２問目、カジノの問題点について日本共産党は、１問目の代表質問で指摘いたしましたけれども、カジノが大阪府になった場合、茨木市市民への影響を市長としてどの様に考えておられるのか、それを踏まえて、市長として発信するようなところ、考えておられないのか、それについて改めてお聞かせください。
再質問に対する市長答弁
大阪府にカジノが設置されることについては、茨木市としても、しっかりと関心を持って、その影響については、今後、対応について精査してまいりたいと考えております。
第三に、大阪府による国保広域化にかかわる統一保険料等についておたずねします。
１８年度から国民健康保険制度運営の都道府県化が実施されます。都道府県ごとに標準保険料が示されることになりますが、さらに都道府県ごとの一律の保険料になれば大幅な保険料上昇につながるのは必至です。大阪府が押しすすめる一律保険料等は本市市民に対して影響が甚大であり、これまで長年の歴史を重ねて培ってきた保険料等の負担の軽減や住民健診の充実など住民にもっと身近な市町村独自の取り組みを認めるよう府に求めるべきです。見解を求めます。本年２月の大阪府発表の一律保険料を強行した場合の府下自治体の保険料試算では茨木市はどのような影響が出るようになっているのか、市長の見解ともあわせてお聞かせください。
（答弁）国保広域化にかかる市町村独自の取組について
今回の改革については、社会保険制度における相互扶助の精神のもとで、「同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険料額」つまり負担の公平性を確保するものと考えております。しかしながら、保険料水準が上昇することや減免基準の変更などによる被保険者の皆さまへの負担の急増が懸念されることから、激変緩和措置期間の見直しを含め、これまでの各市の取組、独自性を反映した制度設計が行えるよう、引き続き訴えてまいりたいと考えております。
（答弁）統一保険料の試算について
平成２９年、本年の２月に大阪府より提示されました保険料試算によりますと、本市の場合、被保険者一人あたり年間約２万１千円という大幅な上昇が見込まれております。ただし、この試算では、国からの公費の拡充分が算入されていないなど、内容としては、かなり粗い試算となっており、最終版としては平成３０年１月頃に提示される見込みです。
第四には、大阪府政にかかわる問題として、福祉医療制度の改悪についての市長の見解をおたずねします。
現在、重度の身体・知的障害者、６５歳以上では精神障害・難病・結核患者の方も医療費補助が受けられますが、大阪府は制度の大改悪を計画しています。窓口負担１回５００円まで、同じ病院や診療所なら月３回目からは無料、薬代はいりませんが、改悪案では、窓口負担にかわえて薬代負担も１回５００円までとし、月３回目以降も有料にして上限を3000円に値上げしようとしています。また老人医療についても６５歳以上の重度以外の精神障害者・難病患者・結核患者約3万６千人への補助を打ち切るとしています。府は、６４歳以下の精神障害者・難病患者を新たに対象に加えることで「拡充である」と強弁していますが、加える精神障害者は１級（通院）のみで精神障害者全体の1割強、難病患者は障害年金１級のみ。精神病床への入院には助成せず、とうてい府民・市民の願いに応えているという内容ではありません。こうした改悪計画が行われないよう府に対して強く求めるべきです。計画内容と市民への影響について市長の認識と見解を求めます。
（答弁）大阪府福祉医療制度の改正についての見解について
この改正につきましては、厳しい財政状況の中、精神障害や難病などの対象者の拡充が求められており、真に必要な方へと選択・集中することにより、持続可能性を高め、年齢に関係ない重度の障害者医療費助成制度として再構築されるものと理解しております。
大きな二点目として、当面する市政の重要課題についておたずねします。
日本共産党は、茨木を元気にし、茨木を再生する方策として、五つの改革案を提案しています。
一つに、安全・安心の街づくり優先へ「行政運営改革」です。
市民の目線でアベノミクス下請けの数々の大型プロジェクトの精査と見直し、政務活動費の使途明確化、滞納整理事務の見直しなど「行政運営」の点検と見直しを行い、豪雨災害防止対策の確立、阪急･ＪＲ両駅の駅前と周辺をはじめとする市内のバリアフリー化、交通困難地域コミュニティバス運行などを進めるため、「施策の点検と見直しにおける市民参画推進条例」の制定を提案しています。
二つに、こどもと市民が主役の「教育・子育て改革」です。市独自の少人数学級の推進、教育費負担の軽減、中学校全生徒対象温かい給食の実施、こども医療費、小児救急医療、公的な保育を充実させる立場での保育所と学童保育の増設など子どもと市民が主役の「教育・子育て改革」です。とくに教育予算を復元して、学校・園教育をはじめ社会教育、文化・スポーツの振興と充実のため、「教育施策実施条例」の制定を提案しています。
三つに、元気な茨木へ「地域経済振興と雇用創出の改革」です。
事業所の一方的な流出を許さず、地域経済を支えて雇用の確保と創出を目指す「地域経済振興街づくり条例」や、市内業者育成のための「分譲マンション改修や個人住宅リフォーム助成条例」や、適正賃金と公正な労働条件を確保するための「公契約条例」の制定を提案しています。
四つに、格差を是正する「暮らし･福祉･医療の改革」です。
住民運動と共に築いてきた国保･介護保険、障がい者などの施策を守り、とくに住民検診と救急医療など保健・医療の施策の充実を提案しています。
五つに、住民の声が生きる「住民主権改革」です。
パブリックコメント（住民意見公募）の拡充と尊重、住民投票制度の創設などで住民の声を市政の施策に生かすと共に、国・府の悪政にもストップをかける力にと提案しています。
こうした中、本年一月に行われた茨木市議会議員選挙では、党市会議員団は、緊急に実現すべき市政の課題について、市民の信を問いました。
第一が、国民健康保険料・介護保険料の引き下げによる市民負担の軽減です。
１７年度国民健康保険料率について仮算定ではどのようになっているのかお聞かせください。１７年度の医療費の減が予測される中、保険料も引き下げができるよう市として努力すべきです。保険料軽減のための法定外繰入の１５年度並みに努力すれば保険料の引き下げが実現できると考えますが見解をお聞かせください。
介護保険料についても、全国では一般会計から基金への繰り入れを活用して保険料の軽減を実現している自治体もあります。茨木市も研究検討すべきと考えますが見解を求めます。
（答弁）国民健康保険料の引き下げについて
保険給付費は、わずかながら減少しておりますが、一方で、被保険者数も減少しており、結果、被保険者一人あたりの保険料は、増加傾向にあります。しかしながら、例年本市では、被保険者の皆さまの負担が過度にならないよう、当初予算の段階から、一般会計の許せる範囲内で国保会計への繰入を実施しており、府下でも安価な保険料となっておりますことから、更なる引き下げは考えておりません。
（答弁）一般会計からの繰り入れを活用した介護保険料の軽減について
介護保険制度で定められた公費負担割合を超える一般会計からの繰り入れは、現在のところ、考えておりません。
第二が、高校卒業までの子どもの医療費助成の拡充です。
子ども医療費助成制度については、早期に対象を中学校卒業まで引き上げるとともに、その後も順次年齢引き上げにむけ市として努力するよう求めるものですが、茨木市の現状の通院入院とも対象年齢が小学校六年生までに対して、北摂七市の新年度の実施予定状況（通院入院の対象年齢）についてお聞かせください。
（答弁）子ども医療費助成制度について
平成２９年度の北摂７市の実施状況につきましては、箕面市が、通院、入院の対象年齢を高校卒業年度まで拡大を予定されており、その他の市につきましては、豊中市の引き上げにより、本市を除き、通院、入院の対象年齢は、中学校卒業年度までになる予定と把握しております。
第三が、小中学校における少人数学級の推進です。
今年度、３５人を超える学級は何教室あるのかお聞かせください。高槻市ではすでに市独自で取り組まれ、池田市でも来年度四年生まで拡充がされると聞いています。３０人学級の実現を国・府に求めることはもちろんですが、茨木市独自でも少人数学級が実現できるよう人員体制を拡充するよう求めるものですが、見解をお聞かせください。
（答弁）少人数学級について
平成２８年度、３５名を超える学級は、小学校９８学級、中学校１１６学級、合計２１４学級となっております。また、きめ細かな学習支援を行うためには、当該の学級のみを対象とした少人数学級ではなく、全ての学年の子どもの状況に柔軟に対応することができる学習サポーター等の充実が、大切であると考えております。
第四が、みんなで食べる温かい中学校給食の実現です。
そこで、中学校給食のあり方検討について、おたずねします。前回のアンケート調査は１３年度であり、木本前市長時代でした。前市長はマニフェストで全員喫食の中学校給食をうたっていましたが、ビルドアンドスクラップ路線の中で行き詰まり断念した経緯があります。福岡新市長になってあらためて中学校給食に関するアンケートを実施し、あり方検討をはじめられる真意についてお聞かせください。また、あり方検討のメンバー構成についてお聞かせください。市長の対話重視の姿勢を踏まえて、保護者や市民の比率を増やして闊達な議論や意見の汲み上げをじっくりと重ねるべきであると考えますが、見解を求めます。１３年度と１６年度の両アンケート結果から、選択制デリバリー弁当方式の現状と今後の中学校給食のあり方について、どのように分析しているのかお聞かせください。日本共産党は、中学校給食については、自校直営方式（親子方式も含めて）による全員喫食の温かい給食の実施を求めています。その方向で今後検討し課題解決を図っていくべきであると考えますが、市長の見解を求めます。
（答弁）中学校給食アンケート結果について、あり方検討について、全員喫食の方向での今後の検討につて
今回のアンケート結果から中学校給食について、児童・生徒の５割以上が現状の選択制を、また保護者の６割が全員喫食を望んでおり、これは、前回（平成２５年度）アンケートと同様の傾向を示しております。また、現在の選択制給食の喫食率は約５％ですが、アンケート結果から、「家庭で弁当を作ってくれる」、「受取や返却が面倒」という意見が多くあることが、現状の利用状況にあると考えております。今後につきましては、アンケートの各設問や自由意見に、様々な意見があることを踏まえ、教育委員会において、さらに広く学識経験者、ＰＴＡ、市民団体等の様々な外部の方々の意見をそれぞれ聴きながら、今後の中学校給食のあり方について検討してまいります。
第五が、認可保育所を増やして保育所に入れる茨木市の実現です。
待機児童解消の問題は、市長も施政方針において本市が解決すべき最重要課題と位置づけていますが、待機児童対策について昨年就任した福岡市長なりのカラーを打ち出した方針は指示されたのかお聞かせください。日本共産党の主張は、待機児童対策は児童福祉法の趣旨に従って、計画的な（フル規格の）認可保育所の設置で対応せよというものです。表面的な人口予測にしばられて何年後にはピークを迎えるから当面は小規模施設や待機児童保育室での対応でしのいでいくという間に合わせ的な対応は止めて、国の狭い定義によって隠されている待機児童、さらに膨大な潜在需要についてしっかりと正面から向き合った対応をとるべきです。さらに数字合わせだけに終わらず、保護者が我が子の健やかな発達のために安心して託したいと望む施設はどのような水準を備えた施設かということです。いずれにせよ１７年度４月からの受け皿確保数として純増数はいくらになるのかお聞かせください。こうした中、一次選考で待機となった新規申し込み児童数は昨年が６０６人でしたが、今年は５８６人と聞いています。従来の方針転換が求められる状況ですが、対策と結果について市長としてどのように考えているか、お聞かせください。また最新の二次選考の結果も出ていると思いますで、昨年と今年の数をお示しください。
また、待機児童問題への対策は「受け皿確保」だけには終わりませんが、一例として保育士の待遇改善と労働環境向上を通じた確保と公立保育所の正規職員の保育士の計画的な採用について、１７年度の取り組みについてあわせてお聞かせください。
（答弁）待機児童対策の方針について
待機児童対策は、本市が解決すべき最重要課題の一つであり、早期に受入れ体制を確保するよう指示したもので、平成２８年度におきましては、小規模保育事業所３か所と待機児童保育室の整備を行い、新たに９７人分を確保するとともに、さらに、平成２９年度の新規申込み増への対応として、小規模保育事業２か所の公募を早期に進めてまいります。平成２９年４月からの受入体制の純増につきましては、２９７人となっております。また、保育所等入所の1次選考におきましては、平成２９年度新規申込者は前年度比較で１２６人の増となりましたが、2次選考へご案内となった待機の方は２０人の減となっておりますことから、現状において効果があったものと認識しております。なお、２次選考の状況につきましては、詳細な集計が出ておりません。
（答弁）保育士の確保に向けた取り組みについて
保育士の待遇改善につきましては、国の方で見直しが行なわれ、賃金等の改善が図られており、本市におきましては、保育士宿舎借り上げ支援事業を引き続き実施するとともに、市内保育施設に勤める保育士等の子どもの優先入所を実施してまいります。また、市保育士の正規職員の採用につきましては、退職者の補充や新規・拡充事業の実施に伴い必要となる人員等を踏まえ、計画的に対応してまいります。
第六が、戸建て民間住宅リフォーム助成制度や分譲マンション共用部分改修助成制度の実現です。
施政方針では、「少子高齢化や人口減少の進行、高度成長期に建築された住宅の高経年化などにより、住宅の適正な維持管理と既存ストックの有効活用が必要」としています。空き家対策にくわえて、このような観点から前述の２制度は両輪となって大きな効果を発揮するものと考えますが、市長の見解をお聞かせください。高経年化した戸建て住宅に加え、茨木市の住宅の全戸数の三分の二が分譲マンションと言われています。その多くが高経年化し、茨木市の都市環境・住環境を良好に保っていく上で今後の重要な政策課題であると考えます。しかし茨木市による実態把握さえ行われていないのが現状です。全分譲マンション管理組合登録制度を創設し、分譲マンション維持・管理への公的支援制度をさらに拡充する方向へ転換し、情報の提供や相談体制にとどまらず一歩進んだ行政による支援の検討について、居住マスタープランや一元的な体制整備を進めていく上で、本格的に取り組むべきであると考えますが答弁を求めます。
（答弁）住宅の助成制度について
平成２９年度に創設予定である多世代近居・同居支援事業におきまして、一定の要件を満たせば、リフォームに対する助成を行うことといたしております。なお、分譲マンションにおきましては、それぞれが修繕計画を策定され、費用の積立を行っているものと考えておりますので、共用部分改修助成制度を創設する考えはありません。各マンションの維持管理状況については、建築基準法において、定期報告制度が規定されており、本市に報告されておりますので、把握出来ているものと考えております。また、マンション管理を適切に行っていただくため、管理組合やマンション管理士等で組織されましたＩ‘?ネット（アイムネット）と連携しているほか、専門家による建築相談会やマンションセミナーなどを実施し、支援しております。
大きな四点目として、大規模プロジェクトにかかわって、おたずねします。
１つ目に、市街地４事業すなわち南部広域幹線道路沿道区画整理事業、阪急茨木市駅前再開発、JＲ茨木駅前再開発、市民会館跡地等再開発についての市長見解にかかわってあらためておたずねいたします。
昨年１２月市議会で、市長は「指摘がありました大きな概念、ビジョンにつきましては、来年度の施政方針の中において改めて、お示ししたいという風に考えております。また、それぞれの事業につきましては、それぞれの地区に内在する価値を活かし、利便性の向上といっただけでなく、本市において活動する人口を増やし、将来にわたって持続できる都市づくりを進めていくという考えの下、進めているものでございます」と答えました。今年度の施政方針では「人と自然が共生する持続可能なまち」として、重点政策３つとその他として示されていますが、 大きな概念、ビジョンというには、ふさわしい内容は見当たりません。私達が指摘する、「いずれにしても市街地４事業は再開発や区画整理と云った事業リスクの伴う手法です。経済や社会環境も不透明です。単に「推進する」との表現か適切かどうか大いに疑問を持つものです。」事業主体は様々ですが、事業リスクや経済社会環境の把握についての市長として見解は明確には示されていません。あらためて以上の点についておたずねします。さらに副市長は「市民会館跡地活用事業等の4事業につきましては、検討・調整等を進めている段階でございまして、経費が確定していないことから、この中長期財政見通しの主要関連プロジェクト経費の中には含めておりません」と答弁しました。数百億円の財源の要するこれらの事業についての財源確保の方策をお示し下さい。
（答弁）市街地４事業について
各事業とも、本市の魅力と活力の向上が期待できる、持続可能なまちづくりにつながる計画であります。また、計画の推進にあたりましては、社会経済環境の動向を見据えるとともに、市民ニーズに答え、地域課題の解決にもつながるものとして進めているものであります。事業の実施にあたりましては、長期化による事業採算性への影響がないよう、また、財政状況にも考慮してまいります。
（答弁）市民会館跡地活用事業等の４事業における財源確保の方策について
財源確保につきましては、国庫補助金の確保に全力で取り組むことはもとより、将来の財政負担に備え充実を図っております基金を最大限活用するとともに、円滑な事業実施に必要な市債につきましても、財政計画の取組に基づき、適切な活用を図ってまいります。
２つ目に、大規模プロジェクトかかわって、彩都開発についておたずねします。
彩都民間東部開発ですが、本年１月、大阪府戦略本部会議は「彩都東部地区の街づくりに対する大阪府の取り組み方針」を発表し、「企業ニーズに応じた新たな産業用地を創出し、ものづくり企業の府外流出防止や府外からの企業誘致の推進を図るため彩都建設推進協議会を通じ民間主導の街づくりを推進する」として、環境破壊の乱開発計画の推進をあらためて明確にしました。ＵＲ計画では東部地区の居住人口は３万人でした。これを５千人に減らすという事が言われています。一方で就業人口は激増必至です。東部民間開発計画の居住人口と就業人口の見通しをお示し下さい。彩都街づくり基本方針（コンセプト）では「彩都は公共と民間とが協力して推進する新都市建設プロジェクト。ライフサイエンス分野の研究開発拠点をはじめ、国際的な学術研究・文化交流拠点と国際化、高齢化、高度情報化など時代のニーズに対応した都市環境を整備する」としていました。このコンセプトはかけらもありません。市長の見解を求めます。また「彩都モノレールは彩都西駅までとする。彩都東部地区への公共交通はバス導入に向けて調整する」としています。茨木市は開発者負担を前提にしたモノレール整備を断念したこの方針変更に同意したのでしょうか。また公共交通バス導入のための調整はどの場で行われるのでしょうか。その財政負担は大口地権者を中心とした開発者が負うべきです。見解を求めます。
（答弁）彩都東部地区について
社会経済情勢や周辺環境の変化等を踏まえ、彩都建設推進協議会において平成２７年度に「産業」「健康」「環境」を柱とした職住近接型のまちを目指すとした、新たな土地利用の方向性がとりまとめられております。現在、この方向性を踏まえ、地権者の主体的な取組みの下、新たな土地利用計画案を検討しているところで、現時点では東部地区全体の居住人口や就業人口は明らかになっておりません。モノレールの延伸断念につきましては、長年にわたり、東部地区までの延伸を要望し続けてまいりましたので、非常に残念でありますが、大阪府が判断するにあたり、本市の同意は必要とされておりません。バスにつきましては、東部地区の事業進捗に併せて、バス事業者や進出事業者等と具体的な調整を進めることになると考えております。
３つ目に、大規模プロジェクトかかわって、ダム建設と安威川流域の治水についておたずねします。
専門家は「安威川本川の改修は進んでおり、堤防補強が実施されれば１００年に一回規模程度の洪水は安全に流下できる。しかし茨木川、大正川、勝尾寺川など支流の改修が遅れており、ダムができても安全性は確保されない。したがって本川の堤防補強、支流の改修および堤防補強を優先実施し、ダム本体工事は凍結するのが望ましい」と述べています。安威川ダム本体工事は今からでもストップし、安威川本川・支川を含む流域全体の洪水防止能力強化のため、ハイブリッド堤防など本川の堤防強化と支川の改修および堤防強化と堆積土砂の除去、ため池の活用、貯留施設の整備などで、ダムによらない治水対策に転換するべきです。こうした治水方法への転換は、地元の中小業者の仕事と雇用を直接増やす効果も大いに期待できるものであり、茨木市の経済活性化のためにも決断すべきです。それぞれ見解を求めます。
安威川では遊歩道に堆積している土砂の撤去がこの間行われていますが、ダム工事による土砂流出についての周辺住民の心配の声は高いものがあります。ダム工事による土砂流出が河川に与える影響を鑑みて、府・市ともに実態を調査し、住民に情報公開することで安心感を与える必要があるのではないかと考えます。この点について府に要望すべきです。答弁を求めます。
（答弁）安威川ダム建設と治水対策について
この安威川ダム建設につきましては、大阪府と国による検証の結果、大阪府としてダム建設と河川改修による治水対策が最も適切と決定されたものであります。なお、このダム建設にあたっては、市内企業も関連工事等を受注されております。
（答弁）安威川の堆積土砂の調査について
安威川ダム建設にあたりましては、工事による土砂が河川に影響することがないように、事業区域内に土砂流出を防ぐ沈砂池や濁水プラントを設置していると大阪府から聞いております。また、安威川の堆積土砂に関しましては、大阪府において、５年ごとに測量調査を実施し、その調査を踏まえて取りまとめた対応内容を府ホームページ等で公表されております。
４つ目に、大規模プロジェクトかかわって、市民会館建て替えと阪急東口府営住宅跡地活用についておたずねします。
阪急東口府営住宅跡地活用については、「文化芸術ホール建設基本構想」は白紙撤回され、一時は三島救急救命センター移転候補地としての提案もされましたが、今後の活用の検討の考え方についておたずねいたします。日本共産党は当該地については、中長期計画として、緑地・防災空間として整備し、一部は市民や商業者も利用できるイベント広場として整備してはどうかと提案しています。見解をお聞かせください。
（答弁）阪急茨木市駅東口府営住宅跡地活用について
中心市街地や市全体で求められる都市機能について、他に進めている計画の内容も踏まえたものとしていく必要があると考えております。市民生活の向上につながる活用を基本に考えてまいります。
市民会館の建て替えについては、１７年度は基本構想の策定に取り組むとのことですが、市長として建て替える施設にどのような機能を盛り込もうと考えているのかお聞かせください。また財源確保の方策としてＰＦＩ方式の採用が言われていますが、検討の対象になるのでしょうか。また福祉文化会館用地も対象に含めた構想になるのでしょうか。それぞれおたずねします。日本共産党は、当面は現在の市民会館の建物に最低限の耐震化とバリアフリー化を施して利用を復活すること。その後の建替えについては、現在の場所での早期建替えを基本に、計画形成過程を逐次広報等で市民に知らせ、広範な市民的議論を喚起すること。また、市民にとって使いやすく、愛される市民会館とするため、直営での運営と計画の肥大化を避け身の丈にあった施設建設の考えを確立することを主張しています。見解を求めます。
また新しい市民会館ができるまでの間は、立命館市民開放施設の市民利用に対して、高額な使用料を軽減するための「立命館大学市民開放施設使用料補助制度」を創設することを提案しています。新年度からグランドホールの利用料金の一部助成を新たに実施するとのことですが、補助対象者をさらに拡大すべきですし、補助対象施設もグランドホールからさらに各種ホール、スタジオ、コロキウム、音楽練習室にも拡大すべきです。そのために市の努力も必要ですが、市民の利用料負担の軽減へ大学側の協力も求めてはどうかと考えます、またその他、市民の利便性改善の取り組みについても引き続き粘り強く行うべきですが、それぞれ見解をお聞かせください。
（答弁）市民会館跡地活用の検討について
今後、市民会館の跡地活用については、機能の配置や、敷地の考え方、ＰＦＩなどの官民連携の手法も含めて、基本構想の策定過程において検討する予定でございます。また市民への周知と広範な市民的議論につきましては、市民会館１００人会議の内容など、市ホームページにおいて、積極的な情報発信に勤めているところであり、今後も、適切に進めてまいります。なお、市民会館の使用継続につきましては、耐震や、バリアフリーの問題など、総合的な判断のもと、市議会の議決をいただき、閉館と決定したものでございますので、使用を継続する考えはございません。
（答弁）立命館いばらきフューチャープラザグランドホール利用料金の一部助成について
市民会館閉館に伴い、代替施設のない大ホールに相当するグランドホールにおいて実施される教育、文化、福祉等に関するイベントを補助対象としており、補助対象の拡大は考えておりません。市民の利便性改善の取り組みにつきましては、どのような対応が可能か、引き続き大学側と協議を重ねてまいります。
５つ目に、北辰中学校跡地活用について、お尋ねいたします。
当面はオートキャンプ場としての活用を打ち出されましたが、今後の活用の方向性については一から出直し、ボランティア任せなっている里山保全に市として責任を持って取り組むために隣接の里山センターの拡充と地域密着型の福祉施設整備の方向で、地元住民との丁寧な協議、合意を得ていくべきです。あわせてまたＰＦＩ手法導入検討は中止すべきだと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
（答弁）北辰中学校跡地活用について
里山環境を活かし地域の活性化につながる施策としていく方針は堅持し、暫定的に実施するオートキャンプにおいて行うニーズ調査を踏まえ、取り組んでまいります。なお、賑わいの創出や魅力の向上にあたっては、民間活力の導入が必要と考えております。
６つ目に、摂津市との廃棄物処理の広域化についておたずねします。
日本共産党はこの問題についても、結論ありきで進めるのではなく、廃棄物減量、資源化を最重要課題として、市民的議論、検証を得た上で慎重に進めるべきであります。現在の進捗状況をお聞かせください。また、広域化を契機に廃棄物処理施設の建設、管理におけるＰＦＩ手法導入検討は中止すべきですが、答弁を求めます。
（答弁）摂津市との廃棄物処理の広域化について
広域処理は、本市施設の整備方針とも密接に関わりますことから、現在、施設整備の基本的な方向性についての検討を進めているところです。今後、基本方針を決定した後、その内容を踏まえて、引き続き、摂津市と広域処理についての協議を進めることとしております。なお、施設を新規更新する場合には、事業費削減効果の高い方策について検討していく必要があると考えております。
７つ目に、新名神高速道路と周辺整備についておたずねします。
重大事故の連続発生にかかわって、西日本高速道路株式会社において全線で工事を中断して事故原因の究明及び再発防止策の検討が行われていると言うことでしたが、その後の経過についてお聞かせください。
（答弁）新名神高速道路について
ネクスコ西日本において、平成２８年の事故を受け、全ての工事を中断し、専門家による検証と緊急安全点検が行なわれました。これを受けて、新たに安全管理部署を設置し、継続的に安全管理を行いながら工事が進められております。なお、本市といたしましては、ネクスコ西日本に対して工事実施における安全管理の徹底を求めております。
８つ目に、ＪＲ新駅について、おたずねします
駅前のマンション建設が遅れていますが、今後の進行状況についてどのように把握しているのかお聞かせください。また、変更される建設計画については計画が決まった段階で地域住民に対する説明会は行われるのか市としてしっかり対応すべきと考えますが答弁を求めます。
茨木市の人口が長期的に見れば減少する中で、マンションではなく市民が集える駅前空間として検討し直す方法もあるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
また、周辺整備事業については工事概要説明を自治会長にお知らせするだけでなく、地元で説明会を開催し、広く周知するとともに地域住民の意見を反映したまちづくりに努力すべきだと考えますが、答弁を求めます。
（答弁）ＪＲ新駅前マンション建設について
現在、デベロッパーにおきまして、駅前にふさわしい賑わいと、多くの人が集い、交流出来る魅力ある計画づくりに取組まれているところであります。なお、計画を進めて行く過程におきまして、計画内容についての説明会などの機会が設けられることとなります。また、ＪＲ新駅を活かしたまちづくりにおいては、周辺住民の皆さまの主体的な活動が重要となりますので、意見や参加を求めてまいりたいと考えております。
大きな五点目に、大規模プロジェクト推進に備えるための偏った行財政運営についておたずねします。
１つ目に、行財政運営の転換について、おたずねします。
茨木市の基礎的な収入額（標準財政規模）の市民一人あたりの額は北摂７市で最下位とはいえ、地方交付税等の補填により４年平均で９．４億円の増です。日本共産党は茨木の活力を取りもどし、市民の暮らしを向上させる確かなキメ手となる、「５つの改革案」実現へ全力を上げています。日本共産党は、市が言うところの「財政の健全性の確保」なるものの実態は、数々の大規模プロジェクトを推進するための財源づくりのために、市民負担の増大、市民サービスの切り下げ、民営化と民間委託、そして市民施策の抑制など市民犠牲を推進する行財政運営であると批判してきました。
市の中長期財政見通しでは今後１０年間で大規模プロジェクトに対して１２２億円もの税金投入が予定されています。そこには数百億円もの財源を必要とし、現在の経済情勢ではリスクの高いいわゆる市街地四事業については含まれていません。日本共産党はアベノミクス下請けの大規模プロジェクトの内容を精査し、市民の暮らしの予算とのバランスをと主張しています。ところが、毎年の年度末の補正予算では大規模プロジェクト推進に備えるための財政基盤を確立するとして、市民犠牲と市民要求を抑制して残した財源を、１つに基金の積み立てを最優先する、２つに不急の用地取得や先行取得用地の買い戻しを行う、３つに起債発行額を減額する、などを行ってきました。あらためて市民犠牲によるため込みと黒字隠しは止めて、年度末での残した財源は翌年度に繰り越し、市民要求とりわけ、市民の暮らしやバリアフリーなど身近な公共事業に活用すべきと強く求めるものであります。これは16年度補正予算や17年度当初予算においても、同様のことが行われています。日本共産党の主張は「限られた財源を生かすために、大規模プロジェクトを見なおし、教育費、民生費、商工費のソフト事業にシフトし、普通建設事業も身近な街づくり優先で進め、「茨木再生」をめざす」と言うことです。市長の見解を求めます。
（答弁）行財政運営の転換について
主要プロジェクト事業をはじめとする「将来」へのまちづくりの推進だけでなく、福祉・子育て施策の充実や、バリアフリーのまちづくりの推進等、「今」必要なサービスの充実につきましても、当初予算や補正予算において適切に推進しております。そのうえで、年度末に生じた財源につきましては、後年度の財政負担を考慮のうえ、基金の充実や市債発行の抑制、あるいは、土地開発公社保有資産の買い戻しなどを適切に行っており、厳しい財政状況ではありますが、今後も財政の健全性の確保を基本に、「今」と「将来」いずれにも対応した取組みを継続してまいります。
２つめに、市民負担増について、おたずねします。
下水道会計への一般会計からの基準外繰入金を増額の方向へ転換し、下水道使用料引き下げを図るべきです。また企業会計から元の特別会計に戻すべきですがそれぞれ答弁を求めます。さらに広範囲にわたる使用料・利用料・手数料の見直しなどによる市民負担増と暮らし、福祉、教育に係わる市民サービス削減についても行うべきではないと考えますが、１７年度においてこれらに係わって実施しようとしている事項について答弁を求めます。
（答弁）下水道等事業会計について
下水道事業は、地方財政法上の公営企業であり、企業会計への移行は、公営企業に求められる独立採算方式による経営を行い、健全で安定した事業を進めていくことを明確にするためのものであります。このため、一般会計に頼らない独立・安定した経営を基本に将来の見通しを立て使用料を定めたものであり、この方針を変える考えはありません。
（答弁）事務事業の見直しについて
まちの持続的発展の実現に向けた取り組みであり、２９年度予算編成の中でも、政策財源の確保に必要な３億円の見直しに向け、各部において事業の見直しや経費の抑制等を行っております。なお、これらの見直しにより生まれる財源は、時代に対応した新規・拡充事業の財源に充てており、市民サービスの削減につながるものではありません。
３つ目に、解同優遇施策の廃止について、おたずねします。
部落差別の解消の推進に関する法律が昨年１２月に国会を通過しましたが、市政に与える影響をどのように市長としてどのようとらえているかお聞かせください。いずれにせよ、基本的に解決している部落問題を国が掘り起こし、永久・固定化させる時代錯誤・有害無益な「部落差別解消法」による同和行政・同和特権の復活を許さず、国に対しても同法の廃止を働きかけるべきであると、強く意見するものですが、答弁を求めます。
（答弁）部落差別解消法の本市に与える影響について
法の内容は、本市の人権施策推進基本方針に定める方向性と変わるものはないと考えております。
大きな六点目として、市民の暮らし・福祉・医療の充実を最優先する市政への転換を求める立場からおたずねします。
１つ目に、市民のくらしの置かれている状況について、おたずねします。
今、市民の暮らしはどのようになっているでしょうか。この間市民の負担とりわけ年金生活者への増税と保険料の負担増はたえがたい状況となっています。老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の廃止、年金削減、国保と介護保険料の引き上げなど自民・公明や民主党政権時の国政とオール与党による地方政治の悪政の影響は深刻です。茨木市民で６５才以上・年金月額２０万円・単身者の場合で、所得税、住民税、国保料、介護保険料の負担は、２００４年度に比べて２０１５年度は年額１９．６万円の負担増です。この４月以降も後期高齢者医療制度の特例軽減縮減など高齢者の負担増は目白押しです。
さらに市政においてもビルド&スクラップと称して毎年３億円の市民犠牲を強行してきました。この２年間でも、国保料、介護保険料の大幅引き上げ、寝たきり老人等介護見舞金を廃止、老人福祉センターの廃止転用、敬老祝金支給事業の原則廃止、障害者就労支援福祉金を廃止、学童保育利用料の引き上げ、交通遺児福祉金を廃止、公民館のコミセン化、インフルエンザ予防接種の自己負担の見直し、介護保険の新総合事業移行を行いました。今の市民の生活の置かれている厳しい状況について市長の認識と見解をおたずねします。
（答弁）市民が置かれている状況における認識について
景気の緩やかな回復基調を背景に、平成２４年度から市税収入は増加しているものの、市民生活における景気回復への実感は、いまだ不確かであると認識しております。本市も、厳しい財政状況にありますが、市民の皆さまの幸せや豊かな生活の実現に向け、「今」必要なサービスの充実を図るとともに、魅力ある快適なまちへとつながる「将来」へのまちづくりの推進を図っているものであります。
２つ目に、市内医療体制の充実について、おたずねします。
１４年度から茨木市保険医療センター附属急病診療所における小児科の受け入れが廃止されました。この間、非常に多くの市民の方々から小児科受け入れの復活を望む声が寄せられています。廃止によって、１つに夜間休日の身近な小児科受け入れ場所がなくなり児童の受診抑制が発生していること。２つに高槻島本夜間休日応急診療所まで移動のための市民負担が高まっていること。３つに急病診療所運営の市負担が大幅に増加していること、が発生しています。それぞれに対する市長の認識と見解についてお聞かせください。小児科廃止の理由として、広域化の推進と小児科医師確保の困難さが言われていますが、市は小児科医師確保に汗をかいた形跡が見受けられません。今後の急病診療所での小児科受け入れ復活への模索の考え方についてお聞かせください。日本共産党は、大学病院や茨木市医師会の協力を得つつ、当面は、土・日・休日の小児科受け入れ復活を目指すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。
（答弁）急病診療所小児科廃止に係る影響について
小児科専門医の確保が大きな課題となっておりましたことから、急病診療所小児科を廃止し、三島医療圏での広域化に踏み切った経緯があり、諸般の課題が生じておりますが、ご理解いただきたいと考えております。
（答弁）急病診療所小児科復活への考え方について
全部再開はもとより、土曜・休日等の一部再開につきましても、医師確保が非常に困難な状況であります。
３つ目に、介護保険制度について、おたずねします。
安倍内閣は、一昨年実施した介護保険改悪に続き、さらなる制度改悪を計画しています。１５年実施の改悪では、要支援１、２の訪問介護、通所介護を保険から外し自治体事業に移す、一定収入以上の２割負担、特養ホーム入所を要介護３以上に限定、低所得の施設入所者への食費・部屋代の補助要件を厳しくすることなどが行われました。今度はさらに、利用料負担の２割負担を広げる、３割負担を求める、負担上限額を医療保険並みに引き上げる、施設入所者への補助で所有不動産の勘案、「総報酬割」導入、その他のサービス抑制が狙われています。
こうした中、認知症対策も大きな岐路です。改悪の多くが介護保険を利用する認知症の人と家族にとっても影響が計り知れないと危惧されています。認知症の高齢者は４６２万人、ＭＣＩ（健常と認知症の中間状態）の４００万人を合わせると、高齢者の４人に１人が認知症か予備軍といわれるなか政府は２０１５年、認知症対策の国家戦略「新オレンジプラン」を策定しました。認知症の基礎知識を学んだ「認知症サポーター」は７７０万人を超え、認知症はすべての人にかかわる社会的課題という認識が強まっているのは、大きな前進です。症状が初期のうちに専門家が関わるのが大事だというのが「プラン」の精神です。医療や介護の専門職が早期に診断・対応する「認知症初期集中支援チーム」も設置されています。また、認知症の人と家族が一緒に、専門家や地域の人と交流する「認知症カフェ」も重要です。ところが政府が進める介護保険の見直し計画では、「初期集中支援」や「カフェ」のあとの対応が途絶え、初期の人へのサービスに空白ができてしまいます。これでは症状の深刻化がますます進むとの指摘も当然です。早期の診断・対応が重要といいながら、要支援ばかりか要介護１、２までも介護保険の対象にしないという政府の検討方針は、どこから考えても理屈が立ちません。“先に財政ありき”で社会保障予算の自然増を削るやり方に、茨木市としても異論の声をあげるべきです。市長の見解を求めます。
また、１５年度の介護保険制度改変による市内への影響について、茨木市として綿密に実態調査を行い、対応を行うべきと考えますが、答弁を求めます。
（答弁）社会保障予算の自然増を削ることへの市長の見解について
社会保障制度を維持可能なものとするために、必要な見直しであると認識しており、市としては、必要な支援は引き続き行ってまいります。
（答弁）介護保険制度改変による市内の影響について
平成２７年度の改正は、一定以上の所得者への負担を求める一方で、低所得者保険料の軽減割合を拡大するなど、費用負担の公平化を図るためのものと認識しており、現時点で、実態調査を行うことは考えておりません。
４つ目に、高齢者の移動支援について、おたずねします。
１月下旬から移動実態調査を行っていると聞きますが、結果を踏まえて、どのような場所で、どのような課題について協議検討を重ねていくのか、今後のスケジュール等についておたずねします。市民からは、山間部の交通支援、路線バスのサービス後退から生じたＪＲ阪急間の乗り継ぎ券の発行、市内バス路線の増便等利便性の向上、市内循環バス（コミュニティバス）運行などさまざまな願いが届いています。こうした地域ごとの公共交通の課題について協議する場所は茨木市の場合どこになるのかお聞かせください。
茨木市でも、さまざまな場面での高齢者による活躍を大いに誘導しています。そのためには高齢者への移動支援が不可欠です。見解を求めます。一例としてご紹介しますと、市民会館閉館により老人会連絡会による作品展がきらめきで開催となりましたが交通手段が少なすぎ、出品も来場者も減っているとの声が上がっています。年金生活になった高齢者にとってバス運賃の負担は相当に大きくのしかかります。たとえば堺市でも高齢者バス運賃助成制度を実施しています。本市では一定民間バス路線が充実しているとの市の評価ですが、同様の制度が必要なのではないでしょうか。答弁を求めます。
（答弁）移動支援の検討と今後のスケジュールについて
山間部等、公共交通が不便な地域での移動支援や高齢により運転できなくなる高齢者に対する移動支援の検討が必要と考えております。今後、移動実態調査の結果を踏まえ、バス事業者とともに公共交通の利便性を向上させる取組みを検討してまいります。なお、公共交通をはじめとする交通に関する施策は、建設部が中心となって進めております。
（答弁）高齢者バス運賃助成制度について
要介護認定者を対象としたタクシー助成は実施しておりますが、一般高齢者の外出支援を目的とした助成制度は、現段階では導入の予定はございません。
５つ目に、高齢者や障害者の仕事（雇用）創出について、おたずねします。
高齢者の仕事創出について、里山整備、道路・公園・河川など公共施設清掃、学校園での常駐警備員の配置など仕事と雇用創出のための市独自施策を進めるよう求めてきました。障害者についても同様です。この点について、市長の考えをお聞かせください。
（答弁）高齢者や障害者の仕事創出について
高齢者につきましては、単に「雇用」という側面にとらわれることなく、「シニアプラザいばらき」において、シルバー人材センターや「いきがいワーカーズ」などによるコミュニティービジネス等の多様な働き方の創出に取り組んでおります。これらの事業がさらに活性化するよう、引き続き支援に努めてまいります。また、障害者につきましては、「茨木市障害者就労施設等からの物品調達指針」に基づき市内の障害福祉サービス事業所から物品の調達や公園清掃などの役務の委託を行っております。
６つ目に、子育て支援施策について、おたずねします。
次に、子育て支援センター事業のサービス拡充、子育て相談・支援体制の整備充実・運用強化、妊婦健診未受診者への支援・訪問強化など実効ある子育て支援策に引き続き積極的に取り組むことを求めるものですが、母子保健型利用者支援事業において保育士、保健師、助産師などそれぞれの専門家の役割と機能分担について市としてどのように考えているかお聞かせください。
（答弁）母子保健型利用者支援事業における役割等について
母子保健型利用者支援事業の専任職員として、こども健康センターに保健師を配置し、妊娠・出産期の支援については、母子保健事業の助産師と、また、子育て期の支援については、子育て支援センター総合センターの保育士等と、相互に密接な連携を図りながら、それぞれの専門性を生かした支援を実施してまいります。
次に、茨木市としてインターネット上にあげている子育てに関するあらゆる情報を集約化するとともに、情報端末に対応したアプリケーションの開発を検討してはどうかと考えますが見解をお聞かせください。
（答弁）子育て情報の集約とアプリケーション開発について
アプリケーションの開発も含め、情報を必要な人に分かりやすく提供する効果的な手法について、他市の取り組み等も参考に、今後、検討してまいります。
次に、子ども・若者の居場所（ユースプラザ）の開設については、設置の基本的考え方をお聞かせください。設置にあたっては、前市長が持ち込んだ「今日的な同和問題」などという偏向した考えに基づく子ども・若者対策を一掃し、しかるべき体制を新たに組んで実施することを求めます。「いのち・愛・ゆめセンター」について言えば、歴史的役割を終えた施設として「隣保館」としては廃止し、解同優遇行政の根を断ち切り、自由闊達な議論の中で、子ども・若者対策への活用も検討すべきであると、強く主張するものですが、それぞれ見解を求めます。
（答弁）ユースプラザ設置の基本的な考え方について
ワークショップやヒアリングなど、詳細な実態把握で得られた子ども・若者の複合的な課題について分析を重ね、その上で新たに求められる支援を具体化する取組の１つとして、ユースプラザの新設を位置づけております。ユースプラザは、様々な支援を要する中・高校生等の居場所と併せて、相談機能を有する拠点として開設することとし、子ども・若者と保護者を支援するための連携体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
（答弁）いのち・愛・ゆめセンターの廃止について
いのち・愛・ゆめセンターにつきましては、依然、様々な人権課題が存在するため、廃止する考えはありません。活用につきましては、今後示される人権尊重のまちづくり審議会の答申を参考に、子ども・若者対策も含め多様な活用方法を考えてまいります。
７つ目に、保育料と学童保育教室利用料の見直しについて、おたずねします。
１７年度において茨木市特定教育・保育施設利用者負担額等審議会が設置されますが、国や地方自治体でも保護者の負担軽減を進める中、利用料負担増加の方向は流れに逆行するものであると考えますが、設置の背景と構成、審議内容について茨木市の考え方についておたずねします。
（答弁）特定教育・保育施設利用者負担額等審議会の設置について
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の「量の拡充」や「質の向上」を図るため、国は必要な予算を確保し、「子ども・子育て支援新制度」が、平成２７年４月にスタートいたしました。その結果、保育所等の運営費にあたる「公定価格」が充実され、市の財政負担にも影響があることから、利用と負担のバランスについて検証を行う必要があること、また、学童保育室利用料につきましては、平成１５年度以降、見直しを実施していないことから、施設の利用者負担額や利用料の適正化について検討するため、設置するものです。なお、委員構成につきましては、学識経験者、事業関係者、公募市民等の１０名を予定しております。
８つ目に、学童保育教室について、おたずねします。
茨木市待機児童解消保育所等整備計画同様の予測と計画を市民に示すべきであると考えますが、見解を求めます。
学童保育教室の待機児童問題の現状と対策についてお聞かせください。あわせて過密教室の教室分割状況と将来の課題としての受け入れ学年拡大の考え方についてお聞かせください。
年度途中を含めの指導員の欠員問題解消に向けての新年度の取り組みについてお聞かせください。
学童保育教室でのおやつ提供については、アレルギー対応を含め市が責任を持ってのおやつ提供を求めてきましたが、現在の検討状況についてお聞かせください。
（答弁）学童保育事業について
待機児童の現状につきましては、一斉受付期間内に申請された方は全員、入室していただいておりますが、その後の申請において、受け入れ可能人数を超えた場合は待機が発生している状態でございますので、より精緻な児童数の見込みを立てるなど、今後も待機児童の解消に努めてまいります。また、学童保育室の分割につきましては、国の基準に従い、平成２７年度から３か年計画で順次分割整備を進めてまいりました。今後も入室児童数等により、随時対応してまいります。４年生以降の高学年の受け入れに当たっては、さらなる場所の確保が必要なことから、今後の検討課題としております。なお、このような状況を踏まえ、現段階では、中長期の計画を策定することは困難であると認識しております。
（答弁）指導員の確保に向けた取り組みについて
将来の茨木市を担う子どもたちのための重要な、そして魅力ある職務であることの積極的な周知を図り、その職務にふさわしい優秀な人材の確保に努めてまいります。
（答弁）学童保育のおやつについて
平成２８年度から指導員とともに検討し、夏休み期間中の冷たいおやつの持参等、試行的に実施しております。市がおやつを提供するには、おやつ代の徴収などの課題があることから、今後も引き続き検討してまいります。
大きな七点目として、市内商工業・農業振興と観光施策の推進にかかわっておたずねします。
１つ目に、新年度における市長の小規模企業振興基本法の精神に基づく施策展開についてお聞かせください。
（答弁）小規模企業振興基本法の精神に基づく施策展開について
小規模企業の振興は、地域の経済や雇用を支える重要な取組みであり、きめ細やかな支援を実施しております。平成２９年度は、従前の補助制度等に加え、新たに、小規模事業者を主な対象としている産業情報発信サイトのリニューアルやインターネットを活用した取引をテーマとしたセミナーなどに取り組むこととしております。
２つ目に、公契約条例について、おたずねします。
日本共産党はかねてから適正賃金と公正な労働条件を確保するための「公契約条例」の制定を提案しています。昨年の答弁では情報収集と研究を行っていくということでしたが、現状についてお聞かせください。契約事務のあり方に関する庁内検討会からの報告もありましたが、「指針」からより進んで確実な効果を期待できる条例化にそろそろ本格的に踏み出すべきと考えますが、答弁を求めます。
（答弁）公契約条例制定について
現在、指針に基づく具体的な取組みを進めているところであり、今後も国の施策による労働者の労働環境への影響等を注視しながら、情報収集・研究を行ってまいります。
３つ目に、１７年度の新施策として、「多世代近居・同居支援」の実施が提案されています。
その目的が絞られていることから対象も限定されていますが、形としては日本共産党が長年提案してきた「民間住宅リフォーム助成制度」が部分的にでも実現できたともいえ、一定歓迎するものです。制度概要では住宅取得やリフォームに上限２０万円の助成となっていますが、市内業者育成の観点から他市では市内業者発注の場合はさらに上乗せ助成の例もありますが、茨木市の考え方をお聞かせください。
（答弁）市内業者発注の場合について
多世代近居・同居支援におけるリフォーム補助では、市内事業者育成の観点から、補助対象要件として、「市内の事業者が行う工事であること」を設ける予定でございます。
４つめに、業者登録の改善を求めることについて、おたずねします。
小さな業者でも参加できる物品の登録は、電子申請だけでなく、契約制度は登録する業者に寄り添った制度も柔軟に取り入れることを求めるものですが見解を求めます。
（答弁）業者登録の改善について
物品等の業者登録を希望される市内業者から申し出がございましたら、電子申請に限らず従来どおり申請用紙による受け付けを行っております。
５つ目に、小売店舗改築改装事業について、おたずねします。
昨年は予算を使い切ったと聞いています。それだけ市民ニーズにマッチした施策と言うことの表れであると考えますが、そうしたことからもさらに予算を思い切って増額し、希望する事業者が安心して使えるよう、補正予算を活用することも含めて検討してはどうかと考えますが、見解を求めます。
（答弁）小売店舗改築（改装）事業の予算について
平成２８年度については、例年を上回る申込があったことに加え、「地方創生加速化交付金」を活用した繰越明許費での予算措置でありましたことから、補正対応をいたしませんでしたが、平成２９年度につきましては、事業者の希望に応えられるよう、予算措置しております。
６つ目に、住民税徴収事務の改善について、おたずねします。
本人が事業所に提出していないマイナンバーを特別徴収事務の中で、本人の知らないうちに事業所に知らせるのは守秘義務違反であると考えますが、茨木市の認識をお聞かせください。番号は個人情報であり、守らなければならない秘密であると認識すべきです。余分な負担をかける特別徴収義務者へのマイナンバー通知はやめるべきだと考えますが、市の見解を求めます。
（答弁）住民税徴収事務におけるマイナンバーの取扱いについて
個人番号は、慎重に取り扱うべき個人情報であると認識しておりますが、個人番号を特別徴収義務者に通知することは、あくまで法令に従って行うもので、守秘義務違反に当たるものではなく、個人番号は通知することが基本と考えております。
７つ目に、農業振興施策について、おたずねします。
市長として、茨木市の施策において、「地産地消」の取り組みにほとんど進展が見られない原因についてどのようにとらえておられるかお聞かせください。そのほか、後継者対策や遊休地対策、近郊農業振興策を具体化する立場から農林業活性化のための懇話会の設置と市民とのワークショップを実施し、「農林業振興ビジョン」の策定に本格的に乗り出すべきと提案しますが、あらためて見解をお聞かせください。
（答弁）農業振興策について
都市近郊立地の特性を活かし、直売所などでの都市と農村の交流を通じた地産地消の取組は一定進んでいるものと考えております。農林業の方向性を示す農林業振興ビジョンにつきましては、環境、福祉、防災など多面的な役割が求められていることを踏まえたものとして策定する必要があると認識しております。なお、北部地域の自治会と個別にヒアリングしているほか、農業団体と日頃から意見交換を行っており、今後とも農業関係者の皆様の意見を聴き、取り組んでまいります。
８つ目に、広域幹線道路沿道の市街化調整区域における土地利用転換について、とくに目垣の土地利用について、おたずねします。
お隣の箕面市では国の交付金を活用して、雇用を創出しながら農業後継者を育て、学校給食用の食材も確保する取組を行っています。市内の遊休農地や耕作放棄地を活用すれば、雇用創出と地産地消の促進と２つの効果が期待できます。広域幹線道路沿道の市街化調整区域における土地利用転換についても、農業を発展させる立場で検討すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。また、この場所で農業を続けたいと望む方にはどのような選択肢が用意されているのかお聞かせください。
（答弁）目垣地区の土地利用について
計画の具体化にあたりましては、農業振興につながる施設の立地についても、土地区画整理準備組合や事業化検討パートナーと協議してまいりたいと考えております。なお、営農を希望される地権者に対して、良好な営農環境を確保するため、一団の農地を整備するなどの配慮を行うことが示されております。
９つ目に、子育てアプリと同様に、茨木市の貴重な歴史遺産などをはじめ数々の観光資源に来訪してもらうための観光アプリ開発のための考えについてお聞かせください。
（答弁）観光アプリの開発について
スマートフォンを活用した情報発信ツールとしては、有効であると考えますが、まずは、平成２８年度から２９年度にかけて実施している「資源活用・地域経済活性化実態調査」において、市民の皆さまや他市から訪れる人の観光情報の収集方法などを把握した上で、分析に取り組みます。
大きな八点目として、子どもと市民が主役の教育・子育て改革にかかわって、おたずねします。
１つ目に、教職員の過重負担の軽減について、おたずねします。
職務の分業化をすすめ、不要不急の業務を教員の意見を尊重して整理できるようにするなど、教職員のさまざまな過重負担を軽減する体制強化を求めるものですが、業務改善プロジェクトチームと業務アシスタントの配置についてモデル校での実施成果についてお聞かせください。出退勤管理用のカードリーダー及びＩＣカードの導入についてどのようなスケジュールと規模で行われるのか。教職員の過重負担を解消に向けた分析調査は行われるのかおたずねします。
（答弁）教職員の過重負担の軽減について
平成２８年度、業務改善モデル校において、教員の時間外勤務の減少や子どもと向き合う時間の確保につながっております。出退勤管理用のカードリーダー及びＩＣカードの導入につきましては、平成２９年度のできるだけ早い時期に市立全小中学校で運用を開始したいと考えております。教職員の過重負担の解消に向けた分析につきましては、業務改善の取組みを推進する中で、各校へのヒアリングから状況や課題を把握してまいります。
２つ目に、教職員の心のケアについて、おたずねします。
教員への要望や批判をわだかまりなく解決するために、相談と対応に当たる第三者機関（医師、弁護士、学識経験者など子どもの専門家で構成）を設置するとともに、支援が必要な教職員の立ち直りを支え合う学校職場づくり、教師の心身をケアする体制の強化をすすめることについて、現時点での考えについてお聞かせください。
（答弁）教員への要望や批判の解決について
現在のところ、第三者機関の設置については、考えておりません。なお、各校におきまして教職員同士で働きやすい環境作りを行っており、教師の心身をケアする体制の強化等につきましては、市として産業医による面接指導等を実施するとともに、府費負担教職員対象の相談機関の活用をすすめております。また、教育委員会に弁護士やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等で組織する「学校応援サポートチーム」を設置し、学校だけでは解決が困難な事象が発生した場合、校長に対して指導、助言、又は支援を行っております。
３つ目に、就学援助制度の改善について、おたずねします。
制度の運用について、新年度に向けて一定の改善が進められ、日本共産党も要望してきたものでもあり、歓迎するものです。さらに所得基準や援助対象・額など制度内容の改善をすすめ、保護者の教育費負担軽減に努力すべきです。申請方法については、いいかげん間接方式のみとせず教育委員会への持参・郵送による直接申請による保護者の選択肢を用意するべきです。保護者が直接申請を望む理由はプライバシー保護です。学校への持参による周囲の目を気にするからです。茨木市も保護者や児童の思いに敏感になり、直接申請を復活すべきです。他の自治体でも直接・間接の複数申請方式を用意して制度運用している例はいくつもあり、そうした自治体の制度周知文書には「審査結果は学校長にも伝えられます」と断り書きが記されています。直接方式で学校によるきめ細かな対応ができなくなるという理由は成り立ちません。再検討を求めます。答弁を求めます。
（答弁）就学援助制度の内容（所得基準、援助対象・額）改善について、申請方法について
所得基準については、国における生活扶助基準の引き下げの影響が及ばないように運用し、援助額についても毎年度見直しております。なお、援助対象については、現在の費目でその役割を果たしていると考えております。申請方法については、平成18年度から間接申請に統一したことにより、学校長や担任が児童生徒に対する個々の生活状況を念頭において、学習教材の準備や服装・持ち物などに対する気配りができるなど、よりきめ細やかな教育的配慮が可能になったと考えております。
４つ目に、教育にかかわる保護者負担軽減について、おたずねします。
日本共産党は、教育に係わる負担の無償化を求める立場から、小中学校通学バスの無償化の実施を提案していますが、路線バスによる通学を含め住んでいる場所にかかわらず義務教育通学に係わる費用の全般的な無償化を検討すべきであると考えますが、市の見解をお聞かせください。
（答弁）義務教育通学に係わる費用の全般的な無償化について
「義務教育の無償」の意味は、授業料不徴収であり、通学に係わるバス代は無償の範囲には入らないことから、現在のところ、無償化する考えはありません。
大きな九点目として、環境を保全し自然豊かな安心安全の街づくりを進める立場からおたずねします。
１つ目に、空き家等対策について、おたずねします。
空家対策については、今回の施政方針で表明された「総合的、かつ、一元的に進めるための体制整備」の詳細について答弁を求めます。日本共産党は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」制定を受け、空家に対する苦情窓口一本化、老朽建物解体助成制度の創設、独自の空家等の対策条例の制定などの空家対策強化を求めてきたわけですが、その実現の考えと共に、そうしたことが今回表明された「体制整備」の中で、検討されていくのかについて、答弁を求めます。
（答弁）住宅に関する体制整備について
空き家対策や所有者等からの様々な問題への対応や、助成制度等を所管する組織として、新たに居住政策課を設け対応するものです。
２つ目に、マンション耐震改修助成制度について、おたずねします。
今年度の活用状況と次年度は思い切って上限額も予算枠も拡充すべきと考えますが、見解を求めます。
（答弁）マンション耐震改修助成制度について
平成２８年７月から運用を始めておりますが、平成２８年度の実績はありませんでした。本制度は、耐震性を満たさないマンションを対象としたもので、制度の周知や個別訪問など行っており、活用していただけるよう働きかけ手いるところです。なお、この補助制度は府下で先駆けて実施しているものあり、他で実施している自治体と比べても遜色ないものと認識いたしております。
３つ目に、道路等のバリアフリー化にかかわって、おたずねします。
道路・歩道沿い（国道・府道・市道含む）または道路を横断するグレーチングや側溝蓋の継ぎ目の雨水抜け穴については、高齢者がつまづいたり、杖を引っかけて折ってしまったり、自身が転んだりする事象が相次いでおり、バリアフリーの観点から対応した器材への改善を計画的に進めるべきと考えます。
また、ひきつづき、市道（歩道）のバリアフリー化を積極的にすすめるとともに、国・府にも対策の促進を求めることはもちろんですが、民間事業者による道路・歩道等の工事についてもバリアフリー化の観点から踏み外したものにならないよう市としてしっかりとした指導・助言が求められています。それぞれ見解を求めます。
（答弁）バリアフリーに配慮した道路施設について
高齢者、歩行者の段差等歩行支障となる施設については、順次改良しております。また、民間事業者の行う行為についても、事業者に対し市の対応と同様の整備が行なわれるよう指導しております。
４つ目に、パス待合環境の改善について、おたずねします。
公共施設前をはじめとして市内バス停留所の待合環境改善のために、上屋やベンチの設置について、市独自で計画的な整備に着手すること。さらにバス停待合環境改善に取り組む事業者、その他団体に対し補助制度を創設することを提案していますが、現在の検討状況についてお聞かせください。
（答弁）バス待合環境の改善について
バス停の上屋やベンチの設置については、広幅員の歩道が必要であるという課題があります。駅前広場等の設置可能な箇所については、検討してまいります。現在のところ、補助制度については、考えておりません。
５つ目に、土砂埋め立て等規制条例についておたずねします。
土砂埋め立て等への規制条例の制定は、豊能町木代（きしろ）の土砂崩落事故を受けて、日本共産党も強く求めてきたものです。今回の条例案は、施行日が本年７月１日となっていますが、経過措置として、結局、現にある土砂埋め立て地には今年いっぱいは適用されないものになっており、対応が甘すぎるのではないかと言わざるを得ません。見解を求めます。
（答弁）土砂埋立て条例の経過措置について
条例の対象である、条例施行の際に行為が継続している埋立て等の行為について、許可の取得等、新制度へ円滑に移行するための必要な措置であります。
以上、２０１７年度の施政方針と予算編成及び市政の当面する重要課題について、お尋ねいたします。的確で誠意ある答弁を求めます。