2020 年2 月28 日
茨木市長　福岡洋一殿
茨木市教育委員会教育長　岡田祐一殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党茨木会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大嶺さやか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝田　充　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑中　剛　
　　　　　　　　　　　　　　　本市における新型コロナウイルス対策に関する申し入れ

　新型コロナウイルス感染症は日本中に感染が広がり、大阪では1 月に感染が判明した府内の40 代女性バスガイドが退院後の検査でいったん陰性と確認された後、再び陽性と診断されたと発表されて、市民の不安は一段と広がっています。
　27日の安倍首相による学校の休校要請でも、一定の理解の声もある一方で保護者らの間では「仕事は休めないし、子どもは行くところがない」と不安の声も広がっています。
　市としては正しい情報を市民に提供し、感染拡大を防ぎ、市民生活、中小零細企業、商店の安定のためにあらゆる手段を、即時にかつ効果的に講じることが求められています。
　日本共産党茨木市会議員団は、市長と教育長に対し、以下のことを行うよう緊急に申し入れるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．市の電話相談窓口を24 時間対応や電話回線の増設など体制を強化すること。
２．国・府とも連携し公的情報を迅速に市民へ伝えるとともに、市独自の情報把握に努め、インターネットを利用できない高齢者・市民にも確実に届くよう徹底すること。
３．医療機関、介護施設、児童福祉施設、障がい者施設等のマスクや消毒剤など衛生用品の不足状況を調査し、必要あればすぐに提供すること。あわせて、高齢者、妊婦や障がい者、難病さらに糖尿病、心不全、呼吸器疾患等の基礎疾患のある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方などの市民にもマスクや消毒剤など衛生用品の提供をすること。同時に感染症対策ガイドラインを丁寧に徹底すること。
４．今後、検査希望者のすべてを受け入れる体制作りに市としてできることを尽くすこと。
５．感染者を受け入れる病院等について、院内で感染者が拡大しないよう、必要な措置を講じられるよう茨木市としても万全の協力体制を築くこと。
６．新型コロナウイルス問題による市内事業者への影響を調査し、必要な融資や助成などの支援策を講じること。商工担当部署に相談窓口を設け、電話相談などにも応じること。今ある国や大阪府の融資などの支援策はまとめて丁寧に中小事業者に情報提供するとともに、今後の追加支援策等についても迅速に提供すること。
７．休みを強いられる非正規雇用の方が資金繰りに困る場合が想定されるため、大阪府社会福祉協議会の緊急小口資金、市の緊急小口生活資金などの活用ができるよう周知するとともに貸付枠を広げること。さらなる援助を強化すること。市や教育委員会が支給する賃金等についてもウイルス感染防止対策として休業等に踏み切った場合、休業補償を実施すること。
８．新型コロナウイルスの影響で、障がい者施設サービスの利用を休む利用者が増えている。施設の報酬算定が利用者の日割り支給になっているため報酬が入らずに困っていることから、障がい者施設への何らかの支援策を講じること。
９．外国人観光客への正確な情報提供と相談対応を充実させること。
１０．幼稚園、保育所、認定こども園、小中学校の卒業式、入学式の挙行や中止に当たっては、早期に関係者に周知し、混乱を防ぐこと。
１１．厚生労働省の見解にあるように、学校休校となった場合でも学童保育教室と保育所は開設し、子どもの居場所と保護者の就労等を保障すること。やむを得ず、開設不能な事態に陥った場合でも、仕事を休めない保護者などの児童には、市が責任持って代替措置を取り、子どもの居場所と保護者の就労等を保障すること。
以上