０６年０１月１８日
春日保育所保護者会民営化勉強会御中
日本共産党茨木市会議員団
以下の回答は、推測的な部分や私見の部分があります。よって将来不正確になることもありますので、ご了承下さい。
問１．民営化はいつから計画が持ち上がりましたか。
答、市長や推進派の市会議員が議会で民営化を言い始めて、すでに５年ほどになります。具体的に日程に上がったのは、２００３年からです。
問２．民営化はどのような意図・理由から計画されましたか。
答、一にも、二にも「経費の節減」です。
問３．民営化計画段階での公聴会、研究会などでの議論が十分尽くされたとお考えですか。
答、市民代表や保護者代表の意見を聞いたのは、「公立保育所のあり方に関する懇談会」（あり方懇）だけです。直接保護者や市民からアンケート等を行ったことはありません。まず「民営化ありき」から事が進んでいます。
問４．計画の議決はいつ頃になりそうですか。
答、市は、２００６年４月からの民営化を考えていましたが、世論や運動の力で、断念しました。しかし２００５年１２月中に「民営化基本方針」を決定し、２００６年３月には、「民営化基本計画」を決定し、さらに２００６年９月市議会に、民営化条例の議決を考え、２００７年４月実施を目標に推進しています。
問５．発表はどんな形で、予定されてますか、
答、まず市議会で発表されます。続いて市広報、保護者会関係となると思います。
問６．行政から保護者への説明はありますか。
答、ありますが、結果が決まってからの事後報告です。
問７．発表から業務移管又は業務委託までの期間はどのくらい設ける予定ですか。
答、委託先の公募は今のところ、７月から８月ぐらいに考えていると思います。９月に議会で議決されて、それから保護者会への説明会。したがって６ヶ月程度です。
問８．選定基準・選定資料の公開・開示は行われますか。
答、情報公開請求を通じて、行われます。
問９．選定基準に保護者の意見が考慮されますか。
答、どこの法人に委託されるのか、なぜその法人なのかは、保護者の意見は考慮されません。あくまで、事後報告です。
問１０．民営化の形式は民設民営化か公設民営化かどちらになりそうですか。
答、「民営化基本方針」で決定される予定です。予測では土地は市がひきつづいて所有する、建物は法人に無償譲渡する、運営は法人に委託する、したがって民設民営化を考えているようです。
問１１．保育士（市職員）から民間職員への引き継ぎ期間はどのくらい設定されそうですか。
答、「基本計画」で決定されます。しかし常識的には３ヶ月程度です。
問１２．ひきつぎのための保育所（市職員）の出向や公立保育所非常勤職員の民間への雇用・雇用促進が行われますか。
答、常勤正職員が必要に応じて、民営化保育所を巡回することはあると思いますが、出向はないと思います。非常勤職員も本人の希望があれば、考えられないことはありませんが、基本的にはないと思います。
問１３．障害児保育は経験豊富な職員配置による現状と同等の保育が行われますか。
答、民間でも障害児保育の取り組みが進んでいますが、ばらつきがあります。全ての公立保育所を民営化するわけではありませんので、障害児、特に重度の障害児をどうするのかは基本計画で明らかにされると思います。
問１４．延長・休日・特別保育の実施はどうなりますか。
答、公立保育所で現在行われている特別保育の内容は、民営化されても基本的には、引き継がれます。しかしそれぞれの法人が今後どのような特別保育を実施するかは、これからの課題です。
問１５．保育料は現状と変更されそうですか。制服・用品指定による付帯費用による別途支出が必要になりますか。
答、当面は公立・民間とも基本的には、同一料金です。しかし将来はわかりません。当面は別途費用も民営化された保育所ついては基本的には、公立と変わらないと思いますが、しかし将来はわかりません。
問１６．給食・アレルギー対策は現状維持されますか。
問１７．看護士は常勤は位置されますか。
問１８．保護者と保育所の連絡の形は変わりますか。（保護者会は認められますか）
問１９．こども達への負担軽減するためにどのような対応がとられますか。
答、１６．１７．１８．１９．
「基本計画」や「委託契約」の中で、決まると思います。
問２０．保育状況や保育施設の監査は誰が、どのような形で行われますか。
答、社会福祉法人に対する監査権限は今のところ大阪府です。監査は定期的、または随時的に行われています。しかし民営化される公立保育所の運営を市がチェックする方法については、基本計画や委託契約で明らかにされると思います。
問２１．民営化後、民営化に対する報告や資料が広く、一般に公開・開示されていくでしょうか。
答、どの程度の情報を開示するかは基本的には、法人の考え方で決まると思います。市はガイドラインは決めると思いますが、いずれにしてもすべてが市情報公開制度の対象にはなりません。
問２２．公立保育所の民営化は必要不可欠とお考えですか。
答、茨木市の保育行政は公私双方が、ある時は協力しながら、あるときは競い合いながら、保護者や市民の保育要求に応えてきました。当然、公立にも施設面、運営面で様々な問題点を抱え、改革しなければならない点が多々あります。また民間にも優れている点は多々ありますが、問題点は公立以上にあります。とくに、茨木市の保育行政を全体的、相対的、歴史的に見れば、公立が全体の保育水準向上の主導的役割を果たしてきたことは間違いありません。現在公立が１８箇所、民間が１６箇所と、比較的バランスがとれた構成となっています。このバランスが崩れたら、茨木の保育水準は後退する方向に動きます。したがって、現状のバランスを維持しながら、公・私立とも、改革に取り組むべきと考えます。
問２３．議決前に民営化への行政の具体的方針が明確に、利用者及び市民へ説明されますか。
以 上