就学援助制度の改悪について（08.02.12更新）

［改悪の内容］

《平成１７年度まで》

■申請方法・・・・・・直接申請と（教育委員会へ申請）と間接申請（学校長を通じて申請）を併用

■認定基準額・・・・・家族４人（夫婦＋子ども２人）の標準世帯　→　3,688,500円
　　　　　　　　　　　生活保護基準額の１．３４倍以下

《平成１８年度改悪》

■申請方法・・・・・・間接申請（学校長を通じて申請）に一本化

■認定基準額・・・・・生活保護基準額の１．１５倍以下
　　　　　　　　　　　借家と持ち家に区分（持ち家世帯により厳しい基準額設定）

申請受付は、４月１日から５月１０日まで
必要書類として、賃貸契約書が必要
認定は、教育委員会が行う
支給金額は、保護者の口座に振り込まれる



※今回の改悪について、茨木市は「三位一体改革により国庫補助金が一般財源化されたことに伴い、より地域の実情に合った公平で適正な助成制度とするため、申請方法および認定基準を見直すもの」としている。

※今回の改悪による影響額は２４００万円と試算されている。

※今回の改悪によって、平成17年度のデータをベースにした場合、これまで就学援助を受けていた401人の児童が、この制度を受けられなくなるとされる。しかも、申請方法の改悪により新たな申請を抑制するおそれもある。